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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 
食肉等の小売業(千円)
食肉等の製造・加工業
(千円)
計(千円)
消去または全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高
     
(1)外部顧客に対する売上高
43,033,257
4,824,824
47,858,081
47,858,081
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
266,845
266,845
(266,845)
43,033,257
5,091,669
48,124,926
(266,845)
47,858,081
営業費用
42,229,196
4,892,541
47,121,737
396,984
47,518,722
営業利益
804,060
199,128
1,003,189
(663,830)
339,358
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
     
資産
10,386,206
1,826,811
12,213,017
286,143
12,499,161
減価償却費
225,257
110,908
336,165
336,165
資本的支出
371,556
173,369
544,926
544,926
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業に属する主要な商品
(1)食肉等の小売業…………食肉、食肉加工品、青果、鮮魚等の小売業並びにスーパーマーケット経営
(2)食肉等の製造・加工業…食肉加工品及び冷凍麺等の製造・加工業
3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものについては、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であり、当連結会計年度における金額は663,830千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は748,389千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
5.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 
食肉等の小売業(千円)
食肉等の製造・加工業
(千円)
計(千円)
消去または全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高
     
(1)外部顧客に対する売上高
29,154,502
5,013,037
34,167,539
34,167,539
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
304,998
304,998
(304,998)
29,154,502
5,318,035
34,472,537
(304,998)
34,167,539
営業費用
27,614,825
5,186,743
32,801,568
193,152
32,994,721
営業利益
1,539,676
131,292
1,670,968
(498,150)
1,172,817
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
     
資産
8,020,218
1,942,107
9,962,325
1,665,897
11,628,223
減価償却費
180,829
119,296
300,125
300,125
減損損失
480,597
480,597
480,597
資本的支出
718,736
84,649
803,385
803,385
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業に属する主要な商品
(1)食肉等の小売業…………食肉、食肉加工品等の小売業並びにスーパーマーケット経営
(2)食肉等の製造・加工業…食肉加工品及び冷凍麺等の製造・加工業
3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものについては、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であり、当連結会計年度における金額は498,150千円であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,035,494千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
5.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
6.会計処理基準等の変更
固定資産の減損に係る会計基準
連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 当企業集団は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 当企業集団は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 当企業集団は、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 当企業集団は、海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
(1) 役員及び個人主要株主等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
森 本
宏一郎
 −
当社監査役
(被所有)直接
0.03
 −
弁護士報酬
1
未払金
1
    (2) 子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
㈱プロセスリンク
島根県
益田市
10
食肉等の製造・加工業
(所有) 直接
40.00
2名
商品の仕入
家賃収入
11
 −
関連会社
㈱丸本
徳島県
海部郡
海南町
28
食肉等の小売業
 (所有)
 直接
14.46
1名
商品の販売
関係会社株式の売却
182
 −
 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
      ① ㈱プロセスリンクとの取引については、当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件に
        よっております。
      ② 弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準をもとに決定しております。
2.上記(1)〜(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
子会社
㈱えすいしい
島根県
益田市
10
食肉等の小売業
(所有) 直接
100.00
3名
 −
受取配当金
40
 
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり純資産額
689円20銭
1株当たり当期純損失
△7円68銭
1株当たり純資産額
   766円03銭
1株当たり当期純利益
45円21銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  同  左
 (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
  
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△52,346
305,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△52,346
305,832
期中平均株式数(株)
6,811,959
6,764,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権1種類(新株予約権の数4,370個)
これらの詳細は「第4提出会社の状況 1株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
 自己株式取得方式のストックオプション(株式の数98,000株)
  同    左
 
(重要な後発事象)
  前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
   (子会社同士の合併)
    当社子会社である株式会社オーエムツー西日本、株式会社オーエムツー関西、株式会社オーエムツー東日本、
        株式会社オーエムツー関東は平成16年4月1日をもって合併いたしました。
    合併の内容は以下の通りです。
      1.合併子会社の商号等
         株式会社オーエムツーミート(合併による存続会社 株式会社オーエムツー関東から商号変更) 
      2.合併方式
              吸収合併
           3.合併期日
              平成16年4月1日
4.合併比率及び合併交付金
        株式会社オーエムツーネットワークは合併子会社の各発行済株式のすべてを所有しているため新株
          の発行はいたしません。また、合併交付金は交付いたしません。
 
   (子会社株式の売却)
    当社は連結子会社であるエフヴィネット株式会社の株式を下記要領で売却しました。
       1.売却先
             有限会社トーソーコーポレーション、阿部キン
         2.売却日
               平成16年6月15日
          3.売却した株式の数、売却価額、売却後の持分比率
            (1)売却した株式の数   1,803株
           (2)売却価額      676百万円
            (3)売却後の持分比率    14.0%
  当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
    該当事項はありません。




出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2005-03-31 期 有価証券報告書