有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

チェーン全店売上高

(千円)

43,760,714

47,217,191

49,860,505

49,469,335

47,675,098

営業総収入

(千円)

30,947,459

32,241,625

34,314,025

34,811,965

33,319,372

経常利益

(千円)

4,278,354

4,881,186

5,300,940

4,826,896

4,434,953

当期純利益

(千円)

2,353,746

2,698,709

2,962,468

2,710,279

2,482,854

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,622,718

1,622,718

1,622,718

1,622,718

1,622,718

発行済株式総数

(株)

10,230,852

10,230,852

20,461,704

20,461,704

20,461,704

純資産額

(千円)

18,271,903

20,461,263

22,880,482

24,770,202

26,498,176

総資産額

(千円)

25,724,164

28,114,324

30,640,713

32,157,017

34,012,483

1株当たり純資産額

(円)

1,781.22

1,999.99

1,118.24

1,214.02

1,298.72

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

45.00

(−)

53.00

(−)

37.00

(−)

37.00

(−)

37.00

(−)

1株当たり当期純利益金額

(円)

225.35

263.79

144.78

132.58

121.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

225.34

自己資本比率

(%)

71.0

72.8

74.7

77.0

77.9

自己資本利益率

(%)

13.6

13.9

13.7

11.4

9.7

株価収益率

(倍)

19.75

19.90

9.67

7.92

9.45

配当性向

(%)

20.0

20.1

25.6

27.9

30.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,438,076

3,016,326

3,613,911

2,444,837

3,446,400

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,092,329

△951,609

△1,221,000

△1,013,300

△649,497

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△346,628

△477,423

△559,816

△841,583

△776,185

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,721,420

7,308,714

9,141,808

9,731,762

11,752,479

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

179

(28)

178

(28)

183

(28)

186

(32)

202

(35)

 (注)1.チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4.第26期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第26期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日)を適用しております。

6.平成19年12月1日付をもって普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

2【沿革】

年月

概要

昭和54年11月

株式会社蘭豆設立(旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更)

 

(注)上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月をもって示してあります。

実質上の存続会社であります株式会社ワークマン(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月は昭和57年8月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。

昭和57年8月

作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立

    9月

流通センターを開設(群馬県高崎市)

昭和59年4月

流通センターを移転(群馬県前橋市)

    12月

商品部東京事業所開設(東京都台東区)

昭和61年10月

本部楝竣工、本部を移転(群馬県伊勢崎市柴町1732番地)

群馬地区本部及び埼玉地区本部を設置(群馬県伊勢崎市)

昭和63年1月

ワークマン東京本部を開設(東京都台東区)

    3月

山形県酒田市に100号店を開店(酒田バイパス店)

    4月

新潟地区本部を設置(新潟県新潟市中央区)

郡山地区本部を設置(福島県郡山市)

長野地区本部を設置(長野県長野市)

宇都宮地区本部を設置(栃木県矢板市)

    10月

流通センターを移転(群馬県伊勢崎市)

平成元年9月

仙台地区本部を設置(宮城県仙台市宮城野区)

    11月

水戸地区本部を設置(茨城県東茨城郡茨城町)

平成3年1月

ワークマン東京本部ビル完成(東京都台東区)と同時に東京本部を移転

    12月

秋田県横手市に200号店を開店(横手赤坂店)

平成5年4月

仙台地区本部を移転(宮城県黒川郡富谷町)

平成6年4月

伊勢崎流通センターを増床(群馬県伊勢崎市)

株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社

ワークマンに変更

平成7年3月

小牧流通センターを新設(愛知県小牧市)

    6月

千葉地区本部を設置(千葉県八街市)

    10月

長野県長野市に300号店を開店(長野安茂里店)

平成8年5月

水戸地区本部を移転(茨城県水戸市)

    6月

岐阜地区本部を設置(岐阜県羽島市)

    9月

静岡地区本部を設置(静岡県静岡市駿河区)

    11月

千葉地区本部を移転(千葉県千葉市緑区)

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

    10月

愛知地区本部を設置(愛知県岡崎市)

平成10年7月

水戸地区本部を移転(茨城県水戸市)

    11月

埼玉県川口市に400号店を開店(川口弥平店)

平成11年12月

仙台地区本部を移転(山形県山形市)

平成12年11月

奈良県大和郡山市に500号店を開店(大和郡山店)

平成14年12月

千葉県船橋市に600号店を開店(船橋三咲店)

平成15年4月

盛岡地区本部を設置(岩手県盛岡市)

5月

大阪地区本部を設置(大阪府岸和田市)

平成16年4月

仙台地区本部を移転(宮城県仙台市太白区)

5月

埼玉地区本部を移転(埼玉県鶴ヶ島市)

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年5月

宮城県仙台市太白区に700号店を開店(仙台西多賀店)

平成19年7月

伊勢崎流通センターを増改築

11月

小牧流通センターを増床

平成21年6月

広島地区本部を設置(広島県安芸郡海田町) 

平成21年10月

京都府向日市に800号店を開店(京都向日店)

(注)平成22年4月1日付でジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場となっております。

3【事業の内容】

 当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」(ワークマン・チャージ収入)を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店(加盟店B契約店舖及びトレーニング・ストア)においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

 企業形態は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品を販売する専門店をチェーン展開することを主な事業としており、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり36都府県に店舗を設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

 主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。

a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

b.カジュアルウエア:ポロシャツ、Tシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン

c.ワーキングウエア:作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料

d.履物      :安全靴、地下足袋、長靴、布靴、安全スニーカー

e.作業用品    :軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルト

f.その他     :食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料

 一方、仕入先に代って商品小分け作業や供給等の物流業務受託等も行っております。

 当社は親会社及び子会社を有しておりません。

 なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計33社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

 「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター(S.C.)、ホーム・センター(H.C.)を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

 当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

 事業の概略系統図は次のとおりであります。

<ベイシアグループ 33社>

 (注)1.その他の関係会社

    2.商号変更した会社は次のとおりであります。

商号変更年月日

変更前商号

変更後商号

平成21年6月1日

株式会社B&E

株式会社ベイシアスポーツクラブ

平成22年3月1日

株式会社アイシー興産

株式会社カインズリアルエステート

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

(2)子会社

 該当事項はありません。

(3)関連会社

 該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社カインズ

群馬県高崎市

3,260,365

ホームセンターチェーンの経営

被所有

9.7

役員の兼任等・・・有

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

202(35)

35.3

10.3

5,639,671

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)の年間平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。





出典: 株式会社ワークマン、2010-03-31 期 有価証券報告書