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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
26,864,000
26,864,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年1月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年4月24日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
10,834,000
10,834,000
ジャスダック証券取引所
単元株式数は100株であります。
10,834,000
10,834,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成10年12月10日
(注)
760
10,834
210,520
768,520
328,130
807,750

(注) 有償一般募集

ブックビルディング方式による募集

発行価格
750円
引受価額
708円75銭
発行価額
553円
資本組入額
277円

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年1月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
6
7
18
5
1
2,003
2,040
所有株式数
(単元)
3,737
31
54,806
5,998
1
43,762
108,335
500
所有株式数
の割合(%)
3.45
0.03
50.59
5.54
0.00
40.39
100.00

(注) 自己株式390,500株は、「個人その他」に3,905単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年1月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ パ   ル
大阪市中央区北浜3−5−29
5,092
47.00
菊 地 博 已
東京都世田谷区
1,207
11.15
菊 地 友 子
東京都世田谷区
496
4.58
エイチエスビーシーファンド
サービシィズスパークス
アセットマネジメント
コーポレイテッド
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG
(東京都中央区日本橋3−11−1)
416
3.84
㈲ キイ・ライン
東京都杉並区浜田山1−17−31
363
3.36
後 藤 弘 樹
横浜市港北区
232
2.14
日本トラスティ・サービス
信託銀行 ㈱
東京都中央区晴海1−8−11
224
2.07
菊 地   舞
東京都世田谷区
182
1.68
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)
133 FLEET STREET LONDONN EC4A 2BB,U.K.
(東京都港区六本木6−10−1)
109
1.01
浅 沼   宏
東京都目黒区
100
0.92
8,424
77.76

(注) 1 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
  日本トラスティ・サービス㈱         224千株

2 上記のほか当社所有の自己株式390千株(3.60%)があります。

3 スパークス・アセット・マネジメント㈱から、平成20年9月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、報告義務発生日平成20年9月15日現在で619千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント㈱の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
  大量保有者                スパークス・アセット・マネジメント㈱
  住所                   東京都品川区大崎1−11−2
  所有株式数                619千株
  発行済株式総数に対する所有株式数の割合  5.71%            

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年1月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
390,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,443,000
104,430
単元未満株式
普通株式
500
発行済株式総数
10,834,000
総株主の議決権
104,430

 

② 【自己株式等】

平成21年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ナイスクラップ
東京都渋谷区神宮前
6−12−22
390,500
390,500
3.60
390,500
390,500
3.60

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
取締役会(平成20年10月27日)での決議状況
(取得期間平成20年11月4日〜平成20年12月30日)
300,000
100,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
300,000
76,799
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他( ─ )
保有自己株式数
390,500
390,500

 

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分につきましては、安定経営の根幹をなす株主の皆様からの支援及び協力体制に報いるため、配当性向を重要視しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を基本方針として継続してまいる所存であります。ただし、業績の進捗状況、将来展望等を総合的に勘案し、財務体質の強化を図りながら、都度配当政策を実施してまいります。また、経営環境の変化に対応するとともに、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も実施しております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保金につきましては、新規出店及び新規ブランド開発の資金需要に備える所存であります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額 (千円)
1株当たり配当額 (円)
平成21年4月23日 定時株主総会
125,322
12.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
平成17年1月
平成18年1月
平成19年1月
平成20年1月
平成21年1月
最高(円)
548
1,430
1,140
711
428
最低(円)
230
360
613
360
160

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年8月
9月
10月
11月
12月
平成21年1月
最高(円)
309
255
220
284
298
260
最低(円)
245
215
160
208
240
221

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
 
井 上 英 隆
昭和10年9月13日生
昭和36年9月
株式会社スコッチ洋服店設立
(注)
3
 
代表取締役社長就任(現任)
昭和48年10月
株式会社パル設立
 
代表取締役社長就任
平成15年4月
当社取締役会長就任(現任)
平成20年5月
株式会社パル代表取締役会長就任(現任)
取締役社長

代表取締役
 
菊 地 博 已
昭和27年11月22日生
昭和57年9月
当社設立
(注)
3
1,207
 
代表取締役社長就任
平成7年11月
有限会社キイ・ライン設立
 
取締役就任(現任)
平成13年4月
当社取締役会長就任
平成14年12月
株式会社TWO−O代表取締役社長就任
平成15年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役
 
浅 沼   宏
昭和28年2月7日生
平成12年2月
当社入社
(注)
3
100
平成12年3月
社長室長
平成12年4月
取締役就任
平成13年4月
代表取締役社長就任
平成15年4月
専務取締役就任(現任)
取締役
管理部長
杉 山 敏 朗
昭和31年9月18日生
平成3年11月
当社入社
(注)
3
30
平成6年4月
経理部長
平成9年4月
取締役就任(現任)
平成11年12月
管理部長(現任)
取締役
 
小 路 順 一
昭和38年4月4日生
昭和61年3月
株式会社パル入社
(注)
3
平成12年4月
同社取締役就任
平成16年4月
株式会社マグスタイル代表取締役社長就任(現任)
平成16年4月
当社取締役就任(現任)
平成19年3月
株式会社パル専務取締役就任(現任)
取締役
 
松 村   迅
昭和47年12月29日生
平成7年4月
当社入社
(注)
3
1
平成16年2月
ワンアフターアナザーナイスクラップ事業部長
平成17年4月
当社取締役就任(現任)
取締役
 
松 岡   孝
昭和50年2月4日生
平成9年4月
当社入社
(注)
3
1
平成15年3月
ナチュラルクチュール事業部長
平成17年4月
当社取締役就任(現任)
常勤監査役
 
澤 原 道 康
昭和19年5月25日生
平成12年6月
山九株式会社常勤監査役就任
(注)
4
1
平成17年6月
同社顧問・山九健康保険組合理事長就任
平成20年4月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
 
小 川 憲 久
昭和26年1月7日生
昭和54年4月
第二東京弁護士会登録
(注)
4
 
柏木・清家法律事務所入所
昭和62年10月
小川憲久法律事務所長
平成6年12月
紀尾井坂法律特許事務所長(現任)
平成10年4月
当社監査役就任(現任)
監査役
 
飯万島 宏 明
昭和36年2月20日生
昭和60年9月
川村税務会計事務所入所
(注)
4
6
昭和62年10月
平田公認会計士事務所入所
平成4年3月
税理士登録
平成6年12月
内神田会計事務所長(現任)
平成9年4月
当社監査役就任(現任)
監査役
 
金 井 壽 一
昭和17年1月1日生
平成13年6月

平成18年4月
住信ローン保証株式会社 常勤監査役
当社監査役就任(現任)
(注)
5
1
1,347

(注) 1 取締役井上英隆、小路順一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

   2 常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明、金井壽一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、平成21年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4 常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明の任期は、平成20年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     5 監査役金井壽一の任期は、平成18年1月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実は必要不可欠な課題と位置づけております。企業経営の透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を重要な経営課題と位置づけコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

① 取締役会

当社の取締役会は7名でうち2名が社外取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会において高度な経営戦略の決定、業績管理につき報告、審議、決議を行っております。また、毎週、常勤取締役及び社内主要メンバーにより連絡会を開催し、市場環境に迅速に対応するため、情報の共有化、組織間の連携を図るとともに、コンプライアンスに対する意識向上を図っております。

② 内部監査及び監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役(社外監査役)1名、社外監査役3名で構成されております。監査役は、定例の取締役会に出席し、経営状態及び取締役の業務執行状況等について常時把握、監査する体制となっております。

内部監査室は、社長直轄の組織として1名を置き、定期的に各部署及び店舗の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。

内部監査室と監査役の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、相互に検討・意見交換し、密接な連携を図っております。
 なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人とも会合を持ち、情報交換を行うなど連携を図っております。

③ 社外取締役と社外監査役と提出会社の人的関係

社外取締役の井上英隆は親会社の株式会社パルの代表取締役であり、小路順一は同社の専務取締役及び株式会社マグスタイルの代表取締役であります。社外監査役の小川憲久は弁護士であり、飯万島宏明は税理士であります。
 当社は、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引を行っておりません。

④ 監査法人

当連結会計年度においては、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
  業務を執行した公認会計士の氏名
    指定社員 業務執行社員  横井  康
    指定社員 業務執行社員  砂畑 昌宏
    (注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
  監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士    3名
    会計士補     1名
    その他      11名

 

(2) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令遵守及び企業人・社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底しております。そのために、管理部担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、内部統制基本方針の徹底及び子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・改善に努めております。
 また、内部監査室は、代表取締役社長の直轄部門として、監査役会との連携のもと、各部署が法令・定款・内部規程に則り、適正かつ円滑に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、適正かつ有効な指導を行うこととしております。

 

(3) リスク管理体制

事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、前述の取締役会及び社内主要メンバーによる連絡会において、リスク分析及びその対応策の検討を行い、必要に応じ外部専門家に照会し対処しております。

 

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬

取締役   5名 114,780千円(社外取締役2名は無報酬)

監査役   5名  19,980千円(うち社外監査役4名18,330千円)

(注) 報酬額には、当事業年度に係る役員賞与15,000千円が含まれております。

 

(5) 監査報酬の内容

 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 18,700千円

 上記以外に係る報酬                  4,900千円

(注) 上記以外に係る報酬は、内部統制構築に関する助言・指導業務及び合意された手続に基づく財務調査に係るものであります。

 

(6) 責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

 

(7) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

 

(8) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(9) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(10) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

② 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって7月31日を基準日として剰余金の配当(中間配当)を実施できる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

 

(11) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令が定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。

 





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2009-01-31 期 有価証券報告書