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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の好調を背景に個人消費も緩やかながらも上向き始めるなど回復基調にありました。 

当アパレルないし小売業界におきましても、個人消費は緩やかな改善の兆しが見られ、堅調に推移いたしました。 

このような状況の中で、当社グループは「ファッションビジネスを通して、ファッションが好きなお客様に役立ち、お客様への役立ちを我が天職とする。」という経営理念に基づき、お客様の満足を最優先する商品作りをおこなってまいりました。また、当社においては、直営店の効率、採算を重視し、全体で出店16店を行うとともに、退店13店を行いました。ブランド変更、形態変更を合わせ当連結会計年度末現在「one after another NICE CLAUP」は2店舗減少の56店舗、「natural couture」は5店舗増加の26店舗,「PUAL CE CIN」は、2店舗減少の12店舗、アウトレットショップは2店舗増加の8店舗となりました。株式会社アパラが運営する「gramme’s」は、6店舗減少の1店舗となり卸売り中心に転換いたしました。売上高は、既存店比が5.9%増加したことに加え前年度の出店が寄与し前年同期比12.9%の増加となりました。ブランド別の売上では、「one after another NICE CLAUP」前年同期比7.9%の増加、「natural couture」53.9%の増加、「PUAL CE CIN」3.7%の増加、「gramme’s」7.6%の減少となりました。また、売上総利益率において、売上原価の低減に努めたこと、プロパー消化率の改善及びアウトレットショップの有効活用等により前年比5.0ポイントの上昇となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、9,071百万円(前年同期比12.9%増)、売上総利益5,101百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益831百万円(前年同期比132.2%増)、経常利益834百万円(前年同期比104.9%増)、税金等調整前当期純利益833百万円(前年同期比145.2%増)、当期純利益は812百万円(前年同期比146.9%増)となりました。なお、法人税等におきましては繰越欠損金があったため負担率2.4%となっております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首より298百万円増加し、2,856百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、935百万円(前年同期は487百万円)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益833百万円及び減価償却費239百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、575百万円(前年同期は564百万円)となりました。

これは、主に直営店の出店に伴う有形固定資産の取得による支出291百万円、投資有価証券の取得による支出321百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、65百万円(前年同期は20百万円)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額53百万円によるものであります。

2 【販売の状況】

(1) 当連結会計年度における販売実績額を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門
金額(千円)
前年同期比(%)
衣料、関連雑貨製造小売
9,022,408
+13.3
衣料、雑貨関連附属品製造販売
48,775
△30.1
合計
9,071,184
+12.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 当連結会計年度における販売実績をブランド別に示すと、次のとおりであります。

 

ブランド
金額(千円)
前年同期比(%)
one after another NICECLAUP
4,712,875
+7.9
natural couture
2,275,942
+53.9
PUAL CE CIN
937,498
+3.7
GRAMME’S
550,736
△7.6
その他
594,131
△13.2
合計
9,071,184
+12.9

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 その他は、主にロイヤリティ収入、アウトレットショップでの売上額であります。

 

3 【対処すべき課題】

ブランド戦略としては、主要ブランドである「one after another NICECLAUP」と、第2の柱に成長しつつある「natural couture」は、当社グループの基幹ブランドとして更なる安定成長を図って参りたいと考えます。「PUAL CE CIN」は、引続き更なる市場拡大に再度の長期的市場のポジショニングの明確化、MDの再構築を図ってまいります。「GRAMME’S」は、当中間期、直営店の退店を行い卸売中心に営業を転換し、市場における認知度を上げることを継続的な課題といたしております。また、中期的には、新規ブランドの開発を手がけてまいります。

出店政策として、今期も不採算店の退店、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいりました。今後、MDの効率化を目指した店舗の標準化によるスクラップアンドビルドを行なうとともに、既存店のブランド毎のイメージアップ及びイメージ統一を図る改装を進めてまいります。また、新規出店については効率及び採算を重視しおこなってまいります。

商品化政策として、昨今見られる気候不順等の外部環境の変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。そのためには、海外生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。

人事政策としては、「人」を重要な経営資源と捉え「顧客満足」、「商品情報の第1次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、研修制度、人事システムの再構築を引続き図ってまいります。

4 【事業等のリスク】

当企業集団の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に勤める所存であります。

(1)消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当企業集団が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合があることから、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)気象状況などによるリスク

当企業集団が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)個人情報に関するリスク

当企業集団は、店頭における顧客管理など多くの個人情報を扱い、保有しております。

これらの情報の取扱については、情報の利用・保管・処分などに関する社内ルールを設け、管理体制を整えておりますが、コンピュータによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当企業集団の社会的信用度を低下させ、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 商品供給契約

当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。

 

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
株式会社大丸
他16社
日本
百貨店に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約。
1年毎自動更新

(注) 1 上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。

2 百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

 

(2) フランチャイズ契約

当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイジー契約」を締結しております。

期間
1カ年間(自動更新)
契約内容
1 婦人服小売店の運営
2 婦人服にかかわる商号、商標、意匠、小売店販売方法等の使用

(注) 1 フランチャイズ店は10店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

2 加盟料、保証金、ロイヤリティ等は徴収しておりません。

 

(3) 技術援助契約

 

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
N.C.F LTD.
韓国
当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。
自 平成15年4月
至 平成20年3月

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

(4) 商標使用許諾契約

 

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
㈱パーソンズデザインスタジオ
日本
日本国内における「NICECLAUP」商標の使用を許諾する契約
自 平成18年1月至 平成18年12月

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

(5) 資本業務提携

当社は、平成14年6月17日に株式会社パル(大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号、資本金889,600千円、代表取締役社長井上英隆)と資本業務提携を目的とした基本契約を締結しております。

(1) 資本提携

株式会社パルは、当社の取締役会の賛同を得て、公開買付を実施いたしました。その結果同社は、平成14年6月12日付で当社株式3,640,000株(発行済株式総数の33.60%)を取得し、当社の主要株主となりました。

また、平成17年9月28日付で株式を追加取得し、当社株式5,092,000株(発行済株式総数の47.00%)を保有したことにより、当社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

(2) 業務提携

当社と株式会社パルは、商品、店舗開発などの面で協力するとともに、当社の持つ「もの作り」技術と同社の持つ「マーケットイン」(顧客との対話によって一人ひとりのニーズに適した商品やサービスを提供する手法)の技術を融合させ、顧客より圧倒的な支持を受ける強固な企業グループを目指しております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針

当企業集団の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、前連結会計年度と同一の会計処理基準を継続して適用しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績

  ① 概要

    当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「1.業績等の概要」に記載の通りであります。

  ② 売上高

売上高は、効率・採算を重視した直営店の出退店を行い既存店比が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度の出店が寄与し、前連結会計年度に比べ1,039百万円増加し9,071百万円となりました。

③ 売上総利益

売上総利益は、個々の商品の売上原価低減に努めたこと及びアウトレットショップの有効活用に等により、売上総利益率は5.0ポイント上昇し56.2%となり、前連結会計年度に比べ990百万円増加の5,101百万円となりました。

④ 営業利益

販売費及び一般管理費が、店舗の増加及び売上の増加に伴う店舗経費及び人件費の増加により、前連結会計年度に比べ517百万円増加の4,269百万円となりましたが、営業利益は、前連結会計年度に比べ473百万円増加し831百万円となりました。

⑤ 経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ投資事業組合利益が52百万円減少したこと等により、44百万円減少の36百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ1百万円増加の32百万円となり、経常利益は、427百万円増加し834百万円となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

特別利益は、投資有価証券の売却益を71百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ75百万円増加の80百万円となり、特別損失においては、主に店舗の改装・退店に伴う固定資産除却損70百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ8百万円増加の82百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ493百万円増加し833百万円となりました。

⑦ 当期純利益

法人税、住民税及び事業税は、当社において繰越欠損金があったため負担率26.0%ととなっております。前連結会計年度まで1年分の回収を検討し繰延税金資産を計上しておりましたが、当社における繰越欠損金が当連結会計年度においてなくなったため、当連結会計年度より、将来の合理的な見積可能期間(5年)内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能と認められる額を繰延税金資産として計上しております。その結果、税効果適用後の法人税等の負担率は2.4%となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ483百万円増加し812百万円となりました。

 

(3) 財政状態

① 総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ940百万円増加し9,159百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の298百万円の増加、資金運用を目的とした投資有価証券の269百万円の増加、直営店の出店に伴う敷金及び保証金の162百万円の増加、繰延税金資産の136百万円の増加によるものであります。

② 総負債

総負債は、前連結会計年度に比べ147百万円増加し1,753百万円となりました。主な要因としては、買掛金の68百万円の増加、法人税、住民税及び事業税の増加による未払法人税等の103百万円の増加によるものであります。

③ 株主資本

株主資本は、当期純利益による利益剰余金の増加747百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加44百万円により、前連結会計年度に比べ790百万円増加し7,395百万円となり、株主資本比率は80.7%となりました。





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2006-01-31 期 有価証券報告書