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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数   1社
   ㈱ビーアップ
 ㈱アパラについては、平成22年5月に保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の数   1社
   ㈱ビーアップ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数  3社
関連会社
 NICE CLAUP H.K. LTD.
 ㈱マグスタイル
    上海奈伊茜商貿有限公司
(1) 持分法適用会社の数  3社
関連会社
 同左
 
 
 
(2) 持分法適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
  持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 持分法適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
  同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
  同左
 
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    同左
 
   時価のないもの
    投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合及びこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
   時価のないもの
    同左
 
② たな卸資産
 a 商品、原材料
   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② たな卸資産
 a 商品、原材料
   同左
 
 b 貯蔵品
   最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 b 貯蔵品
   同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 建物 (建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
   旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
   旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
   定額法によっております。
 建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
  旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
  定率法によっております。
① 有形固定資産
  同左
 
② 無形固定資産
  定額法によっております。
  ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 無形固定資産
  同左
 
③ 長期前払費用
  定額法によっております。
③ 長期前払費用
  同左

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
  同左
 
② 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
② 賞与引当金
  同左
 
③ 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
  同左
 
④ 返品調整引当金
  親会社は、売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近2ヶ月間の卸売上金額に対し、直近2連結会計期間の返品率及び当連結会計年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。
④ 返品調整引当金
  同左
 
⑤ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 (会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 
 
  手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税及び地方消費税の会計処理
  税抜方式によっております。
 消費税及び地方消費税の会計処理
  同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
 至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
 至 平成24年1月31日)
(「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益に与える影響はありません。
 
(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ15,131千円減少し、税金等調整前当期純損失は185,155千円増加しております。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
 至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
 至 平成24年1月31日)
(連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示しております。 

 

【追加情報】
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
 至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
 至 平成24年1月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成23年1月31日)
当連結会計年度
(平成24年1月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券
62,349千円
関係会社出資金
24,770千円

※1 関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券
73,036千円
関係会社出資金
38,744千円

 2 偶発債務
  関係会社の仕入債務等に対する債務保証
㈱マグスタイル
2,791千円
2,791千円

 2 偶発債務
  関係会社の仕入債務等に対する債務保証
㈱マグスタイル
3,063千円
3,063千円


 

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
83,817千円

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
87,883千円

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
車両運搬具
837千円
837千円

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
建物
4,642千円
工具、器具及び備品
405
店舗等修繕費
27,388
32,437千円

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
建物
13,851千円
工具、器具及び備品
547
その他
95
14,494千円

※4 減損損失
 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
金額
(千円)
店舗
建物
工具、器具及び備品
その他
25,129
2,147
5,658

  事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。
 競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。
 
※4 減損損失
 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
金額
(千円)
店舗
建物
工具、器具及び備品
その他
60,172
4,537
2,420

 同左

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
73,216千円
少数株主に係る包括利益
5,247千円
78,463千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
△3,850千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,094千円
△4,945千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,834,000
10,834,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
390,500
390,500

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年4月23日
定時株主総会
普通株式
125,322
12
平成22年1月31日
平成22年4月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年4月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
104,435
10
平成23年1月31日
平成23年4月28日

 

当連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
10,834,000
10,834,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
390,500
390,500

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年4月27日
定時株主総会
普通株式
104,435
10
平成23年1月31日
平成23年4月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年4月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
104,435
10
平成24年1月31日
平成24年4月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成22年2月1日
至 平成23年1月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年2月1日
至 平成24年1月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,524,940千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△843,594千円
現金及び現金同等物
3,681,346千円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,733,177千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△848,886千円
現金及び現金同等物
3,884,290千円

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
 株式の売却により株式会社アパラが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
181,210千円
固定資産
15,938千円
 資産合計
197,149千円
流動負債
89,527千円
固定負債
102,000千円
 負債合計
191,527千円

            —
 3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は233,226千円であります。

 

(リース取引関係)

前連結会計年度 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、関連企業の株式、投資事業組合への出資金及び投資ファンドであり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、関連企業及び投資事業組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際は、速やかに回収を図ることに努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、全て銀行よりの短期借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成23年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照ください。)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1) 現金及び預金
4,524,940
4,524,940
(2) 受取手形及び売掛金
748,183
748,183
(3) 投資有価証券
290,327
290,327
(4) 敷金及び保証金
1,536,764
1,507,143
△29,620
資産計
7,100,215
7,070,595
△29,620
(1) 買掛金
878,420
878,420
(2) 短期借入金
220,000
220,000
負債計
1,098,420
1,098,420

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

市場価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
 
 非上場株式(関連会社株式)
62,349
  投資事業組合出資金
85,159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超(千円)
現金及び預金
4,524,940
受取手形及び売掛金
748,183
投資有価証券
 その他有価証券のうち満期の
 あるもの(その他)
85,159
敷金及び保証金
757,149
611,982
121,056
46,576

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

 

当連結会計年度 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、関連企業の株式、投資事業組合への出資金及び投資ファンドであり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、関連企業及び投資事業組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際は、速やかに回収を図ることに努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、全て銀行よりの短期借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成24年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照ください。)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1) 現金及び預金
4,733,177
4,733,177
(2) 受取手形及び売掛金
713,978
713,978
(3) 投資有価証券
250,976
250,976
(4) 敷金及び保証金
1,390,783
1,365,445
△25,338
資産計
7,088,916
7,063,577
△25,338
(1) 買掛金
948,914
948,914
(2) 短期借入金
220,000
220,000
負債計
1,168,914
1,168,914

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

市場価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
 
 非上場株式(関連会社株式)
73,036
  投資事業組合出資金
82,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超(千円)
現金及び預金
4,733,177
受取手形及び売掛金
713,978
投資有価証券
 その他有価証券のうち満期の
 あるもの(その他)
82,902
敷金及び保証金
669,473
580,709
94,024
46,576

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度 (平成23年1月31日)

1 その他有価証券

 

種類
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
290,327
357,176
△66,849
小計
290,327
357,176
△66,849
合計
290,327
357,176
△66,849

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

 

種類
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
① 株式
② 債券
③ その他
11,612
合計
11,612

 

 

当連結会計年度 (平成24年1月31日)

1 その他有価証券

 

種類
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
250,976
345,824
△94,847
小計
250,976
345,824
△94,847
合計
250,976
345,824
△94,847

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて29,590千円減損処理を行っております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

 

種類
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
① 株式
② 債券
③ その他
11,352
合計
11,352

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度 (平成23年1月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。

2 退職給付債務の額及びその内訳 (平成23年1月31日)

① 退職給付債務
△235,117千円
② 年金資産
③ 未認識数理計算上の差異
18,174
④ 退職給付引当金(①−②+③)
216,942

(注) 退職給付債務は、特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。

3 退職給付費用の内訳 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

勤務費用の額
44,703千円
利息費用の額
2,433
数理計算上の差異の費用処理額
5,164
退職給付費用の額
52,300千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率
1.2%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数
5年(翌連結会計年度より定額処理)

 

当連結会計年度 (平成24年1月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。

2 退職給付債務の額及びその内訳 (平成24年1月31日)

① 退職給付債務
△246,476千円
② 年金資産
③ 未認識数理計算上の差異
1,731
④ 退職給付引当金(①−②+③)
244,745

(注) 退職給付債務は、特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。

3 退職給付費用の内訳 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

勤務費用の額
43,366千円
利息費用の額
2,800
数理計算上の差異の費用処理額
6,635
退職給付費用の額
52,801千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率
1.2%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数
5年(翌連結会計年度より定額処理)

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成23年1月31日)
当連結会計年度
(平成24年1月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損
39,287千円
事業税
5,762
賞与引当金
12,342
役員退職慰労引当金
129,276
退職給付引当金
88,295
有価証券評価損
1,129
減損損失
18,526

 

その他有価証券評価差額金
27,207
その他
26,178
繰延税金資産小計
348,007
評価性引当額
△13,884
繰延税金資産合計
334,122

 
 
 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価損
37,931千円
事業税
6,584
賞与引当金
11,290
役員退職慰労引当金
103,280
退職給付引当金
89,370
資産除去債務
84,244
有価証券評価損
14,331
減損損失
19,314

 

その他有価証券評価差額金
23,257
その他
29,062
繰延税金資産小計
418,667
評価性引当額
△17,015
繰延税金資産合計
401,652

 
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△17,139千円
その他
△2,968
繰延税金負債合計
△20,108

 

繰延税金資産の純額
381,543千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
40.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0
住民税均等割等
23.7
持分法による投資利益
△4.1
評価性引当額増加
3.1
その他
△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

前連結会計年度
(平成23年1月31日)
当連結会計年度
(平成24年1月31日)
 
 
 
3 法定実効税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
 これに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7%から、平成26年1月期から平成28年1月期までに解消が見込まれる一時差異等については38.0%、平成29年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等にいついては35.6%となります。
 この税率の変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,937千円、その他有価証券評価差額金が3,302千円それぞれ減少し、法人税等調整額が38,635千円増加しております。
 

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末 (平成24年1月31日)

1 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6〜15年と見積り、割引率は0.70%〜1.80%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

3 当該連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)
244,517千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
30,990
時の経過による調整額
1,253
資産除去債務の履行による減少額
△43,535
期末残高
233,226

(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 (自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度 (自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2012-01-31 期 有価証券報告書