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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、輸出や株価など一部に明るい兆しが見られたものの、経済全体の回復には程遠く景気低迷のままに推移いたしました。個人消費につきましても、雇用情勢や所得環境に改善がみられず厳しい状況が続いております。

 ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、産業界不振の影響に加えて、衣料品や作業小物などの価格低下が顕著で一段と厳しさが増しております。

 このような中で当社は、商品政策では、購買頻度の高い手袋類を中心に新商品の開発と商品原価の見直しにより、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化いたしました。

 販売政策では、小物商品を充実させた売場改装を行い、販売点数アップと顧客拡大に取り組む一方、テレビCMやチラシの効率化など経費の削減を図り収益性の向上に努めました。

 店舗展開では、山口県へ初出店した他、南関東・近畿以西を中心に人口密度の高い地域でのドミナント化を進めるとともに、既存店のスクラップ&ビルドと低収益店舗のクローズを実施いたしました。当事業年度は、開店29店舗、スクラップ&ビルド6店舗、閉店8店舗を実施、平成22年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前事業年度末より2店舗減の499店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前事業年度末より23店舗増の150店舗で、1都2府33県下に合計649店舗となりました。

 この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は476億75百万円(前年同期比3.6%減、既存店前年同期比6.4%減)となりました。また営業総収入は333億19百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益35億61百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益44億34百万円(前年同期比8.1%減)、当期純利益24億82百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア407億7百万円(前年同期比5.3%減、チェーン全店売上高に占める構成比85.4%)、直営店69億67百万円(前年同期比7.5%増、チェーン全店売上高に占める構成比14.6%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を34億46百万円得られましたが、店舗の建設、多店舗展開に伴い賃貸借契約の締結等の投資活動によるキャッシュ・フローで6億49百万円支出及び配当等の財務活動によるキャッシュ・フローで7億76百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ20億20百万円増加し117億52百万円となりました。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は34億46百万円(前年同期比10億1百万円の増加)であり、これは主に税引前当期純利益が43億22百万円、減価償却費5億39百万円及び加盟店貸勘定の減少額4億86百万円に対し、法人税等の支払額20億22百万円によるものであります。 

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は6億49百万円(前年同期比3億63百万円の減少)であり、これは主に店舗の建設により有形固定資産の取得による支出3億71百万円及び多店舗展開に伴い賃貸借契約締結時に発生した差入保証金の差入による支出(差入保証金の回収による収入控除後)1億97百万円によるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は7億76百万円(前年同期比65百万円の減少)であり、これは主に配当金の支払額7億54百万円によるものであります。

(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別

当事業年度末チェーン全店店舗数

(平成22年3月31日現在)(店)

前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減

(店)

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

加盟店B
契約店舖

 

トレーニング・ストア

加盟店B契約店舖

 

トレーニング・ストア

青森県

12

11

1

△1

1

△1

△1

岩手県

11

6

3

2

△1

△1

2

秋田県

10

6

3

1

△1

1

宮城県

17

14

3

1

1

山形県

11

10

1

△1

1

福島県

20

18

2

△1

△1

茨城県

35

28

7

1

2

△1

栃木県

25

19

5

1

群馬県

26

24

2

△1

1

埼玉県

67

60

5

2

1

1

千葉県

47

42

4

1

3

△3

東京都

38

25

7

6

3

3

神奈川県

35

27

7

1

3

1

1

1

新潟県

15

15

1

△1

長野県

28

25

3

△2

2

山梨県

12

12

1

△1

富山県

1

1

石川県

2

1

1

福井県

8

5

3

1

2

△1

静岡県

31

29

2

1

△1

2

愛知県

59

45

8

6

△5

4

1

岐阜県

20

17

2

1

1

1

三重県

12

12

滋賀県

10

6

3

1

1

2

△1

奈良県

10

6

4

1

△1

京都府

7

3

3

1

1

1

和歌山県

10

7

3

大阪府

21

10

6

5

2

3

△1

兵庫県

22

10

9

3

3

1

2

岡山県

7

2

4

1

1

1

△2

広島県

9

1

7

1

3

4

△1

山口県 

1

1

1

1

香川県

3

1

2

徳島県

3

1

2

1

△1

愛媛県

3

3

1

△1

高知県

1

1

合計

649

499

117

33

21

△2

22

1

 (注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

2.直営店舖は、以下のものをいいます。

イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。

ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

2【売上及び仕入の状況】

 当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品を販売する専門店をチェーン展開することを主な事業として営んでおります。

(1)営業総収入の状況

項目

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

加盟店からの収入

5,288,153

   15.9

△5.6

 

その他の営業収入

2,784,299

   8.3

    △7.7

営業収入

8,072,452

    24.2

△6.3

 

直営店売上高(注)1

6,967,137

    20.9

 +7.5

 

加盟店向け商品供給売上高

18,279,782

    54.9

△7.3

売上高

25,246,920

    75.8

△3.6

営業総収入

33,319,372

     100.0

△4.3

 (注)1.直営店売上高は、直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)の売上高によるものであります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)地域別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

61,397

0.9

△63.7

福井県

139,983

 2.0

△7.5 

岩手県

236,764

3.4

+2.3

静岡県

63,372

0.9

秋田県

181,863

2.6

 +31.0

愛知県

513,693

7.4

+34.2 

宮城県

110,881

1.6

+13.1

岐阜県

101,886

1.5

△2.5

山形県

31,490

0.4

滋賀県

168,202

2.4

+14.1

福島県

128,870

1.8

△18.7

奈良県

182,552

2.6

△6.0 

茨城県

394,641

5.7

+25.9

京都府

160,823

2.3

+3.7

栃木県

254,900

3.7

+0.2

和歌山県

147,757

2.1

+65.5 

群馬県

375,042

5.4

+12.6

大阪府

443,524

6.4

+7.2

埼玉県

365,977

5.3

+56.4

兵庫県

448,410

6.4

△10.0 

千葉県

484,968

  7.0

+22.4

岡山県

212,652

3.0

△20.2 

東京都

488,496

7.0

△0.2

広島県

290,875

4.2

+107.9 

神奈川県

357,134

5.1

+0.6

山口県

18,267

0.3

新潟県

40

0.0

△99.9

香川県

107,620

1.5

+7.8 

長野県

148,708

2.1

△6.3

徳島県

110,974

1.6

△28.5 

山梨県

87

0.0

△99.9

愛媛県 

131,317

1.9

+71.8

石川県 

47,403

0.7

△2.1

高知県

56,550

0.8

△5.3

 

 

 

 

合  計

6,967,137

100.0

+7.5 

 (注)1.直営店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

972,061

2.4 

+11.8 

石川県

82,577

0.2 

△14.0

岩手県

556,018

1.4 

+0.4

福井県

398,766

1.0 

+10.1

秋田県

661,812

1.6 

△4.4

静岡県

2,768,588

6.8 

△9.1

宮城県

906,144

2.2 

△6.6

愛知県

3,736,001

9.2 

△14.3

山形県

768,233

1.9 

△6.9 

岐阜県

1,241,809

3.1 

△5.1

福島県

1,429,981

3.5 

△4.5

三重県

974,894

2.4 

△6.4

茨城県

2,153,590

5.3 

△11.8 

滋賀県

505,369

1.2 

△8.9 

栃木県

1,326,124

3.3 

△11.2

奈良県

424,006

1.0 

+1.2 

群馬県

1,892,726

4.7 

△8.5

京都府

249,494

0.6 

△8.5 

埼玉県

4,975,195

12.2 

△8.6

和歌山県

506,278

1.2 

△9.6 

千葉県

3,392,649

8.3 

△5.8

大阪府

739,115

1.8 

+8.0

東京都

2,269,132

5.6 

+0.3

兵庫県

751,492

1.8 

+3.8 

神奈川県

2,397,674

5.9 

+0.9 

岡山県

120,851

0.3 

+83.4 

新潟県

1,279,537

3.1 

+4.1

広島県

77,511

0.2 

△13.6 

長野県

2,020,268

5.0 

△0.2

香川県

87,739

0.2 

+1.1

山梨県

905,491

2.2 

+2.3 

徳島県

63,601

0.2 

 

富山県

73,216

0.2 

△5.6 

合  計

40,707,960

 100.0

△5.3

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)商品別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

加盟店向け

商品供給売上高

(千円)

売上高(合計)

(千円)

構成比

(%)

ファミリー衣料

655,146

1,884,734

2,539,880

10.1 

△7.2 

カジュアルウエア

653,832

1,351,014

2,004,846

   7.9

     △8.1

ワーキングウエア

1,871,250

5,547,834

7,419,084

29.4  

△5.9

履物

1,433,277

3,352,712

4,785,990

19.0 

     △0.3

作業用品

1,874,738

5,706,392

7,581,131

   30.0

    △2.3

その他

478,892

437,094

915,987

   3.6

+9.8

合計

6,967,137

18,279,782

25,246,920

      100.0

    △3.6

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

3,958,477

   9.7

△4.8

カジュアルウエア

3,728,895

   9.2

    △8.8

ワーキングウエア

11,963,755

   29.4

△8.8

履物

8,584,355

    21.1

    △1.0

作業用品

11,107,084

    27.3

    △4.0

その他

1,365,392

   3.3

△1.3

合計

40,707,960

  100.0

△5.3

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

商品別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

4,613,623

   9.7

△3.3

カジュアルウエア

4,382,727

   9.2

    △7.3

ワーキングウエア

13,835,005

    29.0

△7.1

履物

10,017,633

    21.0

    +0.6

作業用品

12,981,823

    27.2

    △2.5

その他

1,844,284

   3.9

+2.3

合計

47,675,098

     100.0

△3.6

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

6,967,137

    +7.5

売場面積

(㎡)(期中平均)

37,812.20

    +15.3

1㎡当たり売上高

(千円)

184

△6.8

 (注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

40,707,960

△5.3

売場面積

(㎡)(期中平均)

144,753.69

    +2.4

1㎡当たり売上高

(千円)

281

△7.5

 (注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

項目

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

47,675,098

△3.6

売場面積

(㎡)(期中平均)

182,565.89

    +4.8

1㎡当たり売上高

(千円)

261

△8.0

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)商品別仕入状況

商品別

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

2,288,746

    10.0

    △9.4

カジュアルウエア

1,773,608

   7.8

    △10.3

ワーキングウエア

6,844,383

    30.0

    △5.5

履物

4,315,160

  18.9

     △0.4

作業用品

6,775,548

    29.7

    △10.0

その他

823,616

   3.6

+16.1

合計

22,821,063

     100.0

    △6.1

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)が当社の推奨する仕入先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、企業収益など本格的な回復には時間がかかるとみられ、個人消費も厳しい状況が続くものと思われます。

このような環境の中で当社は、グローバルソーシングによる核商品の拡大と売場づくりの強化で個店売上の向上に取り組んでまいります。

 店舗展開では、南関東・近畿地方を中心に、ドミナントエリアの強化を進めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)商品の仕入体制について

 小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーの企画や当社との協同企画で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

 商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

 その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗の運営形態について

 当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

 今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて

 当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)地震等の発生による影響について

 当社の店舗が集中している関東地方や東海地方において、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象による影響について

 当社で取り扱っている商品には衣料品も多く、季節商品や雨具類の販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、売上高等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨

(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

a.契約の名称

加盟店A契約

(a)タイプⅠ 加盟店契約

(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約

b.契約の本旨

 当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

(2)店舗の構造等に関する義務

 店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額

徴収する金額の性質

加盟金

75万円*

加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。

開店手数料

100万円*

開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。

開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。

研修費

25万円*

開店前の研修・指導教育等の費用。

保証金

150万円

フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。

開店時出資金

50万円

開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)

総額

400万円

*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

a.徴収する金額、又は算定の方法

 会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

月間売上総利益の一定料率

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

イ.店舗面積100坪タイプ

月間売上総利益の一定料率

ロ.店舗面積100坪未満タイプ

月間売上総利益の一定料率

b.徴収する金額の性質

 フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

c.徴収の時期・方法

 毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

(5)加盟店に対する商品の販売条件

 開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

(6)経営指導に関する事項

a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

 加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

b.研修の内容

(a)教室内研修

 ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b)実習店における実務研修

c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。

(b)信用ある仕入先、及び仕入品を推薦します。

(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d)各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

(7)使用させる商標・商号その他の表示

a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

(8)契約の時期、契約の更新及び契約解除に関する事項

a.契約期間

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

b.契約の更新の条件及び手続き

 期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上更新できます。なお、契約更新時には、別途定めるフランチャイズ契約更新料が必要です。

c.契約の解除の要件及び手続き

(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

  (1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「(1)財務諸表」のうち「重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①資産の部

 当事業年度末の総資産は340億12百万円となり、前事業年度末に比べ18億55百万円増加いたしました。

 流動資産は16億29百万円増加し207億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が20億20百万円増加した一方で、加盟店貸勘定が4億86百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は2億25百万円増加し132億89百万円となりました。有形固定資産は95百万円減少の67億89百万円、無形固定資産は29百万円増加の1億13百万円、投資その他の資産は新規出店により保証金を差し入れたことなどで2億91百万円増加し63億86百万円となりました。

②負債の部

 当事業年度末の負債合計は75億14百万円となり、前事業年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。

 流動負債は48百万円減少し61億1百万円、固定負債は1億75百万円増加し14億12百万円となりました。

③純資産の部 

 当事業年度末の純資産合計は264億98百万円となり、前事業年度末に比べ17億27百万円増加いたしました。これは主に当期純利益24億82百万円を計上した一方、配当金を7億54百万円支払したことによるものであります。この結果、自己資本比率は77.9%、1株当たり純資産額は1,298円72銭となりました。

(3)経営成績の分析

①営業総収入

 営業総収入は333億19百万円となり、前事業年度と比べ14億92百万円減少(前年同期比4.3%減)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の減少により3億13百万円減少(前年同期比5.6%減)、その他の営業収入がチェーン全店仕入の減少で業務受託収入が減少したことなどで2億33百万円減少(前年同期比7.7%減)いたしました。売上高は、直営店売上高が4億84百万円増加(前年同期比7.5%増)した一方で、加盟店向け商品供給売上高は14億29百万円減少(前年同期比7.3%減)いたしました。なお、加盟店向け商品供給売上高は、同額を売上原価に計上しております。

②販売費及び一般管理費及び営業利益

 販売費及び一般管理費は70億59百万円となり、前事業年度と比べ32百万円減少(前年同期比0.5%減)いたしました。これにより営業利益は35億61百万円となり、前事業年度と比べ3億35百万円減少(前年同期比8.6%減)いたしました。

③営業外損益及び経常利益

 営業外収益は9億3百万円となり、前事業年度と比べ50百万円減少(前年同期比5.3%減)、営業外費用は30百万円となり、前事業年度と比べ5百万円増加(前年同期比24.6%増)いたしました。これにより経常利益は44億34百円となり、前事業年度と比べ3億91百万円減少(前年同期比8.1%減)いたしました。

④特別損益及び当期純利益

 特別損失はリース資産の減損の発生などにより1億13百万円となり、前事業年度と比べ40百万円増加(前年同期比55.4%増)、法人税等は18億39百万円となり、前事業年度と比べ2億6百万円減少(前年同期比10.1%減)いたしました。この結果、当期純利益は24億82百万円(前年同期比8.4%減)、1株当たり当期純利益は121円69銭となりました。 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。





出典: 株式会社ワークマン、2010-03-31 期 有価証券報告書