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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年2月1日から平成28年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,935,458

6,915,954

受取手形及び売掛金

1,089,860

1,060,297

テナント未収入金

※1 1,409,560

※1 1,719,165

商品及び製品

617,155

563,240

仕掛品

11,004

11,635

原材料及び貯蔵品

628,887

315,706

繰延税金資産

114,836

89,183

未収入金

177,273

184,637

その他

151,527

118,621

貸倒引当金

22,963

17,203

流動資産合計

10,112,600

10,961,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,029,923

※3 4,122,880

減価償却累計額

2,552,861

2,434,506

建物及び構築物(純額)

1,477,062

1,688,373

機械装置及び運搬具

1,841,490

※3 1,865,505

減価償却累計額

1,549,029

1,449,668

機械装置及び運搬具(純額)

292,460

415,837

土地

718,059

680,713

その他

1,505,251

※3 1,683,348

減価償却累計額

1,119,414

1,216,280

その他(純額)

385,837

467,068

減損損失累計額

360,617

444,884

有形固定資産合計

※2 2,512,802

※2 2,807,107

無形固定資産

 

 

のれん

14,549

7,274

その他

131,030

118,725

無形固定資産合計

145,580

126,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 203,298

※4 202,434

長期貸付金

48,963

12,479

繰延税金資産

191,334

92,236

退職給付に係る資産

318,111

敷金及び保証金

1,203,242

1,131,930

投資不動産

257,376

257,376

減価償却累計額

31,558

42,440

投資不動産(純額)

※2 225,817

※2 214,936

その他

109,428

105,599

貸倒引当金

21,488

21,788

投資その他の資産合計

1,960,597

2,055,940

固定資産合計

4,618,981

4,989,048

資産合計

14,731,582

15,950,289

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,203,584

2,352,312

短期借入金

550,000

650,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 261,923

※2 256,300

未払金

516,814

543,951

未払法人税等

487,988

398,640

賞与引当金

84,897

75,791

その他

889,347

770,056

流動負債合計

4,994,555

5,047,053

固定負債

 

 

長期借入金

※2 327,355

※2 371,055

役員退職慰労引当金

66,733

70,978

厚生年金基金解散損失引当金

95,563

32,860

退職給付に係る負債

165,357

262,124

資産除去債務

161,984

167,621

その他

73,947

66,672

固定負債合計

890,940

971,312

負債合計

5,885,495

6,018,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,700

466,700

資本剰余金

1,064,000

1,064,000

利益剰余金

7,768,974

8,842,576

自己株式

476,078

476,078

株主資本合計

8,823,596

9,897,197

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51,451

48,314

退職給付に係る調整累計額

28,961

13,588

その他の包括利益累計額合計

22,490

34,726

純資産合計

8,846,086

9,931,923

負債純資産合計

14,731,582

15,950,289

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

売上高

36,246,106

37,906,747

売上原価

23,334,996

24,327,108

売上総利益

12,911,109

13,579,639

販売費及び一般管理費

※1 11,282,629

※1 11,639,598

営業利益

1,628,480

1,940,041

営業外収益

 

 

受取利息

6,610

3,182

受取配当金

1,679

1,887

家賃収入

54,413

45,030

協賛金収入

27,888

29,412

受取手数料

16,660

18,344

持分法による投資利益

23,486

7,291

その他

18,244

18,910

営業外収益合計

148,983

124,059

営業外費用

 

 

支払利息

12,554

6,535

不動産賃貸原価

12,194

13,156

その他

1,218

1,899

営業外費用合計

25,967

21,591

経常利益

1,751,497

2,042,509

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 97

※2 1,785

受取補償金

23,500

2,000

投資有価証券売却益

3,721

受取保険金

9,684

保険差益

105,369

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

32,214

62,703

特別利益合計

69,218

171,857

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

※3 6,601

※3 8,507

有形固定資産除却損

※4 29,662

※4 4,888

減損損失

※5 15,161

※5 139,337

店舗閉鎖損失

38,315

42,843

支払補償金

38,500

固定資産圧縮損

90,694

その他

3,319

5,275

特別損失合計

131,560

291,546

税金等調整前当期純利益

1,689,154

1,922,820

法人税、住民税及び事業税

714,789

743,373

法人税等調整額

2,499

57,604

法人税等合計

712,290

800,978

少数株主損益調整前当期純利益

976,864

1,121,842

当期純利益

976,864

1,121,842

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

976,864

1,121,842

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,847

3,136

退職給付に係る調整額

15,372

その他の包括利益合計

※1 33,847

※1 12,235

包括利益

1,010,711

1,134,078

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,010,711

1,134,078

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,064,000

6,928,434

476,078

7,983,055

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

466,700

1,064,000

6,928,434

476,078

7,983,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136,323

 

136,323

当期純利益

 

 

976,864

 

976,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

840,540

840,540

当期末残高

466,700

1,064,000

7,768,974

476,078

8,823,596

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

17,604

17,604

8,000,659

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,604

17,604

8,000,659

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136,323

当期純利益

 

 

 

976,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,847

28,961

4,886

4,886

当期変動額合計

33,847

28,961

4,886

845,426

当期末残高

51,451

28,961

22,490

8,846,086

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,064,000

7,768,974

476,078

8,823,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

115,347

 

115,347

会計方針の変更を反映した当期首残高

466,700

1,064,000

7,884,322

476,078

8,938,943

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

163,588

 

163,588

当期純利益

 

 

1,121,842

 

1,121,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

958,254

958,254

当期末残高

466,700

1,064,000

8,842,576

476,078

9,897,197

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

51,451

28,961

22,490

8,846,086

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

115,347

会計方針の変更を反映した当期首残高

51,451

28,961

22,490

8,961,433

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

163,588

当期純利益

 

 

 

1,121,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,136

15,372

12,235

12,235

当期変動額合計

3,136

15,372

12,235

970,489

当期末残高

48,314

13,588

34,726

9,931,923

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,689,154

1,922,820

減価償却費

502,786

523,320

のれん償却額

7,274

7,274

持分法による投資損益(△は益)

23,486

7,291

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

46,155

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

60,721

3,279

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,283

9,105

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,406

4,245

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

32,214

62,703

受取利息及び受取配当金

8,290

5,070

支払利息

12,554

6,535

有形固定資産売却損益(△は益)

6,503

6,721

有形固定資産除却損

29,662

4,888

投資有価証券売却損益(△は益)

3,721

減損損失

15,161

139,337

固定資産圧縮損

90,694

受取保険金

9,684

保険差益

105,369

受取補償金

23,500

2,000

支払補償金

38,500

売上債権の増減額(△は増加)

509,452

280,043

たな卸資産の増減額(△は増加)

217,527

366,465

仕入債務の増減額(△は減少)

12,965

148,728

その他

537,324

56,781

小計

1,959,412

2,763,355

利息及び配当金の受取額

8,290

5,070

利息の支払額

12,188

6,575

保険金の受取額

9,684

156,112

補償金の受取額

23,500

2,000

補償金の支払額

38,500

法人税等の支払額

422,534

832,115

法人税等の還付額

88,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,616,489

2,087,847

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

464,098

1,044,981

有形固定資産の売却による収入

3,139

41,047

無形固定資産の取得による支出

9,658

4,926

投資有価証券の取得による支出

4,196

4,249

投資有価証券の売却による収入

3,721

長期貸付けによる支出

26,879

長期貸付金の回収による収入

109,302

56,356

資産除去債務の履行による支出

10,874

27,140

敷金及び保証金の差入による支出

21,751

106,861

敷金及び保証金の回収による収入

77,487

101,445

その他

18,448

93,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

362,258

1,083,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

10,000

100,000

長期借入れによる収入

200,000

300,000

長期借入金の返済による支出

744,160

261,923

配当金の支払額

136,296

162,358

その他

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

690,477

24,281

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

563,753

980,495

現金及び現金同等物の期首残高

4,571,705

5,135,458

現金及び現金同等物の期末残高

5,135,458

6,115,954

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    4

 連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱デリフレッシュフーズ

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱エスオー

㈱アイオー

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱キララダイニングサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングを除く連結子会社の決算日は1月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ.有形固定資産・投資不動産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

2〜15年

ロ.無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ.長期前払費用

定額法

 償却年数については、法人税法の規定によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ.厚生年金基金解散損失引当金

 一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の

 当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ホ.店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは5年間の定額法で償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47,137千円増加し、退職給付に係る資産が225,605千円、利益剰余金が115,347千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、16.92円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

前連結会計年度(平成27年1月31日)及び当連結会計年度(平成28年1月31日)

 ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(イ)担保資産

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

建物及び構築物

80,918千円

74,585千円

土地

418,285

418,285

投資不動産

140,884

140,487

640,088

633,358

 

(ロ)担保付債務

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

長期借入金

211,315千円

100,355千円

(うち1年以内返済予定)

(  110,960)

(   77,460)

 

※3.取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

建物及び構築物

千円

12,385千円

機械装置及び運搬具

69,009

その他

9,298

 

※4.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

投資有価証券(株式)

68,858千円

72,142千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

給与手当等

4,099,424千円

 

4,280,915千円

賞与引当金繰入額

76,897

 

74,738

テナント経費

1,734,148

 

1,861,706

地代家賃

1,272,644

 

1,269,224

退職給付費用

84,828

 

77,796

役員退職慰労引当金繰入額

5,662

 

5,662

 

※2.有形固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

建物及び構築物

−千円

 

341千円

機械装置及び運搬具

22

 

184

その他

75

 

1,259

97

 

1,785

 

※3.有形固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

土地

−千円

 

7,508千円

建物及び構築物

6,601

 

998

その他

 

0

6,601

 

8,507

 

※4.有形固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

建物及び構築物

26,699千円

 

2,170千円

機械装置及び運搬具

291

 

1,437

その他

2,671

 

1,280

29,662

 

4,888

 

※5.減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

埼玉県 1件

遊休資産

機械装置

908

長野県 1件

福利厚生

土地、建物

1,992

千葉県 3件

店舗

建物附属設備、機械装置、その他

6,806

その他 7件

店舗

建物付属設備、機械装置、その他

5,453

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,260千円を計上しました。

 また、事業の用に供していない遊休資産についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,900千円を計上しました。

 その内訳は、次のとおりであります。

 土地、建物       1,992千円

 建物附属設備      6,669

 機械装置        2,856

 その他         3,643   

  計          15,161

  なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額は見積評価額によって、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

東京都  10件

店舗

建物附属設備、機械装置、その他

49,247

兵庫県  5件

店舗

建物附属設備、機械装置、その他

27,561

神奈川県 7件

店舗

建物附属設備、機械装置、その他

13,969

その他  21件

店舗

建物附属設備、機械装置、その他

48,559

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループを回収可能価額まで減額し、減損損失139,337千円を計上しました。

 その内訳は、次のとおりであります。

 建物附属設備     111,337千円

 機械装置        9,126

 その他         18,874   

  計         139,337

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額は見積評価額によって、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

52,512千円

△8,396千円

組替調整額

税効果調整前

52,512

△8,396

税効果額

△18,665

5,260

その他有価証券評価差額金

33,847

△3,136

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

7,797

組替調整額

16,860

税効果調整前

24,658

税効果額

△9,285

退職給付に係る調整額

15,372

 その他包括利益合計

33,847

12,235

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

519

519

合計

519

519

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月28日

定時株主総会

普通株式

136,323

20

平成26年1月31日

平成26年4月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月28日

定時株主総会

普通株式

163,588

利益剰余金

24

平成27年1月31日

平成27年4月30日

 

当連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

519

519

合計

519

519

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月28日

定時株主総会

普通株式

163,588

24

平成27年1月31日

平成27年4月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月27日

定時株主総会

普通株式

163,588

利益剰余金

24

平成28年1月31日

平成28年4月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

現金及び預金勘定

5,935,458千円

6,915,954千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△800,000

△800,000

現金及び現金同等物

5,135,458

6,115,954

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、店舗出店等設備資金として長期借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴なう敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 営業債務である買掛金は、ほぼ1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

5,935,458

5,935,458

(2)

受取手形及び売掛金

1,089,860

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△10,381

 

 

 

 

1,079,478

1,079,478

(3)

テナント未収入金

1,409,560

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△12,030

 

 

 

 

1,397,530

1,397,530

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

133,439

133,439

(5)

長期貸付金(*2)

74,235

74,235

(6)

敷金及び保証金(*3)

449,605

449,084

△521

 

資産計

9,069,748

9,069,226

△521

(1)

買掛金

2,203,584

2,203,584

(2)

短期借入金

550,000

550,000

(3)

未払法人税等

487,988

487,988

(4)

長期借入金(*4)

589,278

590,685

1,407

 

負債計

3,830,850

3,832,258

1,407

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

6,915,954

6,915,954

(2)

受取手形及び売掛金

1,060,297

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,338

 

 

 

 

1,057,958

1,057,958

(3)

テナント未収入金

1,719,165

 

 

 

貸倒引当金(*1)

△14,647

 

 

 

 

1,704,518

1,704,518

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

129,292

129,292

(5)

長期貸付金(*2)

17,879

17,879

(6)

敷金及び保証金(*3)

469,249

469,173

△75

 

資産計

10,294,852

10,294,777

△75

(1)

買掛金

2,352,312

2,352,312

(2)

短期借入金

650,000

650,000

(3)

未払法人税等

398,640

398,640

(4)

長期借入金(*4)

627,355

627,869

514

 

負債計

4,028,308

4,028,823

514

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)テナント未収入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5)長期貸付金

 主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金により割引いた現在価値によっております。

(6)敷金及び保証金

 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品               (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

投資有価証券(*1)

 

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

 

 

関係会社株式

68,858

72,142

(2)その他有価証券

 

 

非上場株式

1,000

1,000

敷金及び保証金(*2)

753,636

662,681

   (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

    (*2)敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

5,935,458

受取手形及び売掛金

1,089,860

テナント未収入金

1,409,560

長期貸付金

25,272

48,963

敷金及び保証金

118,345

267,188

64,071

合計

8,578,497

316,152

64,071

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

現金及び預金

6,915,954

受取手形及び売掛金

1,060,297

テナント未収入金

1,719,165

長期貸付金

5,400

12,479

敷金及び保証金

146,119

179,412

143,717

合計

9,846,937

191,891

143,717

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

長期借入金

261,923

213,460

58,895

36,000

19,000

合計

811,923

213,460

58,895

36,000

19,000

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

650,000

長期借入金

256,300

101,735

78,840

61,840

42,840

85,800

合計

906,300

101,735

78,840

61,840

42,840

85,800

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

131,564

51,599

79,965

小計

131,564

51,599

79,965

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,875

2,050

△174

小計

1,875

2,050

△174

合計

133,439

53,649

79,790

 

当連結会計年度(平成28年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

98,190

23,823

74,366

小計

98,190

23,823

74,366

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

31,102

34,075

△2,972

小計

31,102

34,075

△2,972

合計

129,292

57,898

71,393

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,721

3,721

合計

3,721

3,721

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

該当事項はありません

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

退職給付債務の期首残高

579,086

千円

591,567

千円

 会計方針の変更による累積的影響額

 

△178,468

 

会計方針の変更を反映した期首残高

579,086

 

413,099

 

 勤務費用

43,309

 

46,863

 

 利息費用

5,535

 

1,921

 

 数理計算上の差異の発生額

△5,992

 

△2,362

 

 退職給付の支払額

△30,371

 

△10,819

 

退職給付債務の期末残高

591,567

 

448,703

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

年金資産の期首残高

413,120

千円

513,107

千円

 期待運用収益

4,131

 

5,131

 

 数理計算上の差異の発生額

1,926

 

5,435

 

 事業主からの拠出額

118,770

 

73,113

 

 退職給付の支払額

△24,841

 

△4,176

 

年金資産の期末残高

513,107

 

592,611

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

562,807

千円

274,500

千円

年金資産

△513,107

 

△592,611

 

 

49,699

 

△318,111

 

非積立型制度の退職給付債務

28,760

 

174,202

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,459

 

△143,908

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

78,459

 

174,202

 

退職給付に係る資産

 

△318,111

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,459

 

△143,908

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

勤務費用

43,309

千円

46,863

千円

利息費用

5,535

 

1,921

 

期待運用収益

△4,131

 

△5,131

 

数理計算上の差異の費用処理額

19,001

 

16,860

 

確定給付制度に係る退職給付費用

63,715

 

60,514

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

数理計算上の差異

千円

24,658

千円

合計

 

24,658

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

未認識数理計算上の差異

45,676

千円

21,018

千円

合計

45,676

 

21,018

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

一般勘定

100

100

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

割引率

1.0

0.5

長期期待運用収益率

1.0

1.0

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

87,034

千円

86,897

千円

退職給付費用

22,174

 

19,368

 

退職給付の支払額

△10,187

 

△7,018

 

制度への拠出額

△12,122

 

△11,324

 

退職給付に係る負債の期末残高

86,897

 

87,922

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

176,997

千円

176,103

千円

年金資産

△119,030

 

△122,037

 

 

57,966

 

54,065

 

非積立型制度の退職給付債務

28,930

 

33,856

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,897

 

87,922

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

86,897

 

87,922

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86,897

 

87,922

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

22,174

千円

当連結会計年度

19,368

千円

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度41,739千円、当連結会計年度34,271千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

26,272,657

千円

28,659,898

千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

44,337,845

 

46,308,718

 

差引額

△18,065,187

 

△17,648,819

 

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 2.26%(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 2.19%(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042,165千円、当連結会計年度17,367,798千円)及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度23,022千円、当連結会計年度281,021千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。

これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度95,563千円、当連結会計年度32,860千円)を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

30,463千円

 

26,098千円

退職給付に係る負債

59,121

 

89,544

役員退職慰労引当金

24,101

 

24,063

厚生年金基金解散損失引当金

33,255

 

10,350

減損損失

76,299

 

79,663

資産除去債務

61,791

 

65,733

未払事業税

39,863

 

30,410

その他

62,527

 

43,181

繰延税金資産の小計

387,424

 

369,046

評価性引当額

△30,561

 

△27,844

繰延税金資産合計

356,862

 

341,202

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△28,339

 

△23,078

 退職給付に係る資産

 

△112,516

 その他

△22,351

 

△24,186

繰延税金負債合計

△50,690

 

△159,781

繰延税金資産の純額

306,171

 

181,420

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

流動資産−繰延税金資産

114,836千円

 

89,183千円

固定資産−繰延税金資産

191,334

 

92,236

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年1月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

関連会社持分法損益

△0.5

 

△0.1

住民税均等割

4.3

 

3.8

その他

0.2

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2

 

41.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

   主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から0〜15年と見積り、割引率は0.0%から2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

期首残高

183,657千円

171,637千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,148

55,736

時の経過による調整額

3,090

2,846

資産除去債務の履行による減少額

△21,258

△35,869

期末残高

171,637

194,351

 

ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、FC店舗等に対して店舗設備等(土地を含む)を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,465千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,695千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

421,700

414,515

 

期中増減額

△7,185

△49,406

 

期末残高

414,515

365,108

期末時価

450,221

413,748

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産及び店舗設備の取得(23,643千円)であり、主な減少額はFC店舗から直営店への変更(7,770千円)及び減価償却費(16,774千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(17,944千円)であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却(50,278千円)及び減価償却費(17,072千円)であります。

3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の3つを報告セグメントとしております。

 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

食肉等の

製造・加工業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,714,632

6,508,940

8,022,533

36,246,106

36,246,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,400

457,666

47,262

546,328

(546,328)

21,756,032

6,966,606

8,069,796

36,792,435

(546,328)

36,246,106

セグメント利益

1,358,311

100,680

491,391

1,950,383

(321,902)

1,628,480

セグメント資産

8,255,682

2,514,888

4,024,657

14,795,229

(63,647)

14,731,582

セグメント負債

2,651,074

1,733,133

1,685,043

6,069,251

(183,755)

5,885,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

217,520

86,630

198,635

502,786

502,786

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

269,726

57,688

138,499

465,914

465,914

(注) 1.セグメント利益の調整額△321,902千円は、セグメント間取引消去△33,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△63,647千円には、セグメント間取引消去△2,658,960千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,313千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△183,755千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

食肉等の

製造・加工業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,961,414

6,404,456

8,540,876

37,906,747

37,906,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,886

422,411

57,258

519,556

(519,556)

23,001,300

6,826,868

8,598,135

38,426,304

(519,556)

37,906,747

セグメント利益

1,499,521

226,835

527,176

2,253,533

(313,492)

1,940,041

セグメント資産

8,605,222

2,747,046

4,357,934

15,710,230

240,085

15,950,289

セグメント負債

2,599,230

1,778,542

1,749,179

6,126,952

(108,586)

6,018,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

228,991

78,738

215,590

523,320

523,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267,010

169,533

581,570

1,018,114

1,018,114

(注) 1.セグメント利益の調整額△313,492千円は、セグメント間取引消去△32,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額240,085千円には、セグメント間取引消去△2,621,173千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,861,259千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△108,586千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、「食肉等の製造・加工業」セグメントにおいて、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,900千円を減損損失として特別損失に計上しております。
 

当連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ81,082千円、58,255千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において139,337千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,274

7,274

当期末残高

14,549

14,549

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

 

当連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の

小売業

食肉等の製造・加工業

外食業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,274

7,274

当期末残高

7,274

7,274

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

52.6

商品の仕入

役員の兼任1名

商品の仕入

704

 買掛金

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

52.6

商品の販売・仕入

役員の兼任1名

商品の仕入

商品の売上

8,661,619

868,233

買掛金

売掛金

751,341

237,883

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

52.6

商品の販売・仕入

役員の兼任1名

商品の仕入

商品の売上

8,903,341

873,594

買掛金

売掛金

889,963

279,310

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社等

㈱エスオー

東京都

江東区

10,000

食肉等の小売業(小売業店舗運営管理業務)

(所有)

直接

50.0

 出店先の店舗

 運営管理業務

役員の兼任2名

レジ業務委託料ほか

194,864

テナント未収入金敷金及び保証金

テナント未払金

134,640

66,008

17,280

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

関連会社等

㈱エスオー

東京都

江東区

10,000

食肉等の小売業(小売業店舗運営管理業務)

(所有)

直接

50.0

 出店先の店舗

 運営管理業務

役員の兼任2名

レジ業務委託料ほか

191,550

テナント未収入金敷金及び保証金

テナント未払金

139,878

64,844

16,821

 (注)1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

       価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

飲食店経営

商品の販売

店舗運営委託

店舗の賃貸

商品の販売

店舗運営委託

店舗の賃貸

156,285

28,449

17,827

売掛金

未払金

22,969

3,613

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

26,619

売掛金

3,175

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の仕入

商品の販売

商品の仕入

商品の販売

52,413

235,066

買掛金

売掛金

3,900

30,256

㈱サンエム

兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の仕入

商品の売上

商品の仕入

商品の売上

334,042

41,067

買掛金

売掛金

38,405

4,433

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (1)親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0%、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100%を直接保有し

  ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

 (2)商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま

  す。

 (3)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

飲食店経営

商品の販売

店舗運営委託

店舗の賃貸

商品の販売

店舗運営委託

212,978

14,933

売掛金

未払金

27,277

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

26,059

売掛金

3,268

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の仕入

商品の販売

商品の仕入

商品の販売

33,625

268,864

買掛金

売掛金

719

33,899

㈱サンエム

 兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の仕入

商品の売上

商品の仕入

商品の売上

345,454

39,442

買掛金

売掛金

32,825

3,460

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (1)親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0%、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100%を直接保有し

  ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

 (2)商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま

  す。

 (3)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 エスフーズ株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

 

1株当たり純資産額

1,297円    81銭

1株当たり当期純利益金額

143円   32銭

 

 

1株当たり純資産額

1,457円    11銭

1株当たり当期純利益金額

164円   59銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

976,864

1,121,842

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

976,864

1,121,842

期中平均株式数(株)

6,816,181

6,816,181

 

(重要な後発事象)

 当社及び当社の連結子会社である株式会社デリフレッシュフーズ(以下、「デリフレッシュフーズ」といいます。)は、平成28年1月6日開催の両社の取締役会において、株式会社フードリエ(以下、「フードリエ」といいます。)との間で、フードリエを株式交換完全親会社とし、デリフレッシュフーズを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、フードリエとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

 本株式交換契約に基づき、平成28年3月1日を効力発生日として本株式交換が行われました。

 

1.本株式交換の目的

 デリフレッシュフーズは、ハム・ソーセージ等を中心とした食肉加工品の製造販売を主な事業としており、同一事業を行うフードリエが、平成25年1月に当社の親会社であるエスフーズ株式会社の完全子会社となって以来、同じくエスフーズ株式会社の完全子会社である大阿蘇ハム株式会社とともに、同一グループ内同一事業を行う会社として、協力補完体制構築の可能性を検討して参りましたが、今後の厳しい業界環境を乗り切り、さらなる成長を目指すためには、フードリエを親会社としデリフレッシュフーズ及び大阿蘇ハム株式会社をその子会社とする体制に移行することにより、事業運営の効率化、販売及び開発体制の強化、さらに原料調達・システムの共有などを行うことがベストであるとの結論に達しました。当社にとっても、デリフレッシュフーズは当社連結子会社から離れるとしても、さらなる大きな企業グループとなるフードリエが当社の持分法適用関連会社となり、かつ今後成長を期待できることは、当社の連結上の業績向上に寄与するものであると同時に、当社の持つ経営資源を川下事業である食肉・惣菜小売事業及び外食事業に選択・集中することで当社の企業価値向上が図られるとの判断に至りました。

 

2.本株式交換当事会社の概要

①商号

フードリエ

デリフレッシュフーズ

②本店所在地

大阪府高槻市

埼玉県本庄市

③事業内容

食肉加工品の製造及び販売

食肉加工品の製造及び販売

 

3.本株式交換に係る割当ての内容

(1)本株式交換比率及び株式の種類並びに交付株式数

 

フードリエ

(株式交換完全親会社)

デリフレッシュフーズ

(株式交換完全子会社)

本株式交換比率

1

44.16

本株式交換により交付する株式数

フードリエ普通株式:17,664,000株

 注)本株式交換により当社はフードリエの議決権の26.6%を取得いたしました。

 

(2)株式交換比率の算定方法

デリフレッシュフーズはUHY FAS Ltdを、フードリエは株式会社のぞみ合同会計社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。その算定結果をもとに両社協議した結果、上記株式交換比率が妥当であるものと判断に至りました。

 

4.本株式交換の効力発生日

  平成28年3月1日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

650,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

261,923

256,300

0.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

327,355

371,055

0.66

平成29年

〜平成34年

合計

1,139,278

1,277,355

 (注)1.「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

101,735

78,840

61,840

42,840

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

164,911

58,574

33,504

189,981

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

6,726

7

2,364

4,370

合計

171,637

58,582

35,869

194,351

 (注)当期増加額には、時の経過による調整額2,846千円を含んでおります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連