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5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

 

反田 悦生

昭和25年10月17日生

昭和49年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

昭和61年3月 同社青森・秋田事業部長

昭和62年9月 ブラジャスコ農牧場㈱代表取締役社長就任

平成6年8月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)マックスバリュ事業本部岩手営業部長

平成10年3月 北海道ジャスコ㈱代表取締役社長就任

平成13年6月 マックスバリュ北海道㈱代表取締役社長就任

平成15年5月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

7

常務取締役

経営管理本部長兼総合企画室長兼企業倫理担当

松岡 洋幸

昭和25年11月15日生

昭和48年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

昭和54年3月 ㈱甘瑛堂取締役就任

平成4年7月 中部麺業㈱取締役就任

平成7年2月 北日本ウエルマート㈱取締役就任

平成10年2月 当社取締役就任

平成11年5月 当社常務取締役就任

平成14年5月 当社専務取締役就任

平成17年3月 当社管理本部長

平成17年6月 当社経営管理本部長

平成18年2月 当社経営管理本部長兼総合企画室長

平成18年5月 当社経営管理本部長兼総合企画室長兼企業倫理担当(現任)

平成18年5月 当社常務取締役就任(現任)

(注)2

11

常務取締役

営業本部長

佐藤 忠美

昭和27年7月9日生

昭和50年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

昭和6年11月 羽後ショッピング㈱商品部長

平成7年2月 北日本ウエルマート㈱取締役就任

平成10年2月 当社取締役就任

平成14年5月 当社常務取締役就任(現任)

平成17年3月 当社営業本部長(現任)

(注)2

8

常務取締役

 

開発本部長

大門 淳

昭和27年12月17日生

昭和51年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成12年3月 同社近畿開発部次長

平成12年9月 当社開発部長

平成13年5月 当社取締役就任

平成14年5月 当社開発本部長

平成14年5月 当社常務取締役就任(現任)

平成16年9月 当社開発本部長兼経営企画担当

平成17年9月 当社開発本部長(現任)

(注)2

6

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有株式数(千株)

取締役

人事総務本部長

 

古澤 準一

 

昭和25年3月3日生

昭和47年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

昭和57年12月 アビリティーズジャスコ㈱営業部長

昭和62年10月 同社取締役就任

平成5年6月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)関東事業本部新業態推進部長

平成13年3月 同社デジタル家電事業部長

平成15年2月 同社SA8000推進PT本社プロジェクトリーダー

平成18年5月 当社人事総務本部長(現任)

平成19年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

秋田営業部長

遠藤 康博

昭和26年5月13日生

昭和53年7月 ㈱つるまい入社

平成10年4月 当社秋田県央地区長

平成11年5月 当社取締役就任(現任)

平成12年4月 当社営業部長

平成13年9月 当社店舗運営部長

平成16年2月 当社商品統括部商品戦略室長

平成17年3月 当社営業本部営業推進部長

平成17年6月 当社経営管理本部総合企画室長

平成18年2月 当社営業本部秋田中央営業部長兼秋田中央地区長

平成19年2月 当社営業本部秋田営業部長

       (現任)

(注)2

5

取締役

営業推進本部長兼業務改革部長

小林 大介

昭和32年4月24日生

昭和57年3月 羽後ショッピング㈱入社

平成14年3月 当社商品部長兼MSグループ長

平成15年5月 当社営業本部青森営業部長兼津軽地区長

平成17年3月 当社営業本部営業サポート統括部長兼業務改革部長

平成18年4月 当社営業推進本部長兼業務改革部長(現任)

平成18年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

6

取締役

商品本部長

高田 典也

昭和27年4月10日生

昭和51年3月 ㈱伊徳入社

平成17年1月 当社入社

平成17年6月 当社商品統括部長

平成18年9月 当社商品本部長(現任)

平成19年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

非常勤取締役

 

原田 昭彦

昭和19年1月17日生

昭和42年6月 ㈱シロ(現イオン㈱)入社

昭和54年3月 同社開発本部共同店舗開発部長

平成2年5月 同社DS事業部長

平成6年2月 ㈱つるまい代表取締役社長就任

平成7年2月 北日本ウエルマート㈱代表取締役社長就任

平成10年2月 当社代表取締役社長就任

平成15年5月 マックスバリュ西日本㈱代表取締役社長就任

平成18年5月 同社代表取締役会長兼イオンSMエグゼグティブ・コミッティ議長就任

平成19年4月 同社取締役会長兼イオンSMエグゼグティブ・コミッティ議長(現任)

平成19年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

20


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

 

常勤監査役

(注)1

 

中村 和彦

昭和22年5月23日生

昭和47年10月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成2年3月 同社畜産商品部長

平成10年3月 同社マックスバリュ事業本部東北事業部長

平成11年9月 同社SSM商品本部長野商品部長

平成16年3月 同社SSM商品本部コーディネーター部長

平成17年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

 

監査役

(注)1

 

繁在家 攻

昭和20年4月26日生

昭和43年3月 ㈱岡田屋入社

昭和53年5月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)鳥羽店店長

昭和56年8月 ㈱ウエル青森代表取締役社長就任

平成10年3月 大阪デリカ㈱代表取締役社長就任

平成15年6月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任(現任)

平成15年9月 ㈱フードサプライジャスコ取締役会長就任

平成17年5月 当社監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

監査役

 

鈴木 仁

昭和20年8月29日生

昭和43年3月 ㈱つるまい㈱入社

昭和56年10月 同社取締役就任

平成6年2月 同社常務取締役就任

平成7年2月 北日本ウエルマート㈱常務取締役就任

平成16年6月 マックスバリュ北海道㈱常勤監査役就任

平成18年5月 当社監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

2

 

監査役

(注)1

 

石垣富士夫

昭和20年8月12日生

昭和48年9月 昭和堂ジャスコ㈱入社

平成4年2月 信州ジャスコ㈱人事部長

平成9年5月 同社取締役就任

平成11年4月 イオン㈱経営監査部

平成15年5月 アイク㈱常勤監査役就任

平成17年5月 イオンモール㈱監査役就任(現任)

平成18年5月 イオン総合金融準備㈱常勤監査役就任(現任)

平成19年5月 当社監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

69

(注)1.常勤監査役中村和彦、監査役石垣富士夫及び繁在家攻は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

     2.平成19年5月9日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     3.平成19年5月9日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、お客さま価値、社会価値及び株主価値を増大させていくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が重要と考えております。またコンプライアンス及び企業競争力の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重視し、経営の更なる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化に向け積極的に取り組んでおります。

 

(1)会社機関の内容、内部統制システム整備の状況

①会社機関の基本説明

  当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

取締役会は、取締役9名による取締役会を月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

経営会議は、社長、部門担当により構成し、戦略的課題及びその他課題を審議・検討することを中心に、週1回を原則として開催しております。

一方、監査役会についても定期的に開催し、公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に社内監査役1名、社外監査役3名を選任しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、監査法人との連携を図っております。

 

②当社の業務執行・監督の仕組みの図表

 

 

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営及び業務内容の活動と制度等の運営状況を公正な立場で評価、指摘、指導する機能をもつ経営監査室による、各店・部署の内部監査を4名の経営監査室員により行っております。

経営監査室は監査基本計画書を作成し、当該監査計画に基づいて店舗及び本部の内部監査を実施しております。監査結果については幹部会等に報告され、監査指摘事項については再度監査を実施して改善状況を確認しております。

さらに、企業としての社会的責任を果たす上でコンプライアンス経営が重要であると認識し、さらなる公正、透明な企業経営の確立に取り組む目的でコンプライアンス委員会を設置し、その下にコンプライアンス事務局を配しております。

そして、弁護士、監査法人等第三者による専門的立場からの助言を随時取り入れております。

④内部監査及び監査役監査の状況

 監査役は、内部監査部門である経営監査室の監査計画、監査体制、監査実施状況、監査実施結果等について、経営監査室から報告を受け、今後の監査計画等を協議する体制を構築しております。また監査役は、原則として四半期に一度会計監査人と定期的な会合を行い、会計監査人の監査計画、監査体制、監査実施状況、監査実施結果等について、会計監査人から報告を受け、今後の監査計画等を協議する体制を構築しております。さらに社内では原則として半期に一度、会計監査人による監査報告会を開催しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤安正氏及び陸田雅彦氏であり、監査法人トーマツに所属しております。それぞれの継続監査年数は近藤安正氏が4年、陸田雅彦氏は2年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補2名であります。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社より社外監査役3名の派遣を受け入れております。


(2)リスク管理体制の整備状況

   当社は、当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、第5項及び会社法施行規則第100条第1項、第3項の規定に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」(以下「本方針」)を、平成18年5月10日の取締役会において決議いたしました。

   本方針は、当社のすべての役員、従業員(嘱託社員、臨時社員、派遣社員を含む)に適用され、主な内容は以下のとおりであります。

   1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 3.リスクの管理に関する規程その他の体制

 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 5.使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

 6.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

 7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

 8.前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

 9.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   本方針の決定を受け、社内各部署の責任者を構成員とする「内部統制システム構築委員会」を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

 

(3)役員報酬の内容

     取締役に支払った報酬は取締役7名に対し64,005千円、利益処分による役員賞与は6名に対し14,400千円であります。社外取締役に対する報酬はありません。株主総会決議による退職慰労金は2名に対し2,700千円であります。

     監査役に支払った報酬は監査役3名に対し6,800千円、株主総会決議による退職慰労金は1名に対し10千円であります。

 

(4)監査報酬の内容

     公認会計士法2条第1項に基づく当社の監査法人トーマツに対する監査証明に係る報酬は17,000千円であり、その他の報酬はありません。


第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(平成17年2月21日から平成18年2月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年2月21日から平成19年2月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成17年2月21日から平成18年2月20日まで)及び当事業年度(平成18年2月21日から平成19年2月20日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

 





出典: マックスバリュ東北株式会社、2007-02-20 期 有価証券報告書