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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合及びこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  6〜42年

工具、器具及び備品  6年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近2ヶ月間の卸売上金額に対し、直近2事業期間の返品率及び当事業年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、当事業年度において退職金規定の改訂を行いました。これに伴い、退職給付債務が122,477千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。

なお、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により償却処理しております。これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,402千円減少しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日に到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は14,652千円減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年1月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年1月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

関係会社の仕入債務等に対する債務保証

 

前事業年度
(平成25年1月31日)

 

当事業年度
(平成26年1月31日)

㈱マグスタイル

7,336千円

 

㈱マグスタイル

5,315千円

7,336千円

 

5,315千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前事業年度

(自  平成24年2月1日

至  平成25年1月31日)

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

 

140,476

千円

147,378

千円

 

 

※2 関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成24年2月1日

至  平成25年1月31日)

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

受取配当金

4,722千円

—千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  平成24年2月1日

至  平成25年1月31日)

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

建物

8,943千円

11,453千円

工具、器具及び備品

1,105

1,336

その他

1,188

10,048千円

13,978千円

 

 

 

※4 減損損失

   前事業年度(自  平成24年2月1日  至  平成25年1月31日)

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額
(千円)

東京都他

13店舗

店舗

建物
工具、器具及び備品
その他

21,633
2,764
1,230

 

事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

 

   当事業年度(自  平成25年2月1日  至  平成26年1月31日)

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額
(千円)

東京都他

20店舗

店舗

建物
工具、器具及び備品
その他

35,013
2,472
1,875

東京都

世田谷区

売却予定資産

土地
建物

工具、器具及び備品

20,630

12,740

84

 

事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については(自己株式に関する事項)のみを記載しております。

前事業年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

390,500

2,249,780

2,640,280

 

(変動事由の概要) 

取締役会決議による自己株式の取得 2,249,780株

 

当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,834,000

10,834,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,640,280

65

2,640,345

 

(変動事由の概要) 

単元未満株式の買取による自己株式の取得        65株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

平成25年4月25日
定時株主総会

普通株式

81,937

10

平成25年1月31日

平成25年4月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,968

平成26年1月31日

平成26年4月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

現金及び預金勘定

3,953,640千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△785,956千円

現金及び現金同等物

3,167,683千円

 

 

(リース取引関係)

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりま      すが、一部銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資金及び投資ファンドであり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資事業組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際は、速やかに回収を図ることに努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、全て銀行よりの短期借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

 

当事業年度(平成26年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,953,640

3,953,640

(2) 売掛金

577,547

577,547

(3) 投資有価証券

91,122

91,122

(4) 敷金及び保証金

1,327,036

1,312,589

△14,446

資産計

5,949,346

5,934,900

△14,446

(1) 買掛金

641,676

641,676

(2) 短期借入金

220,000

220,000

(3) 未払金

234,704

234,704

負債計

1,096,380

1,096,380

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

  

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

 

平成26年1月31日

 投資有価証券

 

  投資事業組合出資金

72,042

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

当事業年度(平成26年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,953,640

売掛金

577,547

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

72,042

敷金及び保証金

847,041

369,451

63,966

46,576

 

 

(有価証券関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「2 その他有価証券」及び「3 事業年度中に売却したその他有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。

 1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年1月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(賃借対照表計上額 子会社株式14,000千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成26年1月31日現在)

関連会社株式(賃借対照表計上額 関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

  2 その他有価証券

 当事業年度(平成26年1月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

①  株式

②  債券

③ その他

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

①  株式

②  債券

③  その他

91,122

103,955

△12,832

小計

91,122

103,955

△12,832

合計

91,122

103,955

△12,832

 

 

 3 事業年度中に売却したその他有価証券

 当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

② 債券

③ その他

219,191

14,880

合計

219,191

14,880

 

 

(デリバティブ取引関係)
  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、「2 退職給付債務に関する事項」、「3 退職給付費用に関する事項」及び「4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項」について、前事業年度の記載はしておりません。

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

当事業年度
(平成26年1月31日)

(1) 退職給付債務(千円)

△127,947

(2) 年金資産(千円)

(3) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

△119,074

(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

△27,619

(5) 退職給付引当金(千円)

274,642

 

(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。

  

3 退職給付費用に関する事項

 

 

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

(1) 勤務費用(千円)

39,065

(2) 利息費用(千円)

3,040

(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)

△3,402

(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

2,460

(6) 退職給付費用(千円)

41,164

 

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

 

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

1.2%

 

 

(2) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

   3年(発生事業年度より定額処理)

 

(5) 数理計算上の差異の処理年数

   5年(翌事業年度より定額処理) 

 

 

(ストック・オプション等関係)
  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年1月31日)

当事業年度
(平成26年1月31日)

繰延税金資産

 

 

商品評価損

56,297千円

61,923千円

未払事業税

1,846

4,306

賞与引当金

10,414

13,913

役員退職慰労引当金

3,236

3,236

退職給付引当金

94,568

99,795

資産除去債務

81,620

83,729

有価証券評価損

15,053

8,773

その他有価証券評価差額金

7,211

4,573

繰越欠損金

203,162

354,691

その他

76,512

99,064

繰延税金資産小計

549,923

734,007

評価性引当額

△481,505

△734,007

繰延税金資産合計

68,418

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,988千円

△13,200千円

繰延税金負債合計

△12,988

△13,200

繰延税金資産(負債)の純額

55,429千円

△13,200千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6〜15年と見積り、割引率は0.60%〜1.80%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  平成24年2月1日

至  平成25年1月31日)

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

期首残高

233,226千円

227,433千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,623

23,993

時の経過による調整額

1,134

1,019

資産除去債務の履行による減少額

△18,550

△20,258

期末残高

227,433

232,187

 

 

 

(賃貸等不動産関係)
  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

 当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

 

当事業年度

(自  平成25年2月1日

至  平成26年1月31日)

関連会社に対する投資の金額

35,273千円

持分法を適用した場合の投資の金額

76,096  

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△37,367

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  株式会社パル(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 平成24年2月1日

 至 平成25年1月31日)

当事業年度

(自 平成25年2月1日

 至 平成26年1月31日)

1株当たり純資産額

706円05銭

631円07銭

1株当たり当期純損失金額

△74円05銭

△65円87銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成24年2月1日

 至 平成25年1月31日)

当事業年度

(自 平成25年2月1日

 至 平成26年1月31日)

当期純損失金額(千円)

△749,626

△539,777

普通株式に係る当期純損失金額(千円)

△749,626

△539,777

普通株式の期中平均株式数(株)

10,122,983

8,193,679

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2014-01-31 期 有価証券報告書