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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

 最終仕入原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

3〜50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (4)役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年1月31日)

当事業年度

(平成25年1月31日)

流動資産

 

 

未収入金

47,859千円

54,501千円

 

2.保証債務

子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保証をしております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に係る注記

 関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当事業年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

売上高

634,070千円

 

614,772千円

受取利息

2,140

 

8,562

受取手数料

7,200

 

9,150

 

※2.有形固定資産売却損の内訳

前事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当事業年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

土地

253千円

 

千円

 

※3.減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

 場所

用途

種類 

広島県広島市

賃貸不動産

土地 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として、資産のグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

賃貸不動産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,514千円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

    なお、前事業年度については、該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年2月1日 至平成24年1月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

519

519

合計

519

519

 

当事業年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式(注)

519

0

519

合計

519

0

519

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式   13,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,432,346千円、関連会社株式13,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年1月31日)

 

当事業年度

(平成25年1月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

438千円

 

270千円

退職給付引当金

1,180

 

1,015

役員退職慰労引当金

7,592

 

8,380

減損損失

30,142

 

36,508

子会社株式評価損

1,780

 

1,780

未払事業税

6,053

 

3,668

その他

3,575

 

7,828

繰延税金資産の小計

50,763

 

59,451

評価性引当額

△18,106

 

△21,485

繰延税金資産合計

32,657

 

37,966

繰延税金負債 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,890

 

△4,416

繰延税金負債合計 

△2,890

 

△4,416

繰延税金資産(負債)の純額

29,766

 

33,549

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成24年1月31日)

 

当事業年度

(平成25年1月31日)

流動資産−繰延税金資産

6,652千円

 

3,987千円

固定資産−繰延税金資産

23,114

 

29,562

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年1月31日)

 

当事業年度

(平成25年1月31日)

法定実効税率

40.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.5

 

△13.8

住民税均等割

0.3

 

0.3

その他

1.6

 

3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

28.8

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

   自社建物に使用したアスベストの除去費用 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年〜50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当事業年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

期首残高(注)

6,214千円

6,338千円

時の経過による調整額

124

126

期末残高

6,338

6,465

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当事業年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

1株当たり純資産額

   97485

1株当たり当期純利益

  4002

1株当たり純資産額

   98910

1株当たり当期純利益

  3385

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年2月1日

至 平成24年1月31日)

当事業年度

(自 平成24年2月1日

至 平成25年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

272,801

230,739

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

272,801

230,739

期中平均株式数(株)

6,816,183

6,816,183

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

Mo Investment Co.,Ltd

103,020

投資有価証券

その他有価証券

㈱ラックランド

56,000

27,496

㈱魚喜

30,000

2,610

その他

10

1,000

小計

189,030

31,106

189,030

31,106

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

建物

341,612

407

 

342,019

59,395

246,511

   4,019 

36,111

構築物

45,193

45,193

3,959

41,180

288

53

機械及び装置

9,343

9,343

9,311

81

32

車両運搬具

4,843

4,843

4,504

158

338

工具、器具

及び備品

68,505

9,362

77,867

2,107

66,924

4,888

8,835

土地

130,880

20,514

(21,514) 

110,366

 

 

110,366

600,377

9,769

20,514

(21,514) 

589,632

65,463

368,432

9,437 

155,737

無形固定資産

借地権

3,270

3,270

3,270

ソフトウエア

39,081

990

40,071

28,078

5,644

11,993

電話加入権

323

323

323

その他

538

 

538

538

28

43,212

990

44,202

28,616

5,673

15,586

長期前払費用

長期前払費用

1,938

 324

1,614

1,600

14

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,605

 

2,605

賞与引当金

1,078

712

830

 248

712

役員退職慰労引当金

21,328

2,212

 

 

23,541

(注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給額が当初引当額を下回ったことによる戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

86

預金

 

当座預金

14,409

普通預金

1,031,102

別段預金

346

定期預金

800,000

小計

1,845,858

合計

1,845,945

 

b.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

ギフト用原材料

252

事務用消耗品

112

合計

364

 

c.関係会社株式

銘柄

金額(千円)

子会社株式

 

㈱オーエムツーミート

1,838,298

㈱オーエムツーダイニング

10,000

㈱デリフレッシュフーズ

400

㈱焼肉の牛太

2,502,100

ミスタースタミナ㈱

81,547

4,432,346

関連会社株式

 

㈱アイオー

8,000

㈱キララダイニングサービス

5,000

13,000

合計

4,445,346

 

d.関係会社長期貸付金

相手先

金額(千円)

㈱オーエムツーダイニング

695,000 ( 200,000)

合計

695,000 ( 200,000)

(注) 金額欄の括弧内は内数で、1年以内に回収予定の長期貸付金であります。  

② 負債の部

a.買掛金

相手先

金額(千円)

大和食品㈱

 94 

その他

  1 

合計

 96 

 

b.長期借入金

相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行㈱

 144,000 ( 36,000)

㈱三井住友銀行

 136,000 ( 34,000)

㈱山陰合同銀行

 80,000 ( 20,000)

その他

  40,000 ( 10,000)

合計

 400,000 ( 100,000)

(注) 金額欄の括弧内は内数で、1年以内に返済予定の長期借入金であります。 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2013-01-31 期 有価証券報告書