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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)時価のある有価証券

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

(1)時価のある有価証券

同左

 

(2)時価のない有価証券

 移動平均法による原価法

(2)時価のない有価証券

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

流通センター在庫

:先入先出法による原価法 

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(1)商品

流通センター在庫

:移動平均法による原価法 

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

 

店舗在庫:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

店舗在庫:同左

 

 

(2)貯蔵品 :最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品 :同左

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物12〜34年 構築物 10〜20年 車両運搬具6年 工具、器具及び備品3〜12年 

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物12〜34年 構築物 10〜20年  工具、器具及び備品3〜12年 

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) 

同左

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

──────

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

同左

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(追加情報)

 当社は役員退職慰労金制度を設けておりませんが、平成22年3月24日開催の取締役会において、平成22年6月29日開催予定の定時株主総会における決議を前提に期中において退任した取締役に対して退職慰労金を支給することを決議いたしましたので、当該役員退職慰労金16,400千円を特別損失として計上するとともに、同額を役員退職慰労引当金に計上しております。 

(3)         ──────

 

 

 

 

──────

 

 

(4)         ──────

 

(4)災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えて、当事業年度末における見込額を計上しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

同左

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ34,773千円減少し、税引前当期純利益は441,089千円減少しております。

(たな卸資産の評価方法の変更)

 当事業年度より、たな卸資産のうち流通センターの商品の評価方法を先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 この変更は、従来、商品仕入については国内取引のみによっておりましたが、当事業年度より一部商品につき輸入取引を開始するにあたり、為替変動等による商品の価格変動を平準化することによって、より適切な期間損益の計算を行うことを目的とするものであります。

 この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額(△は増)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。

 なお、当事業年度の「その他」に含まれている「前払費用の増減額(△は増加)」は△1,493千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は△5,360千円、「前受金の増減額(△は減少)」は5,184千円、「預り金の増減額(△は減少)」は218千円であります。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

※1.         同左

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

 3,000,000千円

借入実行残高

 1,350,000千円

差引額

 1,650,000千円

当座貸越極度額

 3,000,000千円

借入実行残高

 1,350,000千円

差引額

 1,650,000千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.売上高、売上原価は直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高及び売上原価に含まれる加盟店向け商品供給額は、それぞれ18,279,782千円であります。

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、19,536,264千円であります。

※2.その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入2,046,615千円であります。

※2.その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入2,205,722千円であります。

※3.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損38,998千円が売上原価に含まれております。

※3.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損35,629千円が売上原価に含まれております。

※4.受取利息290,789千円のうち加盟店からの受取利息は、206,785千円であります。

※4.受取利息279,054千円のうち加盟店からの受取利息は、186,806千円であります。

※5.営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入および販促媒体の売却収入278,403千円であります。

※5.営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入285,199千円であります。

※6.固定資産売却益は、車両運搬具であります。

※6.固定資産売却損は、賃貸中の建物の売却によるものであります。

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

       218千円

構築物

        1,176千円

撤去費用

   11,277千円

その他

        449千円

       13,122千円

構築物

        642千円

撤去費用

   2,153千円

       2,796千円

 ※8.減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

店舗

福島県郡山市他8件 

建物、構築物等

19,405

遊休資産

福島県田村郡小野町他7件 

リース資産等 

73,196

合計

92,601

 資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92,601千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗19,405千円(建物11,342千円、構築物6,404千円、その他1,658千円)、遊休資産73,196千円(建物18,665千円、構築物1,447千円、リース資産52,984千円、その他98千円)であります。

 回収可能価額は、店舗については主に使用価値を、遊休資産については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

※9.災害による損失

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による損失及び損失見込額を計上しました。

 賃借店舗の滅失によるもの     1,660千円

 店舗などの復旧に要するもの(見積り)

41,600千円

 ※8.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

店舗

愛媛県四国中央市他5件 

建物、構築物等

19,062

遊休資産

富山県氷見市他3件 

リース資産等 

65,048

合計

84,110

 資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失84,110千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗19,062千円(建物11,412千円、構築物5,898千円、その他1,750千円)、遊休資産65,048千円(建物3,980千円、構築物910千円、リース資産58,865千円、その他1,291千円)であります。

 回収可能価額は、店舗については主に使用価値を、遊休資産については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,461,704

20,461,704

合計

20,461,704

20,461,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

58,310

80

58,390

合計

58,310

80

58,390

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

754,925

37

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

754,922

利益剰余金

37

平成22年3月31日

平成22年6月30日

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,461,704

20,461,704

合計

20,461,704

20,461,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

58,390

108

58,498

合計

58,390

108

58,498

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

754,922

37

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

816,128

利益剰余金

40

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

  11,752,479千円

現金及び現金同等物

  11,752,479千円

 

現金及び預金勘定

 15,769,993千円

現金及び現金同等物

  15,769,993千円

 

2.重要な非資金取引の内容

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ126,840千円であります。

2.重要な非資金取引の内容

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ156,295千円であります。

(2)       ─────

 

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。 

 

建物及び構築物

 146,257千円

資産除去債務

  558,028千円

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産 

同左

 (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 (イ)無形固定資産

同左

②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

     なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額

相当額

(千円)

減損損失累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

建物等

3,621,361

1,839,562

84,239

1,697,560

工具、器具及び備品

128,078

90,167

37,910

ソフトウェア

76,354

62,983

13,370

合計

3,825,794

1,992,713

84,239

1,748,841

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額

相当額

(千円)

減損損失累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

建物等

3,621,361

2,030,304

108,318

1,482,738

工具、器具及び備品

74,754

54,499

20,254

ソフトウェア

16,666

12,362

4,303

合計

3,712,781

2,097,167

108,318

1,507,296

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 未経過リース料期末残高相当額

 1年内

   231,107千円

 1年超

 1,812,004千円

  合計

 2,043,111千円

リース資産減損勘定の残高

91,072千円

 1年内

   224,239千円

 1年超

 1,587,736千円

  合計

 1,811,975千円

リース資産減損勘定の残高

132,000千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

① 支払リース料

  299,825千円

② リース資産減損勘定の取崩額

  5,294千円

③ 減価償却費相当額

  240,642千円

④ 支払利息相当額

  62,007千円

⑤ 減損損失

  58,865千円

① 支払リース料

  274,589千円

② リース資産減損勘定の取崩額

  12,056千円

③ 減価償却費相当額

  217,362千円

④ 支払利息相当額

  55,613千円

⑤ 減損損失

  52,984千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

[借主側]

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

[借主側]

未経過リース料

1年内

   3,475,990千円

1年超

 25,064,900千円

 合計

  28,540,891千円

1年内

   3,583,385千円

1年超

 23,844,446千円

 合計

  27,427,832千円

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容とリスク及びそのリスク管理体制

 加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月末毎に当該残高表を作成し管理しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担保設定しているほか、定期的に明細書を作成し残高管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

 短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で1ヶ月後であります。

 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

 長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

11,752,479

11,752,479

(2)加盟店貸勘定

4,191,775

4,191,775

 

     貸倒引当金

△838 

△838

 

 

4,190,937 

4,190,937 

(3)投資有価証券

2,097

2,097

− 

(4)差入保証金

5,801,417

5,580,790

△220,627 

 資産計

21,746,932 

21,526,304 

△220,627

(1)買掛金

1,851,434 

1,851,434

(2)加盟店買掛金

576,233 

576,233

(3)短期借入金

1,350,000

1,350,000

(4) 未払金 

932,840 

932,840 

(5) 未払法人税等

864,786 

864,786 

(6) 長期預り保証金 

1,019,078 

1,002,663 

△16,414 

 負債計

6,594,371 

6,577,957 

△16,414

 (注)1.金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

 差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)長期預り保証金

 長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

1,000

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項 (3)投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超
 (千円)

現金及び預金

11,752,479 

− 

− 

− 

加盟店貸勘定

4,191,775 

− 

− 

− 

差入保証金 

464,995 

2,033,491 

2,045,502 

1,257,428 

合計

16,409,251 

2,033,491 

2,045,502 

1,257,428 

4. リース債務の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容とリスク及びそのリスク管理体制

 加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月末毎に当該残高表を作成し管理しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担保設定しているほか、定期的に明細書を作成し残高管理を行っております。

 営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

 短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で1ヶ月後であります。

 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

 長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

15,769,993

15,769,993

(2)加盟店貸勘定

3,985,009

3,985,009

 

     貸倒引当金

△61

△61

 

 

3,984,948

3,984,948

(3)投資有価証券

2,151

2,151

(4)差入保証金(※1)

5,864,820

5,696,237

△168,583

 資産計

25,621,914

25,453,330

△168,583

(1)買掛金

2,203,821

2,203,821

(2)加盟店買掛金

635,116

635,116

(3)短期借入金

1,350,000

1,350,000

(4) 未払金 

972,876

972,876

(5) 未払法人税等

1,466,850

1,466,850

(6) リース債務(※2)

465,820

610,496

144,676

(7) 長期預り保証金 

1,070,978

1,056,631

△14,346

 負債計

8,165,463

8,295,793

130,329

(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

 差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

 これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

1,000

 これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項 (3)投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超
 (千円)

現金及び預金

15,769,993 

加盟店貸勘定

3,985,009 

差入保証金(1年内回収予定を含む) 

493,908 

2,124,077 

2,164,444 

1,082,389 

合計

20,248,911 

2,124,077 

2,164,444 

1,082,389 

4. リース債務の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

  

(有価証券関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

 1.その他有価証券

 1.その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円) 

取得原価

(千円) 

差額

(千円) 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  

(1)株式

2,097 

1,060 

1,037 

(2)債券

 

 

 

(3)その他

 

 

 

合計 

2,097 

1,060

1,037 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円) 

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  

(1)株式

2,151 

1,060 

1,091 

(2)債券

 

 

 

(3)その他

 

 

 

合計 

2,151 

1,060

1,091 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

(退職給付関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

1.採用している退職給付制度の概要

同左
 

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は30,291千円であります。

2.退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額は30,419千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 流動資産

    

繰延税金資産

    

未払費用

  67,869千円

未払事業税

  64,216千円

商品評価損

15,794千円

その他

  18,444千円

繰延税金資産合計

 166,324千円

固定資産

    

繰延税金資産

    

減価償却費限度超過額

 207,307千円

減損損失 

 73,735千円

長期前払費用

 30,074千円

その他

  13,575千円

繰延税金資産小計

 324,693千円

繰延税金負債

    

その他有価証券評価差額金

 △420千円

その他

 △75千円

繰延税金負債小計

   △495千円

繰延税金資産の純額

 324,198千円

 流動資産

    

繰延税金資産

    

未払事業税

 105,548千円

未払費用

  70,591千円

災害損失引当金

16,848千円

商品評価損 

14,865千円 

その他

  18,232千円

繰延税金資産合計

 226,085千円

固定資産

    

繰延税金資産

    

減価償却費限度超過額

 234,728千円

資産除去債務 

 226,525千円

リース資産減損勘定

 46,759千円

減損損失 

 40,741千円

長期前払費用

 36,210千円

その他

  14,340千円

繰延税金資産小計

 599,305千円

繰延税金負債

    

資産除去債務

△48,455千円

その他有価証券評価差額金

 △442千円

その他

 △75千円

繰延税金負債小計

△48,972千円

繰延税金資産の純額

 550,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

  40.5%

地方税の均等割額

 0.8%

留保所得金額の税額による影響

  0.7%

その他

 0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  42.6%

 

法定実効税率

  40.5%

留保所得金額の税額による影響

 1.4%

地方税の均等割額

  0.8%

その他

 0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

  43.2%

 

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

    事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 期首残高(注)

544,992千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

13,036千円

 時の経過による調整額

8,796千円

 資産除去債務の履行による減少額

△5,613千円

 期末残高

561,211千円

(注)当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 重要性が乏しいため記載しておりません。

(追加情報)

 当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

同左

 

──────

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は作業服及び作業関連用品を販売する専門店をフランチャイズ方式により展開する事業を営んでおり、店舗所在地に基づき東日本エリア(東北地方及び関東地方)と西日本エリア(中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方及び九州地方)の2つの地域に区分し事業戦略や予算管理などの経営管理を行っております。したがって、当社は、店舗を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「東日本エリア」と「西日本エリア」の2つを報告セグメントとしております。

 当社は、作業服、作業靴及び作業手袋などの作業関連用品を主に取り扱っており、その運営はフランチャイズ方式及び直営店方式(業務委託店及び直営店)により店舗を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計 

調整額

(注)2 

財務諸表

計上額

(注)3 

東日本

エリア

西日本

エリア

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する

営業総収入

18,215,690

14,534,952

32,750,643

568,729

33,319,372

33,319,372

(2)

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

 

 計

18,215,690

14,534,952

32,750,643

568,729

33,319,372

33,319,372

セグメント利益

又は損失(△)

3,029,677

2,083,886

5,113,563 

△19,096

5,094,467

△659,513

4,434,953

セグメント資産

8,848,417

8,530,104

17,378,522

610,653

17,989,175

16,023,307

34,012,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

217,873

263,045

480,919

24,443

505,363

60,718

566,081

減損損失

19,062

19,062

65,048

84,110

84,110

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

136,442

360,774

497,216

553

497,769

61,905

559,675

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商事部(外商専門の部署)による法人向けの販売及び遊休店舗の転貸収入などで構成されております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△659,513千円は、各セグメントに配分していない全社費用△662,929千円及びその他の調整額3,416千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,023,307千円には各報告セグメントに配分していない全社資産15,462,885千円(主な内訳は現金及び預金11,628,628千円、土地2,966,297千円であります。)及びロジスティクス部(物流在庫管理部門の部署)の資産560,422千円が含まれております。なお、各報告セグメントに配分していないロジスティクス部の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額60,718千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,905千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計 

調整額

(注)2 

財務諸表

計上額

(注)3 

東日本

エリア

西日本

エリア

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する

営業総収入

19,956,990

16,492,879

36,449,870

560,289

37,010,160

37,010,160

(2)

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

 

 計

19,956,990

16,492,879

36,449,870

560,289

37,010,160

37,010,160

セグメント利益

又は損失(△)

3,656,717

2,440,921

6,097,638

△32,546

6,065,092

△673,924

5,391,167

セグメント資産

8,442,555

8,617,517

17,060,072

558,797

17,618,869

20,350,547

37,969,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

202,547

273,350

475,898

22,215

498,113

47,428

545,541

減損損失

17,712

1,693

19,405

73,196

92,601

92,601

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

287,103

482,757

769,861

23,953

793,814

140,411

934,226

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商事部(外商専門の部署)による法人向けの販売及び遊休店舗の転貸収入などで構成されております。

2.調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額△673,924千円は、各セグメントに配分していない全社費用△688,995千円及びその他の調整額15,070千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,350,547千円には各報告セグメントに配分していない全社資産19,810,681千円(主な内訳は現金及び預金15,647,198千円、土地2,966,297千円であります。)及びロジスティクス部(物流在庫管理部門の部署)の資産539,866千円が含まれております。なお、各報告セグメントに配分していないロジスティクス部の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額47,428千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,411千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。  

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1 

科目

期末残高

(千円)

(注)1 

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099,506

ショッピング・センター・チェーンの経営

 (被所有)

 間接 0.3 

電算処理業務委託

 

役員の兼任 

電算処理料の支払

(注)4

93,756

未払金

7,350

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベストケア

(注)3

群馬県

前橋市

10,000

グループ企業の清掃・警備

なし

商品の販売及び
購入

 

役員の兼任 

商品の販売

(注)4

117,573

売掛金

3,568

商品の購入等代金支払

(注)4

13,282

未払金

477

  (注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3%を直接所有12.8%を間接所有、その近親者が議決権の15.9%を直接所有66.8%を間接所有しております。

3. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の14.9%を間接所有、その近親者が議決権の82.8%を間接所有しております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

     

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1 

科目

期末残高

(千円)

(注)1 

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベイシア

(注)2

群馬県

前橋市

3,099,506

ショッピング・センター・チェーンの経営

 (被所有)

 間接 0.3 

電算処理業務委託

 

役員の兼任 

電算処理料の支払

(注)4

104,621

未払金

8,018

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社ベストケア

(注)3

群馬県

前橋市

10,000

グループ企業の清掃・警備

なし

商品の販売及び
購入

 

役員の兼任 

商品の販売

(注)4

117,079

売掛金

5,149

商品の購入等代金支払

(注)4

11,364

未払金

1,007

  (注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3%を直接所有12.8%を間接所有、その近親者が議決権の15.9%を直接所有66.8%を間接所有しております。

3. 当社の取締役土屋嘉雄が議決権の14.9%を間接所有、その近親者が議決権の82.8%を間接所有しております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

   1,29872

1株当たり当期純利益金額

   12169

1株当たり純資産額

   1,39616

1株当たり当期純利益金額

   13444

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 

 

 

前事業年度末
(平成22年3月31日)

当事業年度末
(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

26,498,176

28,486,135

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

26,498,176

28,486,135

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

20,403,314

20,403,206

 

 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益

(千円)

2,482,854

2,742,995

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

2,482,854

2,742,995

期中平均株式数

(株)

20,403,349

20,403,245

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が、資産の総額の100分の1以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

6,679,632

153,989

161,325

(30,007)

6,672,296

4,311,053

252,915

2,361,242

構築物

2,121,835

420,457

315,617

(7,851)

2,226,676

1,550,337

108,357

676,338

工具、器具及び備品

1,080,501

122,962

59,922

(1,314)

1,143,540

850,122

136,539

293,418

土地

2,966,297

2,966,297

2,966,297

リース資産

328,000

148,852

476,852

51,742

26,488

425,110

建設仮勘定

426

426

有形固定資産計

13,176,266

846,687

537,292

(39,173)

13,485,662 

6,763,254

524,301

6,722,407

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

商標権

1,060

696

70

364

電話加入権

45,096

45,096

ソフトウェア

325,753

191,264

21,170

134,488

無形固定資産計

371,910

191,960

21,240

179,949

長期前払費用

798,217

82,063

71,459

(278)

808,821

101,992

22,660

706,828

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 

建物 (千円)

下関長府店

26,328

 

 

 

 

構築物 (千円)

下関長府店 

4,824

 

 

 

 

リース資産 (千円) 

福山松永店

30,200

韮崎店 

28,941

岩国店

29,911

桑名七和店

30,000

宇部流川店

30,000 

 

 

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、金融商品会計に係る建設協力金の時価会計処理によるものであります。 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.58 

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

15,241

24,371

1.96

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

313,252

441,448

1.97

平成35年〜38年

その他有利子負債

合計

1,678,494

1,815,820

 (注)1.平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。 

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

25,709

27,137

28,662

30,293

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

26,503

3,452

2,178

955

26,821

役員賞与引当金

37,829

42,550

37,829

42,550

役員退職慰労引当金

16,400

16,400

災害損失引当金

41,600

41,600

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額851千円及び債権回収による取崩額103千円であります。 

 

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 

− 

566,824

5,613 

561,211 

 (注)当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用を含んでおります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

9,601

預金の種類

    

当座預金

30,952

普通預金

9,669,438

定期預金

6,060,000

15,760,391

合計

15,769,993

ロ. 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ベストケア

5,149

㈱日立プラントエンジニアリングサービス

3,664

㈱齊藤興業

1,302

セコム㈱

1,158

三井不動産住宅サービス㈱

987

その他

25,598

合計

37,860

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

28,844

332,137

323,121

37,860

89.5

36.6

 (注)上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ. 加盟店貸勘定

相手先

金額(千円)

村上店

 19,882

岩井店

19,855

石巻蛇田店           

18,993

姫路広畑店

18,073

伊那箕輪店

17,132

その他

3,891,072

合計

3,985,009

ニ. 商品

内訳

金額(千円)

ワーキングウエア

1,175,151

作業用品

1,021,295

履物

622,623

ファミリー衣料

393,933

カジュアルウエア

296,375

その他

204,136

合計

3,713,515

ホ. 貯蔵品

内訳

金額(千円)

店舗用陳列棚

10,791

消耗品費

3,314

広告宣伝費

2,772

旅費交通費

1,579

その他

 4,290

合計

22,748

② 固定資産

イ. 差入保証金

内訳

金額(千円)

店舗(土地・建物賃借)

5,162,704

店舗(土地賃借)

204,311

寮・社宅(建物賃借)

1,486

その他

2,409

合計

5,370,912

③ 流動負債

イ. 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ジーベック

140,148

㈲サノシュー

127,384

㈱フジワーク

120,612

クロダルマ㈱

113,297

平松工業㈱

109,364

その他

1,593,014

合計

2,203,821

ロ. 加盟店買掛金

相手先

金額(千円)

安全基材㈱

60,699

アイトス㈱

47,408

㈱高儀

46,214

㈱スター・トレーディング

44,272

㈲サノシュー

42,552

その他

393,969

合計

635,116

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

(自平成22年4月1日

 至平成22年6月30日)

第2四半期

(自平成22年7月1日

 至平成22年9月30日)

第3四半期

(自平成22年10月1日

 至平成22年12月31日)

第4四半期

(自平成23年1月1日

 至平成23年3月31日)

営業総収入

(千円)

9,136,278

8,217,058

11,041,767

8,615,056

税引前四半期純利益金額(千円)

850,950

961,939

1,865,165

1,155,169

四半期純利益金額

(千円)

446,438

492,675

1,011,218

792,662

1株当たり四半期純利益金額(円)

21.88

24.15

49.56

38.85

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

③ 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ワークマン、2011-03-31 期 有価証券報告書