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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、前半は原油価格を始めとする原材料価格の高騰等により企業収益が急速に悪化し、後半はサブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的な金融不安により、景気の後退が顕著になってまいりました。
 当アパレルないし小売業界におきましては、食料品や日用品の物価高騰、年金問題や雇用環境の悪化等による将来不安から個人消費が落込み、一段と厳しい経営環境となりました。
 このような状況のなか、「ファッションビジネスを通して、ファッションが好きなお客様に役立ち、お客様への役立ちを我が天職とする」という経営理念に基づき、「お客様と満足と感動を共感します」を合言葉に、ものづくり及び販売を行ってまいりました。

 

当連結会計年度に直営店舗の出店19店舗、退店15店舗を行いました。ブランド別には以下のとおりであります。 

ブランド
出店
退店
ブランド
変更
増減
当連結会計
年度末
店舗数
one after another
NICE CLAUP
6
3
△1
2
46
natural couture
3
3
1
1
35
pual ce cin
2
1
 
1
19
remind me and forever
 
4
 
△4
9
ouvrage classe
3
 
 
3
5
apporte par les marches
 
1
△3
△4
gramme's
 
 
 
1
ブランド複合ショップ
2
2
3
3
7
アウトレットショップ
3
1
 
2
12
合計
19
15
4
134

   (注) 1. 「pual ce cin」には、「pual ce cin raciqu」を含んでおります。

    2. 「apporte par les marches」は、当連結会計年度において展開を中止いたしました。

既存店の前連結会計年度に対する売上高比は、1.1%の減少となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、13,070百万円(前連結会計年度比6.9%増)、売上総利益は、7,435百万円(同4.3%増)となりました。当連結会計年度はアウトレットショップが好調に推移し売上高を伸ばす要因となりましたが、反面、全体の売上高に占める割合が拡大したため売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加にともなう店舗経費の増加に加え、積極的な人材確保を進めてまいりました結果人件費が増加し、6,935百万円(同7.9%増)となり、営業利益は499百万円(同28.9%減)、経常利益504百万円(同31.6%減)となりました。特別利益に福利厚生施設兼賃貸用に所有いたしておりました不動産の処分により固定資産売却益124百万円、特別損失に、不採算店舗及び低採算店舗の退店を行ったことによる固定資産除却損54百万円、退店予定店舗及び一部不採算店舗の減損損失72百万円、有価証券市場低迷による投資有価証券評価損12百万円等により156百万円を計上し、当期純利益は214百万円(同44.5%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、3,130百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、421百万円(前連結会計年度比45.9%減)となりました。

増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益473百万円、減価償却費381百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額327百万円、法人税等の支払額252百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、283百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。

これは主に、支出は、有形固定資産の取得による支出362百万円、敷金及び保証金の増加額73百万円であり、収入は、有形固定資産の売却による収入151百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、205百万円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。

これは、自己株式の取得による支出76百万円、配当金の支払額129百万円であります。

 

2 【販売の状況】

(1) 当連結会計年度における販売実績額を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門
金額(千円)
前年同期比(%)
衣料、関連雑貨製造小売
12,978,887
+6.8
衣料、雑貨関連附属品製造販売
91,973
+7.7
合計
13,070,860
+6.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 当連結会計年度における販売実績をブランド別に示すと、次のとおりであります。

 

ブランド
金額(千円)
前年同期比(%)
one after another NICE CLAUP
4,783,336
△0.0
natural couture
3,074,596
+2.0
pual ce cin
2,050,289
+19.5
remind me and forever
1,998,909
+41.3
ouvrage classe
242,367
+62.9
gramme's
560,832
+2.1
その他
360,528
△12.3
合計
13,070,860
+6.9

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 「pual ce cin」には、「pual ce cin raciqu」を含んでおります。

3 その他は、ロイヤリティ収入等であります。

 

3 【対処すべき課題】

ブランド戦略としては、主要ブランドの「one after another NICE CLAUP」と、第2の柱に成長した「natural couture」は、当社グループの基幹ブランドとして更なる安定成長を図ってまいりたいと考えます。「pual ce cin」は、一部のファン層を中心に成長しつつあり、サブブランドとして、「pual ce cin raciqu」の投入により、多くのお客様からの支持を得られるよう努力してまいります。「gramme’s」は、卸売中心に営業を行っておりますが、市場における認知度を上げることを継続的な課題として、商品見直し、顧客の開拓を続けております。また当連結会計年度においては、「remind me and forever」が順調に推移し、次へのステップとして効率を追求してまいります。今後とも新規ブランドの開発は積極的に行ってまいります。
 出店政策として、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいります。今後、MDの効率化を目指したスクラップアンドビルドを行うとともに、既存店のブランド毎のイメージアップ及びイメージ統一を図る改装を進めてまいります。新規出店については、昨今の経済情勢のなか効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
 商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。そのために、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮できるかを中長期的な課題として取り組んでまいります。また、中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。
 人事政策としては、人材確保が難しい環境のなか、積極的に採用を行ってまいりましたが、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第1次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、採用方法の見直し、研修制度の充実、人事システムの再構築を引続き図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当企業集団が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合があることから、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当企業集団が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報に関するリスク

当企業集団は、店頭における顧客管理など多くの個人情報を扱い、保有しております。
 これらの情報の取扱については、情報の利用・保管・処分などに関する社内ルールを設け、管理体制を整えておりますが、コンピュータによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当企業集団の社会的信用度を低下させ、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 商品供給契約

当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。

 

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
㈱大丸他12社
日本
百貨店に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約。
1年毎自動更新

(注) 1 上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。

2 百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

 

(2) フランチャイズ契約

当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイジー契約」を締結しております。

期間
:1カ年間(自動更新)
契約内容
:1.婦人服小売店の運営
 
 2.婦人服にかかわる商号、商標、意匠、小売店販売方法等の使用

(注) 1 フランチャイズ店は10店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

2 加盟料、保証金、ロイヤリティ等は徴収しておりません。

 

(3) 技術援助契約

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
N.C.F LTD.
韓国
当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。
自 平成15年4月
至 平成23年3月

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

(4) 商標使用許諾契約

 

相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
㈱パーソンズデザインスタジオ
日本
日本国内における「NICE CLAUP」商標の使用を許諾する契約
自 平成15年1月
至 平成17年12月
以降1年毎の自動更新

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1 (1) [連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

  ① 概要

    当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

  ② 売上高

売上高は、既存店売上は1.1%の減少でありましたが、アウトレットショップが好調に推移し、前連結会計年度に比べ838百万円(6.9%)増加し13,070百万円となりました。

③ 売上総利益

売上総利益は、アウトレットショップの売上が好調に推移した結果、全体の売上高に占める割合が拡大したため、前連結会計年度に比べ売上総利益率が1.4ポイント低下し304百万円(4.3%)増加の7,435百万円となりました。

④ 営業利益

販売費及び一般管理費が売上高の増加に伴う店舗経費等の変動費の増加に加え、人材確保による人件費の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円(7.9%)増加し6,935百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ202百万円(28.9%)減少し499百万円となりました。

⑤ 経常利益

営業外収益は、有価証券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ23百万円の減少の32百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ7百万円増加し27百万円となりました。これにより経常利益は、前連結会計年度に比べ233百万円(31.6%)減少し504百万円となりました。

⑥ 当期純利益

特別利益は、固定資産売却益124百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ115百万円増加し124百万円となりました。特別損失は、不採算、低採算店舗の退店及びイメージアップ等の改装を行ったことによる固定資産除却損54百万円(前連結会計年度95百万円)、店舗閉鎖及び一部不採算店舗による減損損失72百万円(同50百万円)、有価証券市場低迷による投資有価証券評価損12百万円(同27百万円)等により、前連結会計年度に比べ22百万円減少し156百万円となりました。これにより当期純利益は、前連結会計年度に比べ172百万円(44.5%)減少し214百万円となりました。

 

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し5,913百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加326百万円、たな卸資産の増加109百万円等に対して、現金及び預金の減少72百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加に一部影響しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し4,111百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少121百万円、投資有価証券の減少95百万円等に対し、敷金及び保証金の増加76百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し10,024百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し1,756百万円となりました。これは主に買掛金の増加147百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し459百万円となりました。これは主に退職給付引当金の増加18百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し2,215百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し7,808百万円となりました。増加要因は当期純利益による214百万円、減少要因は利益処分による配当金の支払128百万円、自己株式の取得による76百万円、その他有価証券評価差額金の減少42百万円であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 
平成17年1月期
平成18年1月期
平成19年1月期
平成20年1月期
平成21年1月期
自己資本比率
80.4
80.7
78.1
79.3
77.7
時価ベースの自己資本比率
47.8
124.4
76.1
41.0
23.2
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
47.5
23.5
23.7
28.3
52.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
85.6
191.6
172.8
154.4
93.2

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産

2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3 キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2009-01-31 期 有価証券報告書