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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

 連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱デリフレッシュフーズ

㈱焼肉の牛太

ミスタースタミナ㈱

㈱オーエムツーダイニング 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱エスオー

㈱アイオー

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱キララダイニングサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングを除く全ての連結子会社の決算日は1月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ただし、一部の連結子会社については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ.有形固定資産・投資不動産

(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ.長期前払費用

定額法

 耐用年数については、法人税法の規定によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ.退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ニ.役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ホ.店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは5年間の定額法で償却しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方法によっております。なお、一部の連結子会社は免税事業者であるため税込方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

 

【未適用の会計基準等】

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

(1)連結貸借対照表上での取扱い

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。

 

(2)連結損益計算書および連結包括利益計算書での取扱い

数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分のついてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。

 

2.適用予定日
平成26年2月1日以降に開始する連結会計年度の期末からの適用

 

3.当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雑給」は「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,910,429千円は「雑給」597,189千円、「その他」3,313,239千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」△179,481千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△71,663千円及び「その他の投資による支出」△107,817千円として組替えております。また、「その他の投資による収入」112,568千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」78,641千円及び「その他の投資による収入」33,927千円として組替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

前連結会計年度(平成24年1月31日)及び当連結会計年度(平成25年1月31日)

 ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(イ)担保資産

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

建物及び構築物

99,923千円

93,587千円

土地

418,285

418,285

投資不動産

142,073

141,676

660,281

653,549

 

(ロ)担保付債務

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

長期借入金

533,845千円

725,550千円

(うち1年以内返済予定)

(    168,780)

(  185,890

 

※3.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

投資有価証券(株式)

43,761千円

57,153千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

土地

26,554千円

 

千円

その他

24

 

645

26,578

 

645

 

※2.固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

土地

253千円

 

千円

その他

 

4,258

253

 

4,258

 

※3.固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

建物及び構築物

2,294千円

 

36,006千円

機械装置及び運搬具

2,342

 

4,632

工具器具備品

1,752

 

1,289

6,389

 

41,928

 

※4.減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

会社名

用途

種類

減損損失(千円)

㈱オーエムツーミート

赤字店舗

建物及び構築物その他

26,726

㈱焼肉の牛太

赤字店舗

建物及び構築物その他 

28,547

その他

3,883

合計

59,158

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位でグルーピングを行っております。

  当社グループは、期末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失59,158千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

会社名

用途

種類

減損損失(千円)

㈱オーエムツーネットワーク

賃貸不動産

土地

20,514

㈱オーエムツーミート

赤字店舗

建物及び構築物その他

31,728

㈱焼肉の牛太

赤字店舗

建物及び構築物その他 

47,751

㈱オーエムツーダイニング 

赤字店舗

建物及び構築物その他

32,270

合計

132,265

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸不動産については時価が著しく下落した資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失132,265千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価損により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成24年2月1日  至  平成25年1月31日)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

3,390千円

組換調整額

税効果調整前

3,390

税効果額

△1,214

その他有価証券評価差額金

2,176

その他の包括利益合計

2,176

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

  

7,335

合計

             7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

519

519

合計

519

519

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年4月27日

定時株主総会

普通株式

136,323

20

平成23年1月31日

平成23年4月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年4月26日

定時株主総会

普通株式

136,323

利益剰余金

20

平成24年1月31日

平成24年4月27日

 

当連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

  

7,335

合計

             7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

519

0

519

合計

519

0

519

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年4月26日

定時株主総会

普通株式

136,323

20

平成24年1月31日

平成24年4月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年4月26日

定時株主総会

普通株式

136,323

利益剰余金

20

平成25年1月31日

平成25年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

現金及び預金勘定

4,807,175千円

5,765,994千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

△800,000

現金及び現金同等物

4,507,175

4,965,994

 

※2. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

有形固定資産

301,318

千円

無形固定資産

36,374

千円

投資等

323,070

千円

資産合計

660,763

千円

固定負債

27,038

千円

負債合計

27,038

千円

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

該当事項はありません。

 

 3.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、当連結会計年度末において、建物及び構築物84,121千円、資産除去債務179,463千円が増加しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

   食肉等の小売業における店舗設備(工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成24年1月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

113,722

100,777

2,102

10,842

その他

204,565

172,918

5,140

26,506

合計

318,288

273,696

7,243

37,348

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成25年1月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

36,437

35,816

128

493

その他

71,648

67,244

908

3,495

合計

108,086

103,061

1,036

3,988

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

46,505

6,059

1年超

6,059

合計

52,564

6,059

リース資産減損勘定の残高

7,243

1,036

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

支払リース料

79,750

47,355

リース資産減損勘定の取崩額

19,067

7,051

減価償却費相当額

68,529

39,783

支払利息相当額

2,365

632

減損損失

5,939

844

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引(貸手側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

1年内

17,420

17,420

1年超

74,036

56,616

合計

91,457

74,036

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、店舗出店等設備資金として長期借入により調達しております。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴なう敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 営業債務である買掛金は、ほぼ1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

4,807,175

4,807,175

(2)

受取手形及び売掛金

799,834

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△8,228

 

 

 

 

791,606

791,606

(3)

テナント未収入金

986,666

986,666

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

55,113

55,113

(5)

長期貸付金(*2)

22,168

22,168

(6)

敷金及び保証金

(1年以内回収予定のものを含む)

666,450

644,748

△21,702

資産計

7,329,182

7,307,479

△21,702

(1)

買掛金

2,020,074

2,020,074

(2)

短期借入金

654,000

654,000

(3)

未払法人税等

330,246

330,246

(4)

長期借入金(*3)

1,469,753

1,473,981

4,228

負債計

4,474,073

4,478,302

4,228

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成25年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

5,765,994

5,765,994

(2)

受取手形及び売掛金

847,243

    

    

 

貸倒引当金(*1)

△9,016

    

    

 

 

838,227

838,227

(3)

テナント未収入金

1,035,375

    

    

 

貸倒引当金(*1)

△1,482

    

    

 

 

1,033,892

1,033,892

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

62,721

62,721

(5)

長期貸付金(*2)

13,332

13,332

(6

敷金及び保証金(*3)

733,424

711,851

△21,572

 

資産計

8,447,592

8,426,019

△21,572

(1)

買掛金

2,172,233

2,172,233

(2)

短期借入金

560,000

560,000

(3)

未払法人税等

478,841

478,841

(4)

長期借入金(*4)

1,573,896

1,577,693

3,797

 

負債計

4,784,971

4,788,768

3,797

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)テナント未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております

(5)長期貸付金

主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金により割引いた現在価値によっております。

(6)敷金及び保証金

 これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日) 

投資有価証券(*1)

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 

 

関係会社株式

43,761

57,153

(2)その他有価証券

 

 

非上場株式

8,971

1,000

敷金及び保証金(*2) 

822,403

727,405

   (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

    (*2)敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

  

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

4,807,175

受取手形及び売掛金

799,834

テナント未収入金

986,666

長期貸付金

4,313

17,854

敷金及び保証金

98,767

447,741

119,941

合計

6,696,758

465,596

119,941

 

当連結会計年度(平成25年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,765,994

受取手形及び売掛金

847,243

テナント未収入金

1,035,375

長期貸付金

5,004

8,328

敷金及び保証金

198,105

419,084

116,234

合計

7,851,723

427,412

116,234

  

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

        該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

        該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

50,528

35,877

14,650

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

50,528

35,877

14,650

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,585

9,194

△4,609

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,585

9,194

△4,609

合計

55,113

45,072

10,041

 

当連結会計年度(平成25年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59,098

41,217

17,880

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

59,098

41,217

17,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,623

4,051

△428

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,623

4,051

△428

合計

62,721

45,269

17,452

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

299,997

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

299,997

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

該当事項はありません。

 

5.売却した満期保有目的の債券 

該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について4,020千円(その他有価証券の株式4,020千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、7,971千円(その他有価証券の株式7,971千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

(1)

退職給付債務(千円)

△653,937

△781,561

 

(2)

年金資産(千円)

410,788

454,848

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△243,148

△326,713

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

2,353

95,443

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△240,795

△231,269

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△240,795

△231,269

 

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

退職給付費用(千円)

86,838

102,844

(1)勤務費用(千円)

86,060

96,486

(2)利息費用(千円)

7,903

8,500

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△2,588

△2,837

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△4,536

694

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。

2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はそれぞれ32,712千円、35,817千円であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

2.0

1.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

1.0

1.0

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

  5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

日本ハム・ソーセージ厚生年金基金

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

年金資産の額(千円)

24,230,105

23,123,399

年金財政上の給付債務の額(千円)

41,672,917

40,365,992

差引額(千円)

△17,442,811

△17,242,592

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

 

掛金拠出割合

1.97

1.91

(3)補足説明 

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,785,616千円、資産評価調整額2,001,349千円及び繰越不足金6,655,846千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。 

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705,153千円、及び繰越不足金5,537,439千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。  

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

42,334千円

 

39,882千円

退職給付引当金

86,358

 

83,127

役員退職慰労引当金

23,938

 

26,129

減損損失

105,274

 

122,014

資産除去債務

32,130

 

45,384

税務上の繰越欠損金

33,852

 

未払事業税

24,066

 

33,068

その他

51,450

 

43,183

繰延税金資産の小計

399,407

 

392,789

評価性引当額

△65,896

 

△34,966

繰延税金資産合計

333,510

 

357,823

繰延税金負債 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,958

 

△6,172

繰延税金負債合計 

△4,958

 

△6,172

繰延税金資産(負債)の純額

328,552

 

351,650

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

流動資産−繰延税金資産

89,877千円

 

104,414千円

固定資産−繰延税金資産

238,679

 

247,235

固定負債−繰延税金負債

△4

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年1月31日)

法定実効税率

40.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.3

関連会社持分法損金

△0.2

 

△0.3

評価性引当金の減少額

△1.2

 

住民税均等割

9.3

 

5.0

のれん償却額

15.6

 

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.5

 

1.2

その他

△0.1

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.8

 

47.9

  

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

   主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5〜15年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

期首残高(注)

132,188千円

179,463千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

46,664

18,854

時の経過による調整額

2,795

3,688

資産除去債務の履行による減少額

△2,185

△18,053

期末残高

179,463

183,952

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、FC店舗等に対して店舗設備等(土地を含む)を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産がありあます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,898千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,999千円、減損損失は 20,514千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

610,985

577,308

 

期中増減額

△33,677

51,528

 

期末残高

577,308

628,836

期末時価

617,292

679,013

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(36,445千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(105,020千円)であり、主な減少額は減価償却費29,197千円、減損損失20,514千円であります。

3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価格をもって時価とみなしております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の3つを報告セグメントとしております。

 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 

 前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

 

食肉等の

小売業 

食肉等の

製造・加工業 

外食業 

合計 

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,697,424

5,398,868

4,313,103

30,409,396

30,409,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,676

478,829

32,398

551,904

(551,904)

20,738,101

5,877,698

4,345,501

30,961,301

(551,904)

30,409,396

セグメント利益又は損失(△)

1,058,839

173,975

△162,696

1,070,118

(323,014)

747,104

セグメント資産

9,078,681

2,189,294

4,008,503

15,276,479

(2,378,292)

12,898,187

セグメント負債

2,767,588

1,659,961

2,407,008

6,834,558

(877,323)

5,957,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

244,987

86,057

87,058

418,103

418,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

333,565

45,256

586,441

965,263

965,263

 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,014千円は、セグメント間取引消去△38,612千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△2,378,292千円には、セグメント間取引消去△3,328,985千円および各報告セグメントに配分していない全社資産950,693千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△877,323千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)         (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2 

食肉等の

小売業

食肉等の

製造・加工業

外食業 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,814,100

5,782,931

7,140,136

33,737,167

33,737,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,343

555,688

30,993

609,025

(609,025)

20,836,444

6,338,619

7,171,129

34,346,193

(609,025)

33,737,167

セグメント利益

1,105,012

323,174

316,104

1,744,291

(299,182)

1,445,108

セグメント資産

8,239,304

2,467,886

4,565,603

15,272,793

(1,339,472)

13,933,321

セグメント負債

2,597,007

1,754,640

2,785,475

7,137,123

(727,442)

6,409,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

255,777

92,975

245,598

594,351

594,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165,392

65,842

312,154

543,388

543,388

(注) 1.セグメント利益の調整額△299,182千円は、セグメント間取引消去△10,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△1,339,472千円には、セグメント間取引消去△3,215,524千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,876,051千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△727,442千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

  

当連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。  

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ30,610千円、28,547千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において59,158千円であります。

  

当連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。  

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ52,242千円、80,022千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において132,265千円であります。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

(単位:千円) 

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

 

 

284,240 

 

 

284,240 

当期末残高

 

 

83,747 

 

 

83,747 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

184 

 

 

 

 

184 

当期末残高

107 

 

 

 

 

107 

 

当連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

(単位:千円) 

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

 

 

54,648 

 

 

54,648 

当期末残高

 

 

29,099 

 

 

29,099 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

107 

 

 

 

 

107 

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市 

4,298

食料品等の製造・加工業 

(被所有)
直接

52.6

商品の仕入

役員の兼任1名 

商品の仕入 

1

 買掛金 

0

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市 

4,298

食料品等の製造・加工業 

(被所有)
直接

52.6

商品の仕入

役員の兼任1名 

商品の仕入 

1

 買掛金 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市 

4,298

食料品等の製造・加工業 

(被所有)
直接

52.6

商品の販売・仕入

役員の兼任1名 

商品の仕入

商品の売上

事務所等の賃借 

5,392

340 

 

4 

買掛金

売掛金

 

467

22 

 

 

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日) 

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市 

4,298

食料品等の製造・加工業 

(被所有)
直接

52.6

商品の販売・仕入

役員の兼任1名 

商品の仕入

商品の売上

事務所等の賃借 

6,348

521 

 

5 

買掛金

売掛金

 

569

98 

 

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成23年2月1日 至 平成24年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社等

㈱エスオー

 東京都

 中央区 

10

食肉等の小売業

(小売業店舗運営管理業務) 

50.0 

出店先の店舗運営管理業務

役員の兼任2名 

レジ業務委託料ほか

 

213 

テナント未収入金

敷金及び保証金

テナント未払金 

78

70 

1 

 

当連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地  

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容 

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社等

㈱エスオー

 東京都

 中央区 

10

食肉等の小売業

(小売業店舗運営管理業務) 

50.0 

出店先の店舗運営管理業務

役員の兼任2名 

レジ業務委託料ほか

 

217 

テナント未収入金

敷金及び保証金

テナント未払金 

77

69 

1 

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 エスフーズ株式会社(東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

1株当たり純資産額

  1,018 円  30

1株当たり当期純利益

33 円 94

1株当たり純資産額

  1,103 円  79

1株当たり当期純利益

105 円 17

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

231,320

716,836

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

231,320

716,836

期中平均株式数(株)

6,816,183

6,816,183

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

654,000

560,000

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

401,352

410,458

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

1,189

245

0.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,068,401

1,163,438

0.94

平成26年

〜平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 

1,485

20

0.79

平成26年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦未払金)

7,787

4.59

長期未払金(割賦長期未払金)

3,438

4.59

合計

2,137,653

2,134,161

 (注)1.「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

356,538

316,780

259,080

90,155

リース債務(千円)

20

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円) 

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円) 

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

173,124

22,416

18,053

177,487

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

6,338

126

6,465

合計

179,463

22,543

18,053

183,952

 (注)当期増加額には、時の経過による調整額3,688千円を含んでおります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,158,679

16,415,953

24,659,433

33,737,167

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

441,023

659,078

1,001,190

1,376,303

四半期(当期)純利益金額

(千円)

238,213

352,103

526,934

716,836

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

34.95

51.66

77.31

105.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

34.95

16.71

25.65

27.86

 





出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2013-01-31 期 有価証券報告書