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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

(2)その他有価証券

 

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

 最終仕入原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・貯蔵品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

建物

3〜50年

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)長期前払費用

 定額法

(3)長期前払費用

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

 

 (4)役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

 (4)役員退職慰労引当金

同左

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

   

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

────── 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ153千円、税引前当期純利益は5,803千円減少しております。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

(損益計算書) 

 前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため区分掲記しました。

 なお、前期における「支払手数料」の金額は65,840千円であります。

 前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、重要性が増したため区分掲記しました。

 なお、前期における「受取手数料」の金額は7,790千円であります。 

──────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成23年1月31日)

当事業年度

(平成24年1月31日)

※1.関係会社に係る注記

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

流動資産

 

 

未収入金

46,734

千円

流動資産

 

 

未収入金

47,859

千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

※1.関係会社に係る注記

※1.関係会社に係る注記

 関係会社に係るものは次のとおりであります。

 関係会社に係るものは次のとおりであります。

売上高

696,824

千円

受取手数料

6,000

千円

売上高

634,070

千円

受取配当金

3,518

千円

受取手数料

7,200

千円

 なお、関係会社に対するものとして上記に注記したもののほか、関係会社に対する営業外収益として「受取利息」及び「家賃収入」中に含まれるものは合計3,387千円であります。

 ────── 

※2.固定資産売却損の内訳

土地

253

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年2月1日 至平成23年1月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

519

0

519

合計

519

0

519

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

  

当事業年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

519

519

合計

519

519

 

  

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年1月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,444,502千円、関連会社株式13,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年1月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    (千円)

賞与引当金

436

退職給付引当金

1,465

減損損失

32,914

子会社株式評価損

2,025

役員退職慰労引当金

7,741

その他

7,110

繰延税金資産の合計

51,693

評価性引当金

△20,598

繰延税金資産合計 

31,094

繰延税金負債 

 

 その他有価証券評価差額金

△46,255

繰延税金負債合計 

△46,255

繰延税金資産(負債)の純額

△15,161

繰延税金資産

    (千円)

賞与引当金

438

退職給付引当金

1,180

役員退職慰労引当金

7,592

減損損失

30,142

子会社株式評価損

1,780

未払事業税

6,053

その他

3,575

繰延税金資産の合計

50,763

評価性引当金

△18,106

繰延税金資産合計 

32,657

繰延税金負債 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,890

繰延税金負債合計 

△2,890

繰延税金資産(負債)の純額

29,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.6

住民税均等割額

0.2

評価性引当金増加額

3.5

その他 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.5

住民税均等割額

0.3

その他 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

──────

 

3. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第 114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され平成24年4月1日以後に開始される事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.00%から平成25年2月1日に開始する事業年度から平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%、平成28年2月1日に開始される事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。

 

この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成24年1月31日)

     資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

      イ.当該資産除去債務の概要

        自社建物に使用したアスベストの除去費用であります。

      ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年〜50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

      ハ.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

6,214

千円

時の経過による調整額

124

千円

期末残高

6,338

千円

 

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

1株当たり純資産額

   96403

1株当たり当期純利益

  4823

1株当たり純資産額

   97485

1株当たり当期純利益

  4002

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年2月1日

至 平成23年1月31日)

当事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

328,753

272,801

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

328,753

272,801

期中平均株式数(株)

6,816,209

6,816,183

 

(重要な後発事象)

  前事業年度(自 平成22年2月1日 至 平成23年1月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

   該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

Mo Investment Co.,Ltd

103,020

7,971

投資有価証券

その他有価証券

㈱ラックランド

56,000

24,080

㈱魚喜

30,000

1,740

その他

10

1,000

小計

189,030

34,791

189,030

34,791

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

期末残高

(千円)

期末減損損失累計額

(千円)

期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末帳簿価額

(千円)

有形固定資産

建物

341,048

564

 

341,612

59,395

242,492

   4,083 

39,724

構築物

45,193

45,193

3,959

40,891

289

341

機械及び装置

9,343

9,343

9,229

95

114

車両運搬具

4,843

4,843

4,346

232

497

工具、器具

及び備品

66,261

2,736

492

68,505

2,107

62,035

3,991

4,362

土地

131,685

805

130,880

 

 

130,880

598,374

3,301

1,297 

600,377

65,463

358,995

8,693 

175,919

無形固定資産

借地権

3,270

3,270

3,270

ソフトウエア

32,780

11,455

5,155

39,081

22,433

6,783

16,647

電話加入権

323

323

323

その他

8,504

 

7,966

538

509

53

28

44,879

11,455

13,121

43,212

22,942

6,836

20,269

長期前払費用

長期前払費用

1,938

 

1,938

324

64

1,614

  

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,078

1,078

1,078

 

1,078

役員退職慰労引当金

19,115

2,212

 

 

21,328

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

24

預金

 

当座預金

13,403

普通預金

924,848

別段預金

138

定期預金

800,000

小計

1,738,390

合計

1,738,415

 

b.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用消耗品

121

合計

121

 

c.関係会社株式

銘柄

金額(千円)

子会社株式

 

㈱オーエムツーミート

1,838,298

㈱オーエムツーダイニング

10,000

㈱デリフレッシュフーズ

400

㈱焼肉の牛太

2,502,100

ミスタースタミナ㈱

81,547

4,432,346

関連会社株式

 

㈱アイオー

8,000

㈱キララダイニングサービス

5,000

13,000

合計

4,445,346

 

d.関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

㈱オーエムツーダイニング

850,000

合計

850,000

 

② 負債の部

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

住友信託銀行㈱

 180,000 ( 36,000)

㈱三井住友銀行

 170,000 ( 34,000)

㈱山陰合同銀行

 100,000 ( 20,000)

その他

  50,000 ( 10,000)

合計

 500,000 ( 100,000)

(注) 金額欄の括弧内は内数で、1年以内に返済予定の長期借入金であります。 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2012-01-31 期 有価証券報告書