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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

37,335,927

41,127,485

37,727,005

32,283,829

29,702,226

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

286,819

278,221

393,023

271,482

110,952

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

176,637

61,143

394,287

368,097

243,233

包括利益

(千円)

187,019

58,914

387,052

389,133

242,769

純資産額

(千円)

3,720,255

3,726,463

3,278,464

2,857,897

2,589,908

総資産額

(千円)

13,658,786

14,531,489

14,775,931

14,475,747

14,355,069

1株当たり純資産額

(円)

1,168.61

1,182.92

1,045.66

911.45

825.95

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

55.53

19.22

125.84

117.51

77.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

19.10

自己資本比率

(%)

27.2

25.6

22.2

19.7

18.0

自己資本利益率

(%)

4.9

1.6

11.3

12.0

8.9

株価収益率

(倍)

7.8

21.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,694,270

330,537

1,305,157

1,916,023

1,509,540

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

627,673

942,829

1,448,046

928,925

1,431,577

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

770,999

283,804

314,697

630,952

394,999

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,516,594

1,188,108

1,359,916

1,716,061

1,399,026

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

382

388

390

396

375

(124)

(120)

(127)

(133)

(135)

 

(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第64期、第65期及び第66期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3. 第64期、第65期及び第66期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

売上高

(千円)

22,185,635

23,312,298

21,388,769

16,156,979

13,549,848

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

32,738

83,165

144,730

134,026

35,240

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

15,261

142,871

167,741

205,218

157,130

資本金

(千円)

411,250

411,250

411,250

411,250

411,250

発行済株式総数

(千株)

3,230

3,230

3,230

3,230

3,230

純資産額

(千円)

3,196,317

2,998,509

2,777,056

2,519,369

2,337,482

総資産額

(千円)

10,405,209

10,665,998

10,233,809

9,626,919

9,901,064

1株当たり純資産額

(円)

1,003.91

950.93

885.60

803.38

745.36

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

12.00

17.00

10.00

8.00

6.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

4.80

44.91

53.54

65.51

50.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.7

28.1

27.1

26.2

23.6

自己資本利益率

(%)

0.5

4.7

5.8

7.8

6.5

株価収益率

(倍)

90.7

配当性向

(%)

250.1

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

210

217

220

216

225

( 73)

( 74)

( 81)

( 87)

( 91)

 

(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第62期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、第63期、第64期、第65期及び第66期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3. 第63期、第64期、第65期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、個人経営として、初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町4番2号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、昭和26年5月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

 

年月

事項

昭和26年5月

石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。

昭和32年8月

亜細亜石油株式会社(現JXTGエネルギー㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。
同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。

昭和32年12月

亜細亜石油株式会社の準特約店となる。

昭和34年12月

三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成4年5月当社が吸収合併)を設立。

昭和35年7月

新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。

昭和41年10月

三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現JXTGエネルギー㈱)と特約販売契約を締結。

昭和45年5月

株式会社朝日へ社名変更。

昭和51年12月

株式会社新横浜整備センター(昭和55年9月アンスオート整備株式会社に社名変更、平成4年5月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。

昭和57年8月

株式会社オートラマヨコハマ(平成4年5月当社が吸収合併、平成6年2月再度分社化、平成10年5月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)と特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。

昭和61年5月

株式会社サンロード(平成10年5月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社(現オリックス自動車株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。

平成元年1月

有限会社エース・ビルメンテナンス(平成3年3月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40%)

平成3年4月

株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。

平成4年5月

三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマおよびアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。

平成4年7月

独自ブランド『Dr.ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。

平成4年10月

本社を横浜市港北区新横浜二丁目4番15号へ移転。

平成6年2月

自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。

平成6年5月

株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。

平成7年6月

株式会社ローヤル(現㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Dr.ラビット』を『イエローハット』に変更。

平成9年2月

株式会社エース・ビルメンテナンスを100%出資子会社化。(現・連結子会社)

平成9年5月

株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。

平成10年5月

株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。

平成11年3月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

 

 

 

 

年月

事項

平成12年5月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。

平成12年11月

カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90%)

平成13年4月

株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09%)

平成13年12月

株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)設立。

平成14年9月

株式会社サンメディア(100%出資子会社)設立。(現・非連結子会社)

平成14年12月

株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)を買収。(現・連結子会社)

平成15年1月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。

平成15年7月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。

平成16年4月

当社100%出資子会社である株式会社ブリティッシュオートの資本金を10百万円から30百万円に増資。

平成16年4月

関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年6月

当社100%出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を25百万円から50百万円に増資。(現・連結子会社)

平成18年7月

当社100%出資子会社である株式会社モトーレン東洋の資本金を50百万円から90百万円に増資。

平成19年4月

メトロポリタンモーターズ株式会社(100%出資子会社)を買収。(現・連結子会社)

平成19年5月

双葉石油株式会社(100%出資子会社) を買収。(現・非連結子会社)

平成19年9月

BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Shonan BMW』に統一。

平成19年9月

当社独自のブランドである『環境車検』が「第9回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。

平成20年5月

オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する2店舗を営業譲受。

平成20年7月

BMW車正規ディーラーである子会社メトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。

平成20年12月

フォード横浜湘南台店を閉鎖。

平成21年9月

当社100%出資子会社である株式会社ブリティッシュオートを吸収合併し、ジャガー営業部を新設。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成22年7月
 

第一石油部(旧JOMO系)と第二石油部(ENEOS系)を統合し、ライフエネルギー部を新設。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年8月

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。

平成23年12月

連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanBMWスタジアム平塚」と命名。

平成24年3月

連結子会社の株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。

平成24年3月

連結子会社の株式会社エースビルメンテナンスが、ISO14001を取得。

 

 

 

年月

事項

平成24年4月

ジャガー港南店を閉鎖。

平成24年9月

ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。

平成24年11月

ジャガー東名横浜店を閉鎖。

平成25年1月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年9月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。

平成26年8月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。

平成28年9月

フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。

平成28年12月

当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。

平成29年3月

FCAジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社3社、非連結子会社2社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小
売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サ
ービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売
を、ジープ営業部でジープブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でBMW車の販売を行っております。

ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保
険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サ
ービスを行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。

その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。

なお、フォード横浜はフォードの日本撤退に伴い、平成28年9月末日をもって国内での販売業務を終了、またリレントでの介護事業については、平成29年4月末日をもって介護事業の廃止届を提出し業務を終了しております。

  

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業の種類

主たる業務

会社名

エネルギー事業

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売
自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売

当社

 

ENEOS製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売

非連結子会社

双葉石油㈱

カービジネス事業

フォード車、プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース

当社

 

 

BMW車の販売
整備・点検のサービス

連結子会社

㈱モトーレン東洋
メトロポリタンモーターズ㈱

ライフサポート事業

生命保険募集及び損害保険代理店 居宅介護支援及び訪問介護

当社

 

不動産関連事業

不動産賃貸業

当社

 

 

ビルメンテナンス業務

連結子会社

㈱エース・ビルメンテナンス

その他の事業

人材派遣業

非連結子会社

㈱サンメディア

 

 

 

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

 


 

※1 連結子会社であります。

※2 非連結子会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱モトーレン東洋 (注)2、3

横浜市港北区

90,000

カービジネス事業

100

債務保証あり。
役員の兼任あり。

㈱エース・ビルメンテナンス

横浜市鶴見区

30,000

不動産関連事業

100

当社所有物件及び営業所のメンテナンスをしている。
役員の兼任あり。

メトロポリタンモーターズ㈱(注)2、3

横浜市港北区

90,000

カービジネス事業

100

資金援助及び債務保証あり。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

株式会社モトーレン東洋

   (1) 売上高         5,979,389千円

   (2) 経常損失(△)      △44,872千円

   (3) 当期純損失(△)   △112,215千円

   (4) 純資産額      △125,016千円

   (5) 総資産額        2,055,766千円

 

メトロポリタンモーターズ株式会社

   (1) 売上高        10,403,021千円

   (2) 経常損失(△)      △37,155千円

   (3) 当期純損失(△)    △90,478千円

   (4) 純資産額        179,356千円

   (5) 総資産額          2,936,647千円

 

3.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

82  (57)

カービジネス事業

230  (49)

ライフサポート事業

21  ( 3)

不動産関連事業

10  (24)

全社(共通)

32  ( 2)

合計

375 (135)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年4月30日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

        225  (91)

38.0

9.8

4,343

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

          82  (57)

カービジネス事業

94  (31)

ライフサポート事業

20  ( 3)

全社(共通)

29  ( -)

合計

225  (91)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社サンオータス、2017-04-30 期 有価証券報告書