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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済成長戦略や日本銀行による金融緩和政策等により円安と株高が進行し、個人消費の回復傾向と企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調を示しました。しかし、円安による原材料価格の上昇や本年4月からの消費税引き上げ等、景気の先行きは、やや不透明な状況で推移いたしました。

当アパレルないし小売業界におきましては、一部において付加価値の高い商品等が堅調に推移しましたが、一般消費者の節約志向は引き続き強く、加えて、天候不順の影響等により、厳しい経営環境となりました。

(店舗展開の概況)

当事業年度においては、引続き効率を重視し、直営店の出店12店舗に対し、退店11店舗を行い、1店舗増加の112店舗となりました。ブランド別には以下のとおりであります。

ブランド

出店

退店

ブランド
変更

増減

当事業年度末

店舗数

one after another

NICE CLAUP

3

7

△1

△5

43

natural couture

 

 

△4

△4

12

Rolick

4

 

 

4

4

OUTLET

1

 

 

1

18

pual ce cin

2

1

 

1

21

ouvrage classe

 

 

 

3

every very nice claup

 

 

 

1

LIVI it

2

2

10

10

10

ブランド複合ショップ

(continuer de NICECLAUP)

 

1

△5

△6

合計

12

11

0

1

112

 

 

売上高につきましては、新たな顧客層の開拓として展開を開始した新ブランドが、市場に十分に浸透しきれなかったこと並びに主力ブランドである「one after another NICECLAUP」が、不採算店の退店と新ブランドへの移行等により店舗数が減少したこと等により苦戦いたしました。また、社内体制の再構築等による既存店舗の売上強化を図りましたが、その成果がまだ現れなかったこともあり、売上高は、前期比1.3%増に留まりました。

既存店舗の前事業年度に対する売上高比は、「one after another NICECLAUP」が0.8%増、「OUTLET」が7.2%減、「pual ce cin」が1.1%増となり、全体で2.3%の減少となりました。

売上総利益につきましては、既存店売上高の減少に加え、価格競争の激化による値引き販売の増加、値引き販売期間の長期化及び円安による輸入資材の価格上昇等により、売上総利益率が低下いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費並びに賃借料の減少等により減少いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,689百万円(前事業年度比1.3%増)、売上総利益5,083百万円(同2.7%減)、営業損失365百万円(前事業年度 営業損失352百万円)、経常損失344百万円(前事業年度 経常損失348百万円)、当期純損失539百万円(前事業年度 当期純損失749百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ323百万円減少し、3,167百万円となりました。なお、平成25年1月期は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、274百万円となりました。

増加の主な内訳は、減価償却費212百万円、減損損失72百万円であり、減少の主な内訳は、税引前当期純損失410百万円、仕入債務の減少額122百万円、たな卸資産の増加20百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果取得した資金は、31百万円となりました。

これは主に、収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入212百万円、敷金及び保証金の回収による収入85 百万円であり、支出は、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、82百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額82百万円であります。

 

2 【販売の状況】

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績額をブランド別に示すと次のとおりであります。

ブランド

金額(千円)

前年同期比(%)

one after another NICE CLAUP

3,611,397

△10.1

natural couture

831,406

△22.0

Rolick

114,334

OUTLET

2,399,540

3.7

pual ce cin

1,612,799

△4.4

ouvrage classe

289,799

14.5

every very niceclaup

64,296

278.9

LIVI it

559,273

その他

206,626

△3.7

合計

9,689,474

1.3

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 その他は、主にロイヤリティ収入等が含まれております。

     3 当事業年度においてはブランド別売上高の集計方法を変更し、前年同期比は前事業年度のブランド別売上高を変更後の集計方法に基づいて算定しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

出店政策として、引続き、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいるとともに、新規出店については効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
 商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化及びファッショントレンドの変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。
 また、高感度・高粗利率の商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指してまいります。なお、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。

人事政策としては、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第1次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、人材採用の強化、研修制度の充実に取組んでまいります。また、人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。

  

4 【事業等のリスク】

当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報に関するリスク

当社は、店頭における顧客管理など多くの個人情報を扱い、保有しております。
 これらの情報の取扱については、情報の利用・保管・処分などに関する社内ルールを設け、管理体制を整えておりますが、コンピュータによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社の社会的信用度を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 商品供給契約

当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。

 

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱大丸他9社

日本

百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約。

1年毎自動更新

 

(注) 1 上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。

2 百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

 

(2) 技術援助契約

 

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

N.C.F LTD.

韓国

当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。

自 平成15年4月
至 平成28年3月

上海奈伊茜商貿有限公司

中国

当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。

自 平成22年1月
至 平成32年12月

 

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

(3) 商標使用許諾契約

 

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱パーソンズデザインスタジオ

日本

日本国内における「NICE CLAUP」商標の使用を許諾する契約

自 平成15年1月
至 平成17年12月
以降1年毎の自動更新

 

(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1 (1) [財務諸表] [注記事項]重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 経営成績の分析

  ① 概要

    当事業年度における業績に関する概要につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載のとおりであります。

  ② 売上高

売上高につきましては、新たな顧客層の開拓として展開を開始した新ブランドが、市場に十分に浸透しきれなかったこと並びに主力ブランドである「one after another NICECLAUP」が、不採算店の退店と新ブランドへの移行等により店舗数が減少したこと等により苦戦いたしました。また、社内体制の再構築等による既存店舗の売上強化を図りましたが、その成果がまだ現れなかったこともあり、売上高は、前期比1.3%増に留まりました。

③ 売上総利益

売上総利益は、前事業年度に比べ143百万円(2.7%)減少の5,083百万円となりました。これは既存店売上高の減少に加え価格競争の激化による値引き販売の増加及び円安による輸入資材の価格上昇等により、売上総利益率が低下し52.5%(前事業年度54.6%)となったことによるものであります。

④ 営業損益

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費及び賃借料の減少等により、前事業年度に比べ130百万円(2.3%)減少し5,448百万円となりました。これにより営業損益は、365百万円の損失(前事業年度 営業損失352百万円)となりました。

⑤ 経常損益

営業外収益は、前事業年度に比べ9百万円減少の29百万円となりました。営業外費用は、前事業年度に自己株式取得費用26百万円があったこと等により、前事業年度に比べ25百万円減少し9百万円となりました。これにより経常損益は、344百万円の損失(前事業年度 経常損失348百万円)となりました。

⑥ 当期純損失

特別利益は、子会社が清算結了したことによる子会社清算益22百万円により、前事業年度に比べ22百万円増加し22百万円となりました。また、特別損失は、店舗の改装等による固定資産除却損13百万円(前事業年度10百万円)、店舗閉鎖や一部不採算店舗及び賃貸物件の減損損失72百万円(前事業年度25百万円)等により、前事業年度に比べ52百万円増加し88百万円となりました。税金費用については、前事業年度に309百万円の繰延税金資産の取崩しを実施し、同額を法人税等調整額に計上したため、前事業年度に比べ236百万円減少し128百万円(前事業年度365百万円)となりました。これにより当期純損失は539百万円(前事業年度 当期純損失749百万円)となりました。

 

 

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前事業年度末に比べ、412百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少322百万円、繰延税金資産の減少68百万円等によるものであります。(現金及び預金の減少の詳しい内容につきましては、キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前事業年度末に比べ、267百万円減少し、1,978百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少202百万円、有形固定資産の減少19百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ、679百万円減少し、6,986百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度末に比べ、65百万円減少し、1,327百万円となりました。これは主に買掛金の減少135百万円に対し、未払法人税等の増加44百万円、資産除去債務の増加17百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ、0百万円増加し、487百万円となりました。これは主に退職給付引当金の増加12百万円に対し、資産除去債務の減少12百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ、65百万円減少し、1,815百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ、614百万円減少し、5,170百万円となりました。これは主に、当期純損失539百万円、剰余金の配当81百万円等であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

平成22年1月期

平成23年1月期

平成24年1月期

平成25年1月期

平成26年1月期

自己資本比率(%)

77.8

78.2

75.3

75.6

74.0

時価ベースの自己資本比率(%)

25.6

26.8

25.0

36.3

42.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

36.1

32.2

70.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

175.0

194.3

96.5

 

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産

2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3 キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

6 平成25年1月期及び平成26年1月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

7 平成25年1月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移については、連結財務諸表をベースに記載しております。

 





出典: 株式会社 ナイスクラップ、2014-01-31 期 有価証券報告書