有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

48,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成27年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成27年6月26日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

20,461,704

20,461,704

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

20,461,704

20,461,704

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成19年12月1日(注)

10,230,852

20,461,704

1,622,718

1,342,600

(注)発行済株式総数の増加10,230,852株は、1株を2株に株式分割を行ったことによるものであります。

(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

6

60

26

1

529

636

所有株式数(単元)

14,931

58

89,164

18,933

1

81,507

204,594

2,304

所有株式数の割合(%)

7.30

0.03

43.58

9.25

0.00

39.84

100.00

(注)1.自己株式58,864株は、「個人その他」に588単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ベイシア興業

群馬県前橋市亀里町900

5,760

28.15

土屋 裕雅

群馬県高崎市

3,000

14.66

株式会社カインズ

埼玉県本庄市早稲田の杜1−2−1

1,973

9.65

吉田 佳世

東京都文京区

1,482

7.25

大嶽 惠

東京都文京区

1,482

7.25

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA

02210 U.S.A.

 

 

 

(東京都千代田区丸の内2−7−1)  

 

1,403

6.86

土屋 嘉雄

群馬県伊勢崎市

1,137

5.56

株式会社カインズ興産

埼玉県本庄市早稲田の杜1−2−1

744

3.64

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

328

1.60

ワークマン取引先持株会

群馬県高崎市高関町380

264

1.29

17,576

85.90

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  58,800

完全議決権株式(その他)

普通株式20,400,600

204,006

単元未満株式

普通株式   2,304

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

20,461,704

総株主の議決権

204,006

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ワークマン

群馬県伊勢崎市柴町1732番地

58,800

58,800

0.29

58,800

58,800

0.29

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

70

323

当期間における取得自己株式

21

133

(注)「当期間における取得自己株式」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

58,864

58,885

(注)当期間における「保有自己株式数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、配当性向30%を目処に期末配当1回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり4円増配し、87円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.2%となりました。

翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成27年6月26日

定時株主総会決議

1,775,047

87

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

1,800

2,640

3,180

4,470

6,000

最低(円)

1,180

1,563

1,935

2,680

4,010

(注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

5,920

5,900

5,710

5,800

5,870

5,710

最低(円)

5,300

5,400

5,350

5,460

5,520

5,410

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 8名 女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

土屋 嘉雄

昭和7年9月20日生

 

昭和57年8月

株式会社ワークマン設立

代表取締役社長に就任

昭和59年4月

当社取締役会長

平成3年7月

当社代表取締役会長兼社長

平成4年4月

当社代表取締役会長

平成6年10月

当社代表取締役会長兼社長

平成8年5月

当社代表取締役会長

平成21年6月

当社取締役会長(現任)

 

(他の法人等の代表状況)

 

株式会社ベイシア代表取締役会長

 

株式会社カインズ代表取締役会長

 

株式会社セーブオン代表取締役会長

 

株式会社いせやコーポレーション代表取締役社長

 

株式会社ベイシア電器代表取締役社長

 

株式会社オートアールズ代表取締役会長

 

(注)2

1,137

代表取締役社長

 

栗山 清治

昭和29年11月16日生

 

昭和54年4月

株式会社シノヤ入社

昭和60年5月

当社入社

平成3年3月

当社関東地区営業部長代理

平成3年8月

当社商品第二部長代理

平成5年1月

当社経営計画部長

平成5年12月

当社開発第二部長

平成6年9月

当社商品部長

平成7年3月

当社役員待遇商品部長

平成9年6月

当社取締役商品部長

平成14年5月

当社取締役開発部長

平成16年6月

当社常務取締役開発本部・店舗建設部担当

平成21年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

22

常務取締役

財務部・経営企画部担当

児島 芳夫

昭和27年8月1日生

 

昭和51年4月

株式会社いせや(現在 株式会社いせやコーポレーション)入社

昭和57年9月

同社より当社へ出向

平成3年3月

当社財務部長

平成3年9月

当社役員待遇財務部長

平成6年9月

当社役員待遇財務部長兼経営企画部長

平成7年6月

当社入社 役員待遇財務部長兼経営企画部長

平成8年6月

当社取締役財務部長兼経営企画部長

平成16年6月

当社常務取締役財務部・情報システム部・経営企画部担当

平成24年6月

当社常務取締役財務部・経営企画部担当(現任)

 

(注)2

17

常務取締役

情報システム部・ロジスティクス部担当

土屋 哲雄

昭和27年10月6日生

 

昭和50年4月

三井物産株式会社入社

昭和63年10月

三井物産デジタル株式会社代表取締役社長

平成15年6月

上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理

平成18年6月

三井情報開発株式会社(現在 三井情報株式会社)取締役執行役員

平成20年6月

三井情報株式会社役員待遇フェロー

平成24年4月

当社常勤顧問

平成24年6月

当社常務取締役情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)

 

(注)2

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

スーパーバイズ部長

服部 政二

昭和35年4月15日生

 

昭和59年4月

株式会社リーガルコーポレーション入社

平成4年7月

当社入社

平成14年5月

当社商品部長

平成15年6月

当社役員待遇商品部長兼第二部担当

平成18年6月

当社執行役員商品部長兼第二部担当

平成22年1月

当社執行役員商品部長

平成22年6月

当社取締役商品部長

平成27年1月

当社取締役スーパーバイズ部長(現任)

 

(注)2

12

常勤監査役

 

長谷川 浩

昭和36年5月3日生

 

昭和63年8月

当社入社

平成2年10月

当社財務部経理グループチーフ

平成6年5月

当社財務部資金グループマネジャー

平成15年11月

当社経営企画部IR室マネジャー

平成23年3月

当社内部監査部長代理

平成27年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

0

監査役

 

野村 重信

昭和10年3月29日生

 

昭和33年4月

株式会社三和銀行(現在 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和61年4月

弁護士登録

平成3年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5

監査役

 

新井 俊夫

昭和23年2月26日生

 

昭和45年4月

大正海上火災保険株式会社(現在 三井住友海上火災保険株式会社)入社

平成5年6月

同社名古屋公務開発部長

平成7年7月

同社群馬支店長

平成11年4月

同社東京営業第1部長

平成13年4月

同社横浜支店長

平成15年4月

同社理事横浜支店長

平成17年4月

MSK商事株式会社常務取締役

平成17年11月

株式会社富士商会取締役上席執行役員

平成24年4月

公益財団法人ベイシア21世紀財団監事(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

1

 

 

 

 

1,199

(注)1.監査役野村重信及び新井俊夫は、社外監査役であります。

2.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

関根 隆文

昭和35年4月6日生

昭和59年3月

株式会社いせや(現在 株式会社いせやコーポレーション)入社

平成5年9月

株式会社カインズ財務部資金グループマネジャー

平成7年5月

同社財務部会計グループマネジャー

平成25年4月

株式会社ベイシア常勤監査役

平成26年3月

同社財務部長

平成26年4月

同社執行役員管理本部長

平成26年11月

同社取締役常務執行役員管理本部担当(現任)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「For the Customers」を経営理念に掲げ、株主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。

また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。

投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づく適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けの会社説明会の実施、インターネット上の当社ホームページでの開示など法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、経営企画部IR室を設置し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや電話ヒアリング、スモールミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

(a)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在5名で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては9回開催のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を8回行っております。

なお、当事業年度末日現在の取締役は6名(うち社外取締役0名)であります。

(b)監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役1名、社外監査役2名で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めております。

社外監査役2名のうち1名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

なお、当事業年度末日現在の監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。

(c)内部監査

内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部(5名)を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は5名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役会は監査役3名のうち2名の社外監査役が、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。

c.会社の機関と内部統制の関係

当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

0104010_001.png

d.内部統制システムの整備の状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底させる。

ロ.社内通報制度(コンプライアンスホットライン)を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高める。

ハ.内部監査部による定期的な業務監査を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に保存し管理する。

文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所轄部門で行うものとする。取締役及び監査役は、常時その文書を閲覧出来るものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。

ロ.意思決定プロセスの効率化を図るとともに、重要な事項については、随時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに機動的な運営を図る。

(e)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関しては、監査役の意見を尊重する。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ.取締役または使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性がある事実を把握した際には、直ちに監査役会または監査役に報告する。

ロ.監査役会または監査役は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の業務環境の整備に努める。

ロ.監査役は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図り、効果的な監査業務を遂行する。

ハ.監査役は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

イ.「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。

ロ.反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。

ハ.反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。

(j)その他

フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部による定期的な業務監査を実施する。

③内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部(5名)を設置しております。内部監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

監査役は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

④社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の野村重信氏は、当社株式5,280株(出資比率0.03%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。新井俊夫氏は、当社株式1,700株(出資比率0.01%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたる他社での豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び客観的な視点からの監査により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役による客観的かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して、会社法及び金融商品取引法の監査を受けております。会計監査人は独立した立場で監査を実施し、当社はその結果の報告を受けて、検討課題等について意見を交換しております。

平成27年3月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

所属する監査法人名

公認会計士の氏名等

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員

安藤 武氏

指定有限責任社員 業務執行社員

大枝 和之氏

補助者の構成

公認会計士5名、その他5名

(注)業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員7年未満であるため記載を省略しております。

⑦役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員

の員数(人)

基本報酬

賞  与

取締役

163,221

120,621

42,600

6

監査役

 (社外監査役を除く)

9,460

8,640

820

1

社外役員

9,600

9,600

2

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、各取締役の業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第25回定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成8年6月27日開催の第15回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

⑧株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

4銘柄 3,475千円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社自重堂

1,638

1,608

同業他社の情報を入手するため

株式会社コーコス信岡

1,100

556

同業他社の情報を入手するため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,080

220

取引先との信頼関係を維持するため

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社自重堂

1,638

1,873

同業他社の情報を入手するため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,080

227

取引先との信頼関係を維持するため

 

⑨取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

24,300

34,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。





出典: 株式会社ワークマン、2015-03-31 期 有価証券報告書