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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や海外経済復調による輸出の増加などにより景気は持ち直しつつありましたが、3月11日の東日本大震災の経済への影響は甚大であり、先行きは非常に不透明な状況となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界も、製造業などの業績回復により需要は増加いたしましたが、原材料の高騰やデフレ基調の継続により厳しい状況が続いております。

このような中で当社は、商品政策ではグローバルソーシングの開拓で、作業用品を中心にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品187アイテムの開発と海外サプライヤーとの直接取引を開始し既存商品の原価低減を図りました。

販売政策では、作業用品を充実させた売場改装の実施により個店売上の向上に取り組むとともに、低収益店舗を中心にDMの発送やクローバー活動の実施で新規ユーザーの獲得に努めました。

店舗展開では、九州福岡県へ初出店したほか、南関東・近畿以西を中心に人口密度の高い地域でのドミナント化を進め、同時に既存店のスクラップ&ビルドと低収益店舗のクローズを実施、また震災による津波と火災により被災した2店舗を閉店いたしました。当事業年度は、開店23店舗、スクラップ&ビルド1店舗、閉店7店舗を実施、平成23年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前事業年度末より9店舗増の508店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前事業年度末より7店舗増の157店舗で、1都2府34県下に合計665店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は519億33百万円(前年同期比8.9%増、既存店前年同期比6.9%増)となりました。また営業総収入は370億10百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益44億76百万円(前年同期比25.7%増)、経常利益53億91百万円(前年同期比21.6%増)、当期純利益は、資産除去債務の計上など特別損失で5億57百万円発生したことにより27億42百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

 運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア433億36百万円(前年同期比6.5%増、チェーン全店売上高に占める構成比83.4%)、直営店85億96百万円(前年同期比23.4%増、チェーン全店売上高に占める構成比16.6%)となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

①東日本エリア

 東日本エリア(東北地方及び関東地方)の営業店舗数は、開店9店舗と閉店6店舗で357店舗となり、その運営形態はフランチャイズ・ストア293店舗、直営店64店舗であります。その結果、営業総収入は199億56百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は36億56百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

②西日本エリア

 西日本エリア(中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方及び九州地方)の営業店舗数は、開店14店舗と閉店1店舗、スクラップ&ビルド1店舗で308店舗となり、その運営形態はフランチャイズ・ストア215店舗、直営店93店舗であります。その結果、営業総収入は164億92百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は24億40百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を51億96百万円得られましたが、店舗の建設、多店舗展開に伴い賃貸借契約の締結等の投資活動によるキャッシュ・フローで4億4百万円支出及び配当金の支払等の財務活動によるキャッシュ・フローで7億74百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ40億17百万円増加し157億69百万円となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は51億96百万円(前年同期比17億49百万円の増加)であり、これは主に税引前当期純利益が48億33百万円、減価償却費5億24百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額4億16百万円、仕入債務の増加額4億11百万円、たな卸資産の減少額2億47百万円及び加盟店貸勘定の減少額2億6百万円に対し、法人税等の支払額17億79百万円によるものであります。 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は4億4百万円(前年同期比2億44百万円の減少)であり、これは主に店舗の建設により有形固定資産の取得による支出2億40百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円及び多店舗展開に伴い賃貸借契約締結時に発生した差入保証金の差入による支出(差入保証金の回収による収入控除後)63百万円によるものであります。 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は7億74百万円(前年同期比2百万円の減少)であり、これは主に配当金の支払額7億54百万円によるものであります。

(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別

(セグメント

の名称) 

当事業年度末チェーン全店店舗数

(平成23年3月31日現在)(店)

前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減

(店)

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

加盟店B
契約店舖

 

トレーニング・ストア

加盟店B契約店舖

 

トレーニング・ストア

青森県

12

11

1

岩手県

11

7

4

1

1

△2

秋田県

10

6

3

1

宮城県

13

10

3

△4

△4

山形県

11

10

1

福島県

20

17

2

1

△1

1

茨城県

35

29

6

1

△1

栃木県

24

19

5

△1

△1

群馬県

26

23

2

1

△1

1

埼玉県

68

61

7

1

1

2

△2

千葉県

49

44

4

1

2

2

東京都

40

27

9

4

2

2

2

△2

神奈川県

38

29

8

1

3

2

1

(東日本

 エリア)

357

293

55

9

3

3

5

△5

新潟県

15

15

長野県

28

26

2

1

△1

山梨県

12

11

1

△1

1

富山県

1

1

石川県

2

1

1

福井県

8

5

3

静岡県

32

30

1

1

1

1

△1

1

愛知県

58

49

8

1

△1

4

△5

岐阜県

21

17

4

1

2

△1

三重県

13

11

2

1

△1

2

滋賀県

11

5

6

1

△1

3

△1

奈良県

10

5

5

△1

1

京都府

7

4

3

1

△1

和歌山県

10

6

3

1

△1

1

大阪府

23

11

9

3

2

1

3

△2

兵庫県

23

10

12

1

1

3

△2

岡山県

7

3

3

1

1

△1

広島県

11

1

9

1

2

2

山口県 

5

3

2

4

2

2

香川県

3

1

2

徳島県

3

1

2

愛媛県

3

1

2

1

△1

高知県

1

1

1

△1

福岡県

1

1

1

1

(西日本

 エリア)

308

215

81

12

13

6

14

△7

合計

665

508

136

21

16

9

19

△12

 (注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

2.直営店舖は、以下のものをいいます。

イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。

ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

2【売上及び仕入の状況】

(1)営業総収入

  当事業年度における営業総収入をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

東日本

エリア

(注)1 

西日本

エリア

(注)1  

その他 

 

(注)2  

合計  

金額

(千円) 

前年

同期比(%)

金額

(千円) 

前年

期比(%)

金額

(千円) 

前年

同期比(%)

金額

(千円) 

前年

同期比(%)

構成比

(%)

 

加盟店からの収入

3,355,706

+13.0 

2,554,185

+10.2 

 

 

5,909,891 

+11.8 

16.0 

 

その他の営業収入

1,513,185

+6.5

1,175,976

+7.8 

277,844 

+2.2 

2,967,006 

+6.6 

8.0 

営業収入

4,868,892

+10.9

3,730,161

+9.4 

277,844 

+2.2 

8,876,898 

+10.0 

24.0 

 

直営店売上高

3,680,253

+15.9

4,634,298

+32.6 

282,445 

△4.8 

8,596,997 

+23.4 

23.2 

 

加盟店向け

商品供給売上高

11,407,844

+7.1

8,128,419

+6.5 

 

 

19,536,264 

+6.9        

52.8 

売上高

15,088,098

+9.1

12,762,718

+14.7 

282,445 

△4.8 

28,133,261 

+11.4 

76.0 

営業総収入

19,956,990

+9.6

16,492,879

+13.5

560,289

△1.5 

37,010,160 

+11.1 

100.0

 (注)1.東日本エリア、西日本エリアの直営店売上高は、直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)の売上高によるものであります。

2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に遊休店舗の転貸収入及び商事部(外商専門の部署)による法人向けの販売によるものであります。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)地域別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別

(セグメント

の名称)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

(セグメント

の名称)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

62,821

   0.7

+2.3

愛知県

656,738

   7.6

+27.8

岩手県

311,802

   3.6

+31.7

岐阜県

195,609

   2.3

+92.0

秋田県

283,382

   3.3

+55.8

三重県

66,874

   0.8

宮城県

132,641

   1.5

+19.6

滋賀県

263,369

   3.1

+56.6

山形県

82,563

   1.0

+162.2

奈良県

265,394

   3.1

+45.4

福島県

120,012

   1.4

△6.9

京都府

155,118

   1.8

△3.5

茨城県

323,407

   3.8

△18.1

和歌山県

196,850

   2.3

+33.2

栃木県

266,697

   3.1

+4.6

大阪府

589,368

   6.8

+32.9

群馬県

152,357

   1.8

+94.8

兵庫県

604,523

   7.0

+34.8

埼玉県

431,876

   5.0

+18.0

岡山県

211,312

   2.5

△0.6

千葉県

237,571

   2.8

△51.0

広島県

427,528

   5.0

+47.0

東京都

832,557

   9.7

+70.4

山口県

102,759

   1.2

+462.5

神奈川県

442,560

   5.1

+23.9

香川県

118,879

   1.4

+10.5

(東日本エリア計)

(3,680,253)

(42.8) 

(+15.9) 

徳島県

129,040

1.5 

+16.3 

長野県

122,560

   1.4

△17.6

愛媛県

108,893

1.3

△17.1

山梨県

18,107

   0.2

+20,532.6

高知県

30,855

0.4

△45.4

石川県

53,984

   0.6

+13.9

福岡県

4,006

0.0

福井県

173,928

   2.0

+24.2

(西日本エリア計) 

(4,634,298)

(53.9) 

(+32.6) 

静岡県

 138,594

1.6

+118.7

(その他) 

(282,445)

(3.3)

(△4.8)

 

 

 

 

合  計

8,596,997

100.0 

+23.4 

 (注)1.直営店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別

(セグメント

の名称) 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

(セグメント

の名称) 

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

1,043,540

   2.4 

  +7.4 

福井県

442,126

   1.0 

 +10.9

岩手県

571,066

   1.3 

   +2.7

静岡県

2,877,870

   6.6 

   +3.9

秋田県

625,435

   1.4 

△5.5

愛知県

3,905,822

   9.0 

 +4.5

宮城県

898,898

   2.1 

    △0.8

岐阜県

1,268,094

   2.9 

 +2.1

山形県

799,763

   1.9 

+4.1 

三重県

926,795

   2.1 

 △4.9

福島県

1,552,605

   3.6 

    +8.6

滋賀県

506,299

   1.2 

 +0.2

茨城県

2,418,148

   5.6 

   +12.3 

奈良県

391,357

   0.9 

△7.7 

栃木県

1,413,170

   3.3 

+6.6

京都府

324,419

   0.8 

  +30.0 

群馬県

1,925,904

   4.4 

+1.8

和歌山県

494,035

   1.1 

△2.4 

埼玉県

5,253,938

  12.1 

+5.6

大阪府

866,163

   2.0 

+17.2 

千葉県

3,753,581

   8.7 

+10.6

兵庫県

773,174

   1.8 

   +2.9

東京都

2,429,230

   5.6 

   +7.1

岡山県

170,656

   0.4 

  +41.2 

神奈川県

2,735,740

   6.3 

  +14.1 

広島県

82,717

   0.2 

   +6.7 

(東日本エリア計)

(25,421,024)

(58.7)

(+7.3)

香川県

93,712

   0.2 

+6.8 

新潟県

1,349,102

3.1 

+5.4 

徳島県

67,748

0.2 

+6.5 

長野県

2,158,477

   5.0 

 +6.8

愛媛県

45,967

0.1 

 −

山梨県

958,340

   2.2 

   +5.8 

高知県

34,896

0.1 

− 

富山県

82,385

   0.2 

+12.5 

(西日本エリア計) 

(17,915,974)

(41.3) 

(+5.3) 

石川県

95,810

0.2 

 +16.0

合  計

43,336,998

100.0 

+6.5

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照下さい。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)商品別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

加盟店向け

商品供給売上高

(千円)

売上高(合計)

(千円)

構成比

(%)

ファミリー衣料

839,460

2,118,939

2,958,400

 10.5

+16.5

カジュアルウエア

867,066

1,407,712

2,274,779

     8.1

     +13.5

ワーキングウエア

2,292,010

5,592,780

7,884,791

   28.0

+6.3

履物

1,774,889

3,696,308

5,471,198

   19.5

     +14.3

作業用品

2,330,190

6,232,672

8,562,862

      30.4

    +12.9

その他

493,378

487,850

981,229

      3.5

    +7.1

合計

8,596,997

19,536,264

28,133,261

     100.0

    +11.4

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

4,329,884

      10.0

+9.4

カジュアルウエア

4,167,527

      9.6

    +11.8

ワーキングウエア

12,484,492

       28.8

+4.4

履物

9,028,180

        20.9

    +5.2

作業用品

11,970,952

        27.6

    +7.8

その他

1,355,961

      3.1

△0.7

合計

43,336,998

       100.0

+6.5

 (注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

商品別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

5,169,344

      10.0

+12.0

カジュアルウエア

5,034,594

      9.7

    +14.9

ワーキングウエア

14,776,502

        28.4

+6.8

履物

10,803,070

        20.8

        +7.8

作業用品

14,301,143

        27.5

    +10.2

その他

1,849,339

      3.6

    +0.3

合計

51,933,996

          100.0

+8.9

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

8,596,997

        +23.4

売場面積

(㎡)(期中平均)

43,573.66

         +15.2

1㎡当たり売上高

(千円)

197

+7.1

 (注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

43,336,998

+6.5

売場面積

(㎡)(期中平均)

144,565.65

        △0.1

1㎡当たり売上高

(千円)

299

+6.6

 (注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

項目

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

51,933,996

+8.9

売場面積

(㎡)(期中平均)

188,139.31

        +3.1

1㎡当たり売上高

(千円)

276

+5.7

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)商品別仕入状況

商品別

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

2,689,833

        10.9

    +17.5

カジュアルウエア

1,909,466

      7.8

    +7.7

ワーキングウエア

6,850,206

        27.7

    +0.1

履物

4,797,510

      19.4

     +11.2

作業用品

7,614,491

        30.8

    +12.4

その他

843,219

      3.4

     +2.4

合計

24,704,726

          100.0

    +8.3

 (注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)が当社の推奨する仕入先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、原油高や円高の継続に加えて、東日本大震災の影響により先行き不透明感は一層増しており、個人消費につきましても生活防衛型消費がさらに進むものと思われます。

このような環境の中で当社は、海外サプライヤーの開拓と直接取引の拡大によりEDLP商品の強化を図るとともに徹底した在庫管理と効果的な販促活動の展開により加盟店を支援してまいります。

 店舗展開では、南関東・近畿・九州地方を中心に、ドミナントエリアの強化を進めてまいります。

4【事業等のリスク】

 当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)商品の仕入体制について

 小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーの企画や当社との協同企画で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

 商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

 その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗の運営形態について

 当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

 今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(3)当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて

 当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)地震等の発生による影響について

 当社の店舗が集中している関東地方や東海地方において、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象による影響について

 当社で取り扱っている商品には衣料品も多く、季節商品や雨具類の販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、売上高等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨

(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

a.契約の名称

加盟店A契約

(a)タイプⅠ 加盟店契約

(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約

b.契約の本旨

 当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

(2)店舗の構造等に関する義務

 店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額

徴収する金額の性質

加盟金

75万円*

加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。

開店手数料

100万円*

開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。

開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。

研修費

25万円*

開店前の研修・指導教育等の費用。

保証金

150万円

フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。

開店時出資金

50万円

開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)

総額

400万円

*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

a.徴収する金額、又は算定の方法

 会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

月間売上総利益の一定料率

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

イ.店舗面積100坪タイプ

月間売上総利益の一定料率

ロ.店舗面積100坪未満タイプ

月間売上総利益の一定料率

b.徴収する金額の性質

 フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

c.徴収の時期・方法

 毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

(5)加盟店に対する商品の販売条件

 開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

(6)経営指導に関する事項

a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

 加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

b.研修の内容

(a)教室内研修

 ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b)実習店における実務研修

c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。

(b)信用ある仕入先、及び仕入品を推薦します。

(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d)各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

(7)使用させる商標・商号その他の表示

a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

(8)契約の時期、契約の更新及び契約解除に関する事項

a.契約期間

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

 加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

b.契約の更新の条件及び手続き

 期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上更新できます。なお、契約更新時には、別途定めるフランチャイズ契約更新料が必要です。

c.契約の解除の要件及び手続き

(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

  (1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①資産の部

 当事業年度末の総資産は379億69百万円となり、前事業年度末に比べ39億56百万円増加いたしました。

 流動資産は244億26百万円となり37億2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が40億17百万円増加した一方で、加盟店貸勘定で2億6百万円、商品で2億49百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は135億43百万円となり2億54百万円増加いたしました。有形固定資産は67億22百万円となり67百万円減少、無形固定資産は1億79百万円となり66百万円増加、投資その他の資産は66億40百万円となり2億54百万円増加いたしました。

②負債の部

 当事業年度末の負債合計は94億83百万円となり、前事業年度末に比べ19億68百万円増加いたしました。

 流動負債は72億96百万円となり11億94百万円増加、固定負債は21億87百万円となり7億74百万円増加いたしました。

③純資産の部 

 当事業年度末の純資産合計は284億86百万円となり、前事業年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。これは主に当期純利益27億42百万円を計上した一方、配当金を7億54百万円支払したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.0%となりました。

(3)経営成績の分析

①営業総収入

 営業総収入は370億10百万円となり、前事業年度と比べ36億90百万円増加(前年同期比11.1%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により6億21百万円増加(前年同期比11.8%増)、その他の営業収入がチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことなどで1億82百万円増加(前年同期比6.6%増)いたしました。売上高は、直営店売上高が16億29百万円増加(前年同期比23.4%増)、加盟店向け商品供給売上高は12億56百万円増加(前年同期比6.9%増)いたしました。

②販売費及び一般管理費及び営業利益

 販売費及び一般管理費は75億79百万円となり、前事業年度と比べ5億20百万円増加(前年同期比7.4%増)いたしました。これにより営業利益は44億76百万円となり、前事業年度と比べ9億15百万円増加(前年同期比25.7%増)いたしました。

③営業外損益及び経常利益

 営業外収益は9億45百万円となり、前事業年度と比べ41百万円増加(前年同期比4.6%増)、営業外費用は30百万円となり、前事業年度と比べ0百万円増加(前年同期比2.7%増)いたしました。これにより経常利益は53億91百万円となり、前事業年度と比べ9億56百万円増加(前年同期比21.6%増)いたしました。

④特別損失及び当期純利益

 特別損失は資産除去債務の会計基準を適用したことによりその影響額などで5億57百万円となり、前事業年度と比べ4億44百万円増加(前年同期比391.0%増)、法人税等は20億90百万円となり、前事業年度と比べ2億50百万円増加(前年同期比13.6%増)いたしました。この結果、当期純利益は27億42百万円(前年同期比10.5%増)、1株当たり当期純利益は134円44銭となりました。 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。





出典: 株式会社ワークマン、2011-03-31 期 有価証券報告書