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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢が好転、緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費増税や円安による物価上昇の影響が大きく、不透明な状況が続きました。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、大手企業、輸出企業の収益拡大で、一部需要の改善が見られましたが、天候不順の影響によるシーズン商品の落ち込みや円安による仕入価格の高騰、また業態を超えた価格競争の激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、プロのお客様が安心して利用いただける品質と価格をさらに追求し、デザイン性にもこだわった高付加価値のPB(プライベートブランド)商品の開発で競合他社との差別化に努めました。これによりPB商品395アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は16.7%(前年同期比6.1ポイント増)となりました。

販売では、従来の濃いブルーグレーの外観を、白を基調としたソフトなデザインに変更したニュータイプの店舗の出店をスタートさせました。一般のお客様にも親しんでいただける店舗づくりの一環で、店内の商品レイアウトも、シーズン衣料を前面にディスプレイするレイアウトに変更。お客様に分かりやすく、季節にあった売場づくりで商品訴求力を高め、個店売上の向上に取り組みました。また、単品管理プロジェクトの浸透で販売データの分析に基づく品揃えの最適化も進み、販売力の強化にもつながりました。

店舗展開では、北海道(札幌市)と熊本県に初出店するとともに、重点地域でのドミナント戦略の推進と、既存店のスクラップ&ビルドでお客様に便利なネットワーク構築を進めました。当事業年度は、開店23店舗、スクラップ&ビルド5店舗、賃貸借契約満了による閉店4店舗で、平成27年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より23店舗増の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は4店舗減の108店舗で、42都道府県下に合計749店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は691億85百万円(前年同期比0.6%増、既存店前年同期比0.9%減)となりました。また営業総収入は484億26百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益83億39百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益94億69百万円(前年同期比0.4%減)、当期純利益58億76百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア629億23百万円(前年同期比1.3%増、チェーン全店売上高構成比90.9%)、直営店62億62百万円(前年同期比6.4%減、チェーン全店売上高構成比9.1%)となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで46億60百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで38億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで17億75百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ10億11百万円減少し250億28百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は46億60百万円(前年同期比26億18百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益が94億50百万円、減価償却費7億3百万円、未払消費税等の増加額4億67百万円に対し、法人税等の支払額41億74百万円、たな卸資産の増加額8億90百万円、加盟店貸勘定の増加額6億18百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は38億96百万円(前年同期比11億31百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出30億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出8億52百万円、自社利用のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は17億75百万円(前年同期比1億85百万円増)であり、これは主に配当金の支払額16億93百万円によるものであります。

(3)当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別

当事業年度末チェーン全店店舗数

(平成27年3月31日現在)(店)

前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減

(店)

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

 

フランチャイズ・ストア

(加盟店A契約店舖)

直営店舖

加盟店B
契約店舖

 

トレーニング・ストア

加盟店B契約店舖

 

トレーニング・ストア

北海道

2

1

1

2

1

1

青森県

12

12

岩手県

11

11

秋田県

11

10

1

1

1

宮城県

14

13

1

△1

1

山形県

12

12

1

△1

福島県

19

19

茨城県

35

34

1

2

△3

1

栃木県

24

20

3

1

群馬県

25

25

△1

△1

埼玉県

72

63

3

6

△2

△1

3

千葉県

49

47

1

1

△1

1

東京都

46

43

1

2

1

△3

2

神奈川県

45

42

2

1

1

2

△1

新潟県

15

15

1

△1

長野県

27

27

△1

△1

山梨県

12

12

富山県

4

1

3

1

△1

石川県

3

3

1

△1

福井県

8

8

1

△1

静岡県

34

32

2

1

△1

2

愛知県

59

55

3

1

△1

△1

岐阜県

22

18

3

1

1

1

三重県

14

12

2

1

1

滋賀県

12

10

1

1

1

△1

奈良県

11

7

2

2

1

△1

2

京都府

9

8

1

2

△2

和歌山県

10

8

1

1

1

△1

大阪府

29

21

7

1

2

1

1

兵庫県

25

18

7

1

6

△4

△1

鳥取県

3

1

1

1

2

1

1

島根県

2

2

2

△2

岡山県

10

6

3

1

1

1

広島県

13

8

2

3

2

△5

3

山口県

6

4

2

2

△2

香川県

5

3

2

徳島県

6

3

3

2

2

愛媛県

7

3

4

1

1

△2

高知県

3

1

1

1

1

1

福岡県

21

6

14

1

4

3

1

佐賀県

1

1

1

△1

熊本県

1

1

1

1

合計

749

641

77

31

19

23

△14

10

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

2.直営店舖は、以下のものをいいます。

イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舖であります。

ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

2【売上及び仕入の状況】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上状況を記載しております。

 

(1)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

加盟店からの収入

9,605,414

19.9

+1.7

 

その他の営業収入

3,349,597

6.9

△5.7

営業収入

12,955,011

26.8

△0.3

 

直営店売上高

6,262,651

12.9

△6.4

 

加盟店向け商品供給売上高

29,208,584

60.3

+2.7

売上高

35,471,235

73.2

+0.9

営業総収入

48,426,247

100.0

+0.6

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)地域別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

地域別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

北海道

36,641

0.6

滋賀県

106,291

1.7

△48.2

秋田県

23,986

0.4

奈良県

185,585

3.0

+49.9

宮城県

75,192

1.2

+181,396.7

京都府

104,615

1.7

△34.9

山形県

17,687

0.3

△70.3

和歌山県

99,373

1.6

+72.2

茨城県

137,110

2.2

△33.1

大阪府

372,893

5.9

△6.9

栃木県

256,781

4.1

+2.8

兵庫県

475,577

7.6

△29.6

群馬県

△66

0.0

△100.3

鳥取県

59,905

1.0

+56.1

埼玉県

589,857

9.4

+4.9

島根県

112,390

1.8

+125.9

千葉県

84,694

1.3

+15.9

岡山県

187,001

3.0

+2.1

東京都

169,156

2.7

△53.3

広島県

332,085

5.3

△20.7

神奈川県

221,916

3.5

+14.6

山口県

144,576

2.3

△34.8

新潟県

10,135

0.2

+70.6

香川県

113,360

1.8

+7.3

長野県

97,428

1.6

△3.1

徳島県

124,567

2.0

+154.1

山梨県

34,352

0.5

愛媛県

219,324

3.5

△3.4

富山県

146,489

2.3

+45.0

高知県

77,857

1.2

+92.4

石川県

33,189

0.5

△48.9

福岡県

676,010

10.8

△10.5

福井県

28,027

0.4

△71.6

佐賀県

49,069

0.8

+1,156.4

静岡県

37,370

0.6

+288.9

熊本県

4,295

0.1

愛知県

282,136

4.5

△10.1

その他

254,243

4.1

△2.0

岐阜県

218,532

3.5

+15.4

合  計

6,262,651

100.0

△6.4

三重県

63,006

1.0

△26.7

 

 

 

 

(注)1.直営店売上高により表示しております。

2.その他は、主に直販グループ(外商専門のグループ)による法人向けの販売によるものであります。

3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

青森県

1,300,286

2.1

△6.9

愛知県

5,555,094

8.8

+1.2

岩手県

1,121,789

1.8

△4.7

岐阜県

1,569,517

2.5

△0.6

秋田県

1,081,281

1.7

△8.7

三重県

1,111,804

1.8

△2.3

宮城県

1,194,898

1.9

△15.0

滋賀県

918,740

1.5

+10.4

山形県

1,119,032

1.8

△0.3

奈良県

605,069

1.0

△10.6

福島県

2,769,689

4.4

+4.1

京都府

686,882

1.1

+12.7

茨城県

3,204,514

5.1

+0.5

和歌山県

777,829

1.2

△4.4

栃木県

1,758,580

2.8

△1.7

大阪府

1,931,755

3.1

+5.9

群馬県

2,451,183

3.9

+0.6

兵庫県

1,356,648

2.2

+20.1

埼玉県

6,349,678

10.1

△2.1

鳥取県

68,562

0.1

千葉県

4,873,042

7.7

△1.9

岡山県

421,691

0.7

+6.2

東京都

4,816,623

7.6

+8.7

広島県

560,798

0.9

+30.2

神奈川県

4,238,151

6.7

+0.7

山口県

273,791

0.4

+71.6

新潟県

1,403,230

2.2

△8.3

香川県

265,044

0.4

+2.2

長野県

2,491,257

4.0

△0.5

徳島県

261,835

0.4

+1.6

山梨県

1,180,237

1.9

+0.1

愛媛県

268,756

0.4

+44.2

富山県

92,696

0.1

△11.6

高知県

82,283

0.1

+1.5

石川県

231,274

0.4

+22.2

福岡県

423,008

0.7

+230.1

福井県

683,334

1.1

+10.3

合  計

62,923,277

100.0

+1.3

静岡県

3,423,379

5.4

△3.1

 

 

 

 

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)商品別売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

加盟店向け

商品供給売上高

(千円)

売上高(合計)

(千円)

構成比

(%)

ファミリー衣料

570,472

3,063,086

3,633,559

10.2

+6.8

カジュアルウエア

702,073

2,312,762

3,014,835

8.5

+14.3

ワーキングウエア

1,642,159

8,299,541

9,941,701

28.0

△4.6

履物

1,239,493

5,335,352

6,574,845

18.6

△3.2

作業用品

1,762,533

9,624,647

11,387,181

32.1

+4.0

その他

345,919

573,192

919,112

2.6

△1.4

合計

6,262,651

29,208,584

35,471,235

100.0

+0.9

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

6,077,193

9.7

+0.7

カジュアルウエア

6,463,919

10.3

+6.9

ワーキングウエア

17,614,252

28.0

△0.9

履物

12,911,947

20.5

△0.7

作業用品

18,248,939

29.0

+3.5

その他

1,607,024

2.5

△0.8

合計

62,923,277

100.0

+1.3

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

商品別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

6,647,666

9.6

+0.0

カジュアルウエア

7,165,992

10.4

+5.8

ワーキングウエア

19,256,411

27.8

△1.5

履物

14,151,440

20.5

△1.4

作業用品

20,011,473

28.9

+2.7

その他

1,952,943

2.8

△2.1

合計

69,185,928

100.0

+0.6

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)単位当たりの売上状況

(a)直営店舗(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)

項目

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

6,262,651

△6.4

売場面積

(㎡)(期中平均)

30,531.17

△3.3

1㎡当たり売上高

(千円)

205

△3.2

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

62,923,277

+1.3

売場面積

(㎡)(期中平均)

183,610.50

+4.1

1㎡当たり売上高

(千円)

342

△2.6

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)チェーン全店

項目

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

69,185,928

+0.6

売場面積

(㎡)(期中平均)

214,141.67

+2.9

1㎡当たり売上高

(千円)

323

△2.3

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5)商品別仕入状況

商品別

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

3,285,744

10.0

+7.4

カジュアルウエア

2,636,507

8.1

+14.9

ワーキングウエア

9,190,918

28.1

△7.9

履物

5,930,456

18.1

△4.1

作業用品

10,840,221

33.2

+8.1

その他

802,617

2.5

△1.3

合計

32,686,467

100.0

+1.0

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、個人消費回復の遅れなど懸念材料もありますが、企業収益の上昇や所得・雇用環境の改善で、緩やかな回復傾向が続くと思われます。

このような環境の中で当社は、基本理念である「より良いものをより安く」提供するために、差別化を明確にした競争力のあるPB商品の強化をさらに推し進めてまいります。あわせて、一般のお客様、女性のお客様にも親しんでいただける入りやすく、分かりやすい売場づくりに取り組み、客層の拡大を図ってまいります。

店舗展開では、南関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。

4【事業等のリスク】

当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて

当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方や東海地方において、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動によるリスクについて

当社は、一部の商品を海外から外貨建てで直接仕入しております。想定以上の為替相場の変動が生じた場合は仕入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

当社は、加盟者とフランチャイズ契約(加盟店A契約)を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約(加盟店A契約)の要旨

(1)当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

a.契約の名称

加盟店A契約

(a)タイプⅠ 加盟店契約

(b)タイプⅡ オーナー兼加盟店契約

b.契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

(2)店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額

徴収する金額の性質

加盟金

75万円*

加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。

開店手数料

100万円*

開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。

開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。

研修費

25万円*

開店前の研修・指導教育等の費用。

保証金

150万円

フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。

開店時出資金

50万円

開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)

総額

400万円

*部分の金額は消費税等別途負担。

 

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

a.徴収する金額、又は算定の方法

会計期間(毎月初日から末日までの1ヶ月間)ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

月間売上総利益の一定料率

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

イ.店舗面積100坪タイプ

月間売上総利益の一定料率

ロ.店舗面積100坪未満タイプ

月間売上総利益の一定料率

b.徴収する金額の性質

フランチャイズ契約(加盟店A契約)の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

c.徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗(以下加盟店という)の売上金(消費税を含む。)を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの1ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

(5)加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

(6)経営指導に関する事項

a.加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

b.研修の内容

(a)教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b)実習店における実務研修

c.加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a)担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。

(b)信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c)もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d)各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e)販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f)加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g)変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h)当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i)毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j)実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

(7)使用させる商標・商号その他の表示

a.当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

b.ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

(8)契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

a.契約期間

(a)加盟店A契約(タイプⅠ 加盟店契約)

加盟店として営業店舗の開店から満6年間です。(但し、店舗によって異なる場合があります。)

(b)加盟店A契約(タイプⅡ オーナー兼加盟店契約)

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

b.再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

c.契約の解除の要件及び手続き

(a)死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b)当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c)当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後3ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①資産の部

当事業年度末の総資産は568億48百万円となり、前事業年度末に比べ38億54百万円増加いたしました。

流動資産は402億8百万円となり、前事業年度末に比べ33億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億88百万円、商品が9億2百万円、加盟店貸勘定が6億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は166億40百万円となり、前事業年度末に比べ4億84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5億79百万円増加したことによるものであります。

 

②負債の部

当事業年度末の負債合計は128億4百万円となり、前事業年度末に比べ3億37百万円減少いたしました。

流動負債は94億52百万円となり、前事業年度末に比べ6億29百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が6億84百万円、買掛金が2億62百万円、未払金が1億25百万円それぞれ減少した一方で、未払消費税等が4億40百万円増加したことによるものであります。

固定負債は33億52百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円増加いたしました。これは主にリース債務が2億64百万円増加したことによるものであります。

 

③純資産の部

当事業年度末の純資産合計は440億43百万円となり、前事業年度末に比べ41億91百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を58億76百万円計上した一方で、配当金を16億93百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.3ポイント向上し77.5%となりました。

 

(3)経営成績の分析

①営業総収入

営業総収入は484億26百万円となり、前事業年度に比べ2億88百万円増加(前年同期比0.6%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により1億60百万円増加(前年同期比1.7%増)した一方で、その他の営業収入は海外直接貿易の商品割合が高まったことに伴う流通業務受託収入が減少したことにより2億1百万円減少(前年同期比5.7%減)いたしました。売上高は、直営店売上高が4億25百万円減少(前年同期比6.4%減)、加盟店向け商品供給売上高は7億55百万円増加(前年同期比2.7%増)いたしました。

 

②販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は83億2百万円となり、前事業年度に比べ1億66百万円増加(前年同期比2.0%増)いたしました。これにより営業利益は83億39百万円となり、前事業年度に比べ39百万円減少(前年同期比0.5%減)いたしました。

 

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は12億円となり、前事業年度に比べ21百万円増加(前年同期比1.9%増)、営業外費用は70百万円となり、前事業年度に比べ16百万円増加(前年同期比30.2%増)いたしました。これにより経常利益は94億69百万円となり、前事業年度に比べ33百万円減少(前年同期比0.4%減)いたしました。

 

④特別損失及び当期純利益

特別損失は19百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少(前年同期比52.8%減)、法人税等は35億73百万円となり、前事業年度に比べ3億2百万円減少(前年同期比7.8%減)いたしました。この結果、当期純利益は58億76百万円(前年同期比5.2%増)、1株当たり当期純利益は288円5銭となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。





出典: 株式会社ワークマン、2015-03-31 期 有価証券報告書