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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
 当連結会計年度におきましては、決算期変更に伴い10ヶ月決算のため、前連結会計年度との比較を行なっておりません。
 
(1)業績 
  ①業界全般の概況
  当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資の増加や輸出企業の収益拡大が牽引して、更に好況感が広がりました。
 しかしながら、当社グループが主業とする食肉関連の業界においては米国産牛肉の7月末輸入再解禁後も入荷ベースが低く、牛肉価格が高止まりし、その結果消費者の食肉需要の減退が起きたこと、暖冬など食肉需要を抑える天候不順もあり、厳しい環境が継続しました。
 
②当社経営成績の概況
  この様な環境の中で、競争激化もあり、当連結会計年度における当社グループ売上高は272億53百万円、経常利益は10億61百万円、当期純利益は4億25百万円となりました。
 
③事業の種類別セグメントの状況
(食肉等の小売業)
  食肉等の小売業におきましては、売上高は227億60百万円、営業利益は、10億97百万円となりましたが、これは店舗展開面で新店、閉店各13店と同数であったものの、新店は小型店が多かったこと、既存店の売上も伸び悩んだことによるものです。
  商品政策につきましては、親会社、親密商社と共に豪州の長期肥育牛である「レンジャーズバレー」を有力商品として開発・育成するなど引き続き産地・銘柄明示のブランド食肉への取り組みを強化しました。また、食肉加工品につきましてもグループ企業とのプライベートブランド製品の開発などを通して食の安心・安全を確かめる方法の強化に注力しました。
(食肉等の製造・加工業)
  他のセグメントである食肉等の製造・加工業におきましては業界他社が原料高騰で苦戦する中、好採算のハム・ソーセージ製品等の拡販が奏効し、売上高は44億92百万円に、営業利益は1億96百万円となりました。
 (2)キャッシュ・フローの状況
  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、税金等調整前当期純利益8億87百万円のキャッシュフローがあったものの、法人税等の支払額7億48百万円、長期借入金の純返済4億37百万円の支出があったこと等から、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、当連結会計年度末は34億74百万円となりました。
   
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1億27百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8億87百万円、減価償却費が2億51百万円など計上されたものの、仕入債務の減少額4億1百万円、法人税等の支払額7億48百万円が計上されたこと等によるものです。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1億16百万円となりました。これは、有形固定資産の取得に伴う支出2億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4億円となりました。これは長期借入金の純返済4億37百万円、配当金の支払による支出1億37百万円があったこと等によるものです。
2【仕入及び販売の状況】
1.食肉等の小売業
(1)仕入実績
事業の種類別セグメントの名称
品目
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年1月31日)
食肉等の小売業
食肉・食肉加工品等(千円)
10,604,534
スーパーマーケット経営(千円)
3,674,018
合計(千円)
14,278,553
  (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。           
     2.当連結会計年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となったため、対前期比較は行っておりません。
 
(2)販売実績
事業の種類別セグメントの名称
品目
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年1月31日)
食肉等の小売業
食肉・食肉加工品等(千円)
17,673,706
スーパーマーケット経営(千円)
5,086,633
合計(千円)
22,760,339
  (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
     2.当連結会計年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となったため、対前期比較は行っておりません。
    
2.食肉等の製造・加工業
(1)生産実績
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年1月31日)
食肉等の製造・加工業(千円)
4,245,499
合計(千円)
4,245,499
  (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
     2.当連結会計年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となったため、対前期比較は行っておりません。
 
(2)販売実績
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年1月31日)
食肉等の製造・加工業(千円)
4,492,967
合計(千円)
4,492,967
  (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
     2.当連結会計年度は決算期変更に伴い10ヶ月決算となったため、対前期比較は行っておりません。
 
3【対処すべき課題】
 
 消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。
当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標に、たゆまざる変革を推進してまいります。
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門店として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。
幸い、当社グループが主業とする食肉業界は平成13年のBSE問題以来、様々な困難な問題を抱えましたが、官民全ての関係者の努力の結果、現在では多くの問題に解決策が実行され再び食肉が安心、安全かつ重要な食品として消費者から見直されている状況にあります。
このような環境下、当社は目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
 
①食の安心・安全への取り組み
 食肉のうち国産牛は個体識別の情報管理に関する法律が平成16年12月に施行され、当社グループの全ての売場において個体識別番号が表示されておりますが、これをさらに進め、生産者の顔のわかる商品開発なども推進する計画です。国産牛に限らず、豚肉、鶏肉などについても、生産者、取り組み先企業との連携のうえ、産地・銘柄物を強化するなどの商品政策により、安心・安全はもとより品質、鮮度においても優れた食肉を提供しお客様の負託にお応えしてまいります。
 
②川上との連携
 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、またグループ内には食肉加工品の製造を手がける子会社を有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業(川下)としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。
 
③ローコストオペレーションの追求
  当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。
 
④新たなる店舗展開への挑戦    
 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、平成19年1月末現在169店(うち、食肉小売店舗131店、惣菜店舗27店、スーパーマーケット11店)の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。また、当社グループおよび当社出資先と共同して出店することによりメリットが拡大すると判断された場合は食肉、青果、日配、レジ業務など全体でビジネス機会を取り込んでまいります。より具体的には下記を重点として取り組みます。
 ・「肉処 大久保」業態の更なる強化
  和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトに約3年前から取り組んできた店舗業態を更に強化します。
  また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアーする牛肉
  をお求め安い価格で「大久保牛」ブランドとして導入することを企画しております。
 ・小規模店舗の取組
  生鮮コンビニ等利便性の高い業態が成長しております。当社グループは歴史的に「店内加工」を強みとしてい
   たこともあり、こうした業態に対する取り組みは慎重でしたが、パックセンター等製造・加工・物流のフィー
   ジビリティースタディの結果、経営合理性があれば積極的に取り組む方針です。
 ・惣菜部門の強化
  ㈱オーエムツーデリカの内部体制整備が進捗したことから、今年度においても出店を積極化しました。来年度
   以降におきましても、新業態の開発を含め積極的な店舗展開を継続し、より太い当社グループの柱として育成
   してまいります。
 ・他業態展開の模索
  主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行
   継続する可能性が高いと見られます。当社グループはこうした動きにも対応できるよう、前記の惣菜部門の強
   化のみならず、良い機会があれば強い財務力を生かし他業態への展開を模索してまいります。
 
⑤PB商品の強化 
  当社は安心、安全でしかもおいしいをスローガンにPB商品を販売しており、その一部は当社グループ内の㈱デリフレッシュフーズで製造しております。お客様の要望に応じて、今後ともお手ごろな価格で安心、安全でしかもおいしいPB商品の拡充・強化を図ってまいります。
 
⑥人材の育成と店舗運営をサポートするIT技術の活用     
  当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化には最も力を注いでまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのIT技術であるINOSシステムを更に深化させ活用してまいります。
 
4【事業等のリスク】
     以下において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)食肉の安全性について
 牛に関してはBSE(牛海綿状脳症)が平成13年9月に国内で、また平成15年12月に米国で発生が確認され消費者の牛肉に対する不安心理が高まりました。また、鶏については平成16年1月初旬にわが国でも79年振りに鳥インフルエンザが発生し、3ヶ月程度著しい消費減退を招きました。当連結会計年度においても鳥インフルエンザは散発的に発生しており予断を許さない状況にあります。豚については国内では最近大きな問題は発生しておりませんが、海外では時に口蹄疫などの発生も聞かれ、人間、動物とも交流の激しい現代においては油断できない状況にあります。尤もこうした疫病等の発生の未然防止や検疫などは一企業、特に生産企業(農家)あるいは流通企業の努力の範囲を超えており、国家的課題といえます。食肉小売を主体とした事業を営む当社グループといたしましては消費者の食の安心・安全に対する関心の高まりに対して対処すべき課題①に記載のとおり対処してまいります。 
(2)事業所(店舗・工場)における衛生管理
 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。また、食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズはHACCP(総合衛生管理製造過程)を取得しており、これに基づいた厳格な衛生管理を実施しております。
(3)大口デベロッパーとの取引関係
 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗デベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一デベロッパーに5店以上出店している先が6先あります。
 当社グループはいずれのデベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店政策と競合について
 小売業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。
(5)店舗の賃借に基づくリスク
 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額12億25百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
  該当事項はありません。
6【研究開発活動】
  該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
  ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
    上の見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
 (総資産)
   当連結会計年度末における総資産の残高は105億98百万円(前期比9.2%減)となりました。これは、借入金削減見
  合いで流動資産が減少したこと、投資有価証券の一部売却、時価の下落で投資その他の資産が減少したことなどによ
  るものです。

 (流動資産)
   当連結会計年度末における流動資産の残高は58億49百万円(前期比10.8%減)となりました。これは、借入金削減
  見合いで現金及び預金が3億96百万円減少したこと、在庫管理の徹底によりたな卸資産が1億83百万円減少したこと    
  等によるものです。
 (固定資産)
   当連結会計年度末における固定資産の残高は47億48百万円(前期比7.2%減)となりました。これは、減価償却の
  進展で有形固定資産残高が99百万円減少したこと、投資有価証券の一部売却、時価の下落で投資その他の資産が2億
  66百万円減少したことが主因です。

 (流動負債)
   当連結会計年度末における流動負債の残高は38億88百万円(前期比23.6%減)となりました。これは、決算期の変
  更により季節的に仕入活動が不活発な1月の仕入成果(買掛金4億11百万円減)が表示されることになったこと、中
  間納税額が高水準で期末の未払法人税額が軽減されていること(3億35百万円減)、借入金の削減が進んだこと(1
  億83百万円減)などによるものです。
                        
 (固定負債)
   当連結会計年度末における固定負債は8億79百万円(前期比10.8%減)となりました。これは、長期借入金及び店
  舗設備投資に利用している割賦債務が減少したことなどによるものです。

 (純資産)
   当連結会計年度末における純資産の残高は58億30百万円(前期の資本合計比4.2%増)となりました。これは、配
    当金1億37百万円の支払い及び投資有価証券の時価の下落でその他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、
  営業成績が比較的良好で当期純利益4億25百万円が利益剰余金として積みあがったことによるものです。
  この結果、自己資本比率は55.0%になり、前連結会計年度末比7.1ポイント上昇しました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
   当連結会計年度におきましては、決算期変更に伴い10ヶ月決算のため、前連結会計年度との比較を行なっておりま
  せん。

   当連結会計年度における連結売上高は272億53百万円、経常利益は10億61百万円、当期純利益は4億25百万円とな
  りました。これは、競争激化等により既存店の昨対比売上高が水面下にあったこと、新店は小型店が多かったことか
  ら売上高が減少したことに加え、売上総利益率が若干低下したことによるものです。なお、当連結会計年度において
  は投資有価証券の評価損が40百万円あり、これも当期純利益を引き下げる要因として作用しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
    次期は徐々に米国産牛肉の輸入が増加し、市況冷却効果が発現してくること、新店開設が年度前半にやや前倒し
    で行なえる見込であることから今年度と比べた事業環境はやや好転するものと期待しております。
   なお、重要な後発事象に記載の通り、平成19年3月26日に焼肉チェーン等経営の株式会社焼肉の牛太の全株式を取
  得しており、これにより平成19年3月16日公表の次期見通しに比べ売上高は47億円、経常利益は1億50百万円の増加
  を見込んでおります。当期純利益段階は当初公表の5億80百万円と変化ない見込ですが、これは同社を連結すること
  による利益押し上げ効果とのれん償却に伴う減益効果が均衡すると見込んでいるためであります。


(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
   当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億74百万円(前連結会計年度末比3億88百万円の減)と
  なりました。これは、税金等調整前当期純利益8億87百万円のキャッシュフローがあったものの、法人税等の支払額
  7億48百万円、長期借入金の純返済4億37百万円の支出があったこと等によるものです。
 

(6)経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について
   本有価証券報告書の第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」および、3「対処すべき課題」に記載
  のとおりであります。




出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2007-01-31 期 有価証券報告書