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第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

設備投資の好調や雇用環境の改善等、景気は上昇基調で推移しておりますが、原油価格高騰に加え、東北地区は個人消費の停滞や競争環境の激化、さらには記録的な暖冬等に伴い、スーパーの売上既存比(東北経済産業局の東北大型小売店販売額統計)が伸び悩むなど、厳しい状況下にあります。

    このような中、当社は 『「売場の元気」で真の「お客さま満足業」を実現しよう』 をスローガンとして、新規の出店並びに既存店の活性化(改装並びに増床等)に取り組んでまいりました。

当期新たに開設した店舗は、平成18年4月「十文字南店」(秋田県)、5月「青田店」(山形県)、6月「大曲飯田店」(秋田県)、「三沢大町店」(青森県)、12月「樋の口店」(青森県)の5店舗であります。一方、閉鎖した店舗は6店舗であります。

その結果、当期末の店舗数は、秋田県40店舗、山形県30店舗、青森県24店舗、岩手県1店舗の95店舗となりました。

営業面におきましては、生鮮3グループとデリカグループの構造改革や生活カレンダー委員会を活用して一層の地元密着を図り、営業力と商品力の強化に努めるとともに、「お客さまに喜んでいただけることなら何でもしよう」という行動指針のもと、フレンドリーで思いやりのある接客応対に努めてまいりました。その結果、春先の天候不順などにより既存店売上高は前年同期比98.1%となりましたが、全店ベースでは101.3%と前期実績をクリアすることができました。

売上総利益面では、高い品質と低価格、高値入を実現した「トップバリュ」商品の拡販に努めるとともに、値入率の改善、売価変更ロス率の削減、在庫の削減などに取り組んだ結果、売上総利益率は前期の23.2%から当期23.8%へ0.6ポイントの改善をすることができました。

また、全社的な経費の削減に取り組み、販促費を前期比99.7%に抑えることができたものの、原油の高騰に伴う電気料の大幅アップなど水道光熱費が増えたことや人件費の増加などが影響し、販売費及び一般管理費計で売上比24.4%となり前期の24.1%から0.3ポイント増加しました。

    以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。前年の当期純損失から黒字転換し当期純利益を計上いたしました。

 

      営業収益      903億 51百万円(対前期比101.3%)

      営業利益       13億 84百万円(対前期比124.4%)

      経常利益       15億 26百万円(対前期比122.6%)

      税引前当期純利益   7億 61百万円(前期は30億36百万円の税引前当期純損失)

      当期純利益      2億 65百万円(前期は22億13百万円の当期純損失)

 

≪食品部門≫

    食品部門では、生鮮3グループとデリカグループの強化に努めてまいりました。農産グループでは物流センターに人員を配置して鮮度の向上を図るとともに、水産グループやデリカグループでは、でき立て商品の提供や地元の味噌に漬け込んだ漬魚コーナーなどの展開に努めてまいりました。また加工食品グループやデイリーグループでは単品の販売力強化に努め、スナック菓子やチューインガムの販売実績が全国屈指の成績となるなどの成果を収めました。また県単位での品揃えの統一や値入率向上を目指した組織変更を行った結果、下期になって値入率が前期より大きく改善した他、生鮮3グループ及びデリカグループの在庫の大幅削減などにより売上総利益率の改善となりました。

    また、イオングループ開発商品の「トップバリュ」は、安全・安心への配慮や多様化するお客さまニーズがより一層反映されており、お客さまにご支持いただける品目の増加もあり、他社との差別化商品と位置づけ拡販に努めてまいりました。

    その結果、当部門の売上高は829億28百万円(対前期比101.3%)となりました。

 

≪非食品部門≫

    非食品部門では、食品部門と同様に「トップバリュ」商品の拡販を行ってまいりました。

また、カテゴリーごとに商品構成の見直しを続けた結果、値入率を改善することができましたが、異業種との競争や暖冬の影響もあり厳しい状況が続いております。

    その結果、当部門の売上高は54億25百万円(対前期比100.5%)となりました。

 

≪その他≫

不動産賃貸収入等は、19億97百万円(対前期比103.3%)となりました。

 

 (2)キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ2億73百万円減少し、当期末の資金残高は、10億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当期純利益の計上と仕入債務減少額の減少などにより、16億18百万円の収入(前期は1億65百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期は5店舗の新規開設及び5店舗の改装を行い、その結果、投資活動による支出は23億38百万円(対前期比3億50百万円減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、4億46百万円(対前期比23億43百万円減少)となりました。

 


2【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当期における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

仕入高(千円)

前期比(%)

加工食品

25,239,237

100.6

生鮮食品

21,987,081

98.8

デイリー食品

15,901,264

101.3

食品部門計

63,127,584

100.2

ノンフーズ

3,910,544

97.1

その他

155,144

103.5

非食品部門計

4,065,689

97.4

合計

67,193,273

100.0

 

(2)販売実績

 当期における売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

売上高(千円)

前期比(%)

加工食品

31,113,969

101.9

生鮮食品

29,448,531

100.4

デイリー食品

22,365,751

101.8

食品部門計

82,928,251

101.3

ノンフーズ

5,252,850

100.3

その他

172,878

104.7

非食品部門計

5,425,729

100.5

合計

88,353,980

101.3

(注)地域別の売上実績及び売上比率は、次のとおりであります。

地域別

売上高(千円)

構成比率(%)

前期比(%)

青森・秋北地区

八戸城下店他31店舗

28,948,001

32.8

98.5

秋田中央地区

広面店他22店舗

24,149,646

27.3

97.7

秋田南地区

刈和野店他13店舗

8,731,234

9.9

109.3

山形地区

寒河江店他30店舗

24,640,550

27.9

105.1

岩手地区

北上店1店舗

1,884,548

2.1

112.2

合計

88,353,980

100.0

101.3

(注)当期に地区店舗の内部管理区分の一部を変更しました。前期比は、前期の数値を変更後の内部管理区分に基づく地域別売上高に組み替えた上で算出しております。


(3)単位当たり売上高

項目

当事業年度

(平成18年2月21日から

平成19年2月20日まで)

前期比(%)

売上高

88,353,980千円

101.3

売場面積(平均)

141,896.7㎡

103.1

1㎡当たり売上高

622千円

98.1

売場人員数(平均)

4,458人

103.9

1人当たり売上高

19,819千円

97.4

 (注)売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

 


3【対処すべき課題】

   まちづくり三法改正の流れや地方自治体による大型店出店規制強化、パートタイマーの社員化や短時間労働者の社会保険加入等による人件費増加の動きなど、小売業をとりまく環境は厳しさを増しております。

こうした中で当社は、平成19年度のスローガンを 「お客さまにとって、当たり前のことが当たり前にできるDNAを確立しよう」と定め、次の施策に取り組んでまいります。

①サービス向上と基本の徹底を推進します。

 ・挨拶や身だしなみなど社内ルールの厳守を徹底するとともに、一層の法令順守に取り組みます。

 ・お客さま承りカードへの対応や温度管理表のチェックの強化など、基本的な事項について徹底を図ります。

②競争に打ち勝つ現場力を構築します。

 ・「毎日新鮮、いつでもお買い得」の実現を図ります。

 ・生活カレンダー委員会のレベルアップや単品販売力の強化などにより、「力強い売場づくり」への取組を強化します。

 ・商品開発力の強化やディスティネーションカテゴリーづくりに取り組み、「ワンランク上の商品を売りこなす力」の強化を図ります。

③高収益体質への変革を図ります。

 ・売価変更ロス削減や在庫削減、イオングループ開発商品の「トップバリュ」の構成比アップ、品揃えの統一などにより売上総利益率の改善をさらに進めます。

・ローコストオペレーションの強化を図り、経費率の低減を進めます。

 ・数値コントロール力を強化します。

④従業員満足と「人財」づくりに努めます。

 ・小集団活動や草の根運動など自律的組織づくりに努めます。

・マネジメント教育や技術訓練、技術検定などにより人材育成に取り組みます。

・チェッカーコンクールや生鮮技術コンクールなど各種コンクールを積極的に実施します。

    ・コミュニティ社員制度やフレックス社員の資格認定など、フレックス社員新人事制度の導入、浸透を図ります。

 ・資格と職位の連動を図り、女性社員、フレックス社員の積極的な登用をさらに推進します。

⑤食品に関わる法令順守はもとより、コンプライアンス経営の徹底を図るため教育を強化します。

⑥環境保全・社会貢献活動及び地域貢献活動をさらに推進します。

 


4【事業等のリスク】

  当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

 

(1)出店計画

  当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県内、秋田県内及び山形県内とし、その一層のドミナント化の推進による地盤強化を図る一方、隣接する岩手県への出店を加速し、エリア拡大に向け取り組んでおります。

    今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

 (2)法的規制・品質管理

 当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

 当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

    しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などの原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定や、大規模小売店舗立地法の改正の動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

(3)個人情報保護

    当社は、「お中元ギフト申込みデータ」など5種類の申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

    個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

(4)外的要因

    当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)固定資産の減損会計

固定資産の減損会計については平成17年4月1日以降開始する事業年度から適用が強制されましたが、当社では平成18年2月期より早期適用を行うこととし、店舗の建物、構築物などを中心に減損を行いました。

    今後は当社の店舗商圏内に同業他社の大型店が出店するなど、経営環境が著しく変化する場合には、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 





出典: マックスバリュ東北株式会社、2007-02-20 期 有価証券報告書