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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策の効果により、円安や株高が進行し、企業収益や個人消費の改善傾向をはじめとし、緩やかな景気回復の動きを見せております。一方で、新興国をはじめ海外経済の減速など懸念材料もあり、また円安による原材料価格の高騰や消費税増税による消費低迷への懸念など、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、消費者の節約志向や低価格化、少子高齢化の進行による単身世帯の増加、さらにコンビニエンスストアやネット販売の急伸などから競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。
 

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、小売部門においては新規デベロッパーとの取り組みによる出店や既存店活性化の継続、外食部門にあっては今後の新たな柱とすべく、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施し、さらには加工事業における新規顧客開拓及び既存顧客との深耕取引等に取り組んでまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高347億19百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益11億96百万円(同17.2%減)、経常利益13億20百万円(同17.5%減)となりました。当期純利益は、㈱デリフレッシュフーズの厚生年金基金解散損失引当金繰入額1億27百万円を特別損失に計上したこと等により6億7百万円(同15.3%減)となりました。

 

③セグメントの状況

売上高の内訳

 

平成25年1月期

(百万円)

平成26年1月期

(百万円)

増減

(百万円)

(%)

食肉等の小売業

20,814

20,668

△145

△0.7

食肉等の製造・加工業

5,782

6,272

489

8.5

外食業

7,140

7,778

638

8.9

合計

33,737

34,719

982

2.9

 

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は28店、閉店は26店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店舗115店、惣菜小売店舗31店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新規デベロッパーとの取り組みによる出店の他、既存店活性化活動の継続、生産性向上に向けた従業員技術教育等に取り組んだ結果、売上高は206億68百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は9億33百万円(同15.5%減)となりました。

 

(食肉等の製造・加工業)

 食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門において、積極的な販路拡大及び深耕開拓により売上高は62億72百万円(前年同期比8.5%増)となりました。営業利益は、原料及び燃料高騰の影響等から1億45百万円(同54.9%減)となりました。

 

(外食業)

 ステーキレストラン店チェーン展開の㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は2店、閉店は4店であり、当連結会計年度末の店舗数は58店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太におけるカットセンターの新規顧客開拓等、㈱オーエムツーダイニングにおいて期間限定メニューの取り組み等により既存店の売上が伸びたことから77億78百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益につきましても、店舗損益の改善の他、前年同期にあった㈱焼肉の牛太ののれんの償却47百万円が償却完了によりなくなったため、4億36百万円(同37.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億10百万円(前年同期比19.3%減)や有形・無形固定資産の償却費5億35百万円(のれん償却額含む)等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出4億94百万円と棚卸資産の増加2億24百万円、法人税等の支払額8億31百万円、借入金の返済による支出4億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、当連結会計年度末は45億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュフロー)

  営業活動の結果得られた資金は5億48百万円(前連結会計年度は17億7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が11億10百万円、有形・無形固定資産の償却費5億35百万円(のれん償却額含む)、棚卸資産の増加2億24百万円、法人税等の支払額8億31百万円があったこと等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュフロー)

 投資活動の結果使用した資金は3億65百万円(前連結会計年度は11億20百万円の使用)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出4億94百万円、敷金保証金の純収入1億36百万円があったこと等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュフロー)

 財務活動の結果使用した資金は5億77百万円(前連結会計年度は1億28百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出4億40百万円と配当金の支払による支出1億36百万円があったこと等によるものです。

 

2【仕入及び販売の状況】

1.食肉等の小売業

(1)仕入実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自平成25年2月1日

至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の小売業

12,808,590

101.9

合計

12,808,590

101.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自平成25年2月1日

至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の小売業

20,668,510

99.3

合計

20,668,510

99.3

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.食肉等の製造・加工業

(1)生産実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自平成25年2月1日

至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の製造・加工業

6,109,061

110.5

合計

6,109,061

110.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自平成25年2月1日

至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

食肉等の製造・加工業

6,272,366

108.5

合計

6,272,366

108.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.外食業

(1)仕入実績

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自平成25年2月1日

至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

外食業

3,367,753

110.7

合計

3,367,753

110.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

(単位:千円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自平成25年2月1日

 至平成26年1月31日)

前年同期比(%)

外食業

7,778,392

108.9

合計

7,778,392

108.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスを選択し、集中する経営方針を明確化しており、外食業として㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太のグループ化はこの経営戦略の一環によるものであり、今後もこの食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業へ進出を図ってまいります。

 

 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

 

① 食の安心・安全への取り組み

 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。

 

② 川上との連携

 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、またグループ内には食肉加工品の製造を手がける子会社㈱デリフレッシュフーズを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業(川下)としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

 

③ ローコストオペレーションの追求

 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

 

④ 新たなる店舗展開への挑戦

 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、平成26年1月末現在146店(うち、食肉小売店舗115店、惣菜店舗31店)の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

 外食事業においても、10店のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、48店の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

 

・「肉処 大久保」業態の更なる強化(㈱オーエムツーミート)

 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。

 また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入して参ります。

 

・大型店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗)

 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規デベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

 

・対面販売店の取組(㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗)

  当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか

 なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

 

・惣菜部門の強化(㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗)

 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。

 また精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めます。

 

・外食部門の強化(㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング)

 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。

 また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

 

⑤ PB商品の強化

 当社は安心、安全でしかもおいしいをスローガンにPB商品を販売しており、そのほとんどを当社グループ内の㈱デリフレッシュフーズや親会社のエスフーズ㈱で製造しており、お客様にご支持をいただきつつあります。今後ともお手ごろな価格で安心、安全でしかもおいしいPB商品の拡充・強化を図ってまいります。

 

⑥ 人材の育成と店舗運営をサポートするIT技術の活用

 当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。

 また、店舗運営を効率的にサポートするためのIT技術であるINOSシステムを逐次リニューアルしております。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 食肉の安全性について

 近年、冷凍食品の製造過程において農薬が混入された事件に加えて、放射能汚染、レストランのメニューの偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるBSE(牛海面状脳症)や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 事業所(店舗・工場)における衛生管理

 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。また、食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズはHACCP(総合衛生管理製造過程)を取得しており、これに基づいた厳格な衛生管理を実施しております。

 

③ 大口デベロッパーとの取引関係

 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗デベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一デベロッパーに5店以上出店している先が12先あります。

 当社グループはいずれのデベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 出店政策と競合について

 小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

 

⑤ 店舗の賃借に基づくリスク

 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額12億68百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

 

⑥ 自然災害等によるリスク

  大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは

 営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 (総資産)

 当連結会計年度末の総資産額は136億99百万円となり、前連結会計年度末比2億34百万円の減少となりました。

 

 (流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し、89億14百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3億94百万円があったものの、テナント未収入金の増加1億22百万円の他、棚卸資産の増加2億24百万円、未収還付法人税を含めた未収入金の増加1億31百万円があったことなどによるものであります。

 

 (固定資産)

固定資産は前連結会計年度末比3億26百万円減少し、47億84百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加5億34百万円があったものの、償却及び減損損失、除却等5億37百万円、投資不動産の減少1億67百万円、差入保証金の減少1億92百万円等により減少したことなどによるものであります。

 

 (流動負債)

流動負債は前連結会計年度末比4億9百万円減少し、42億75百万円となりました。これは一年内長期借入金の減少73百万円及び未払法人税等の減少3億23百万円の影響などによるものであります。

 

 (固定負債)

 固定負債は前連結会計年度末比3億1百万円減少し、14億23百万円となりました。これは長期借入金の減少3億66百万円の影響などによるものであります。

 

 (純資産)

純資産は前連結会計年度末比4億77百万円増加し、80億円となりました。これは当期純利益6億7百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.4%となり、前連結会計年度末比4.4%増加しました。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループ売上高347億19百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益11億96百万円(同17.2%減)、経常利益13億20百万円(同17.5%減)、当期純利益6億7百万円(同15.3%減)となりました。

前連結会計年度に比べ売上高は9億82百万円増加しましたが、これは特に加工業である㈱デリフレッシュフーズの新規取引先及び深耕開拓、外食業である㈱焼肉の牛太のセンターによる新規顧客獲得や㈱オーエムツーダイニングの期間限定メニュー等の施策があったことによるものです。営業利益、経常利益及び当期純利益の段階においては、上述の消費者動向や競争激化、原料高、燃料高騰の影響等があり、前連結会計年度比減益となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。

  1.世界的な穀物・飼料原料相場や原油等資源価格の高騰

 2.個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着

 3.競合会社との乱売合戦の勃発

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億10百万円(前年同期比19.3%減)や、有形・無形固定資産の償却費5億35百万円(のれん償却額含む)等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出4億94百万円と棚卸資産の増加2億24百万円、法人税等の支払額8億31百万円、借入金の返済による支出4億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、当連結会計年度末は45億71百万円となりました。

 

(6)経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について

本有価証券報告書の第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」及び、3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社オーエムツーネットワーク、2014-01-31 期 有価証券報告書