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第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

定率減税の廃止や、高騰を続けている原油価格は灯油やガソリンをはじめ製品価格の上昇をもたらし、家計支出を圧迫しております。また、当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては、米価の下落にともなう農家収入の減少や家計における暖房費等の増加など、経営環境は厳しい状況下にあります。

このような中、当社は「お客さまにとって、当たり前のことが当たり前にできるDNAを確立しよう」のスローガンのもと、新規出店や競争力強化のための既存店活性化を積極的に進めてまいりました。一方、店舗面積が狭く品揃えなどでお客さまのご要望にお応えできない店舗については、閉鎖を推し進めてまいりました。

当期新たに開設した店舗は4店舗で、平成19年3月に「南陽店」(山形県)、4月「平内店」(青森県)、6月「尾花沢店」(山形県)、11月「米沢駅前店」(山形県)を開設しました。一方、閉鎖した店舗は小型店を中心に11店舗であります。

その結果、当期末の店舗数は秋田県36店舗、山形県27店舗、青森県24店舗、岩手県1店舗の合計88店舗となりました。

営業面におきましては、「毎日新鮮、いつでもお買い得」の実現を目指し、オールクオリティキーパー制度導入等に取り組み、新鮮で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。また、原油価格高騰にともなう製品価格の上昇は、お客さまの家計に対する防衛意識をさらに高めております。そうした家計防衛意識の高まりに対応して、当社は「生活応援宣言」のもと、購買頻度の高い100品目を超える商品及び「トップバリュ」の価格を凍結、値下げを実施し、お客さまよりご支持をいただいております。加えて、フレックス委員会などの活動をさらに推し進めた結果、従業員の提案から生まれた過疎化・高齢化に対する「宅配システム」やインストアベーカリーの創作菓子パンコンクール最優秀賞の「あっぷるまる」などを商品化し、お客さまから高い評価を得ることができました。

一方、販売促進企画を大幅に変更し収益構造の変革に取り組みましたが、新企画の定着が遅れ売上が低迷しました。なお、第4四半期から、農産品を中心に価格訴求を強化した企画を追加導入し、売上高は回復基調にあります。

また、下期より新情報システム(ODBMS)を導入し、生産性の向上やローコストオペレーション実現に向けた取り組みを進めております。

売上総利益面では、高い品質と低価格、高値入を実現した「トップバリュ」の拡販に努めるとともに、効率的な商品調達による値入率の改善、在庫削減等に取り組んでまいりましたが、原材料高騰による製品価格の上昇や異業種、異業態との競争激化などにより、売上総利益率は前期23.8%から当期23.7%となり0.1ポイント低下しました。

また、経費面では、節電システムの導入店舗拡大による電気使用量の削減等に取り組んでまいりましたが、電気・ガス料金等の上昇の影響や新企画定着のための販売促進費の増加などにより、販売費及び一般管理費率は前期24.4%から当期25.9%となり1.5ポイント増加しました。

なお、減損会計適用による減損損失は、13億49百万円を計上しております。

 

以上の結果、誠に遺憾ながら、当期の業績は以下のとおり減収減益となりました。

営業収益

875億 94百万円(対前期比 96.9%)

営業利益

1億 53百万円(対前期比 11.1%)

経常利益

2億 32百万円(対前期比 15.2%)

税引前当期純損失

5億 48百万円(前期は7億61百万円の税引前当期純利益)

当期純損失

4億 73百万円(前期は2億65百万円の当期純利益)

 

≪食品部門≫

    食品部門では、生鮮3グループとデリカグループの強化に努めてまいりました。水産グループやデリカグループでは、社員の午後出勤化などフレキシブルな働き方により、夕方の「できたて・つくりたて」商品の提供に努めてまいりました。また、下期に新情報システムを導入し、お客さまの購買動向に合せ商品の改廃や売場の拡縮等を機動的に対応できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。さらに、イオングループ開発商品の「トップバリュ」は、安全・安心への配慮や多様化するお客さまのご要望がより一層反映されており、お客さまにさらにご支持いただける品目の増加もあり、他社との差別化商品と位置づけ、拡販に努めてまいりました。

しかしながら、先に述べたとおり販売促進企画の変更による新企画の定着が遅れ、売上が低迷いたしました。

 その結果、当部門の売上高は806億76百万円(対前期比97.3%)となりました。

 

≪非食品部門≫

    非食品部門では、食品部門と同様に「トップバリュ」の拡販を行ってまいりました。

また、食品と同様新情報システムを導入しました。しかしながら、異業種、異業態との競争の影響もあり厳しい状況が続いております。

 その結果、当部門の売上高は48億86百万円(対前期比90.1%)となりました。

 

≪その他≫

不動産賃貸収入等は、20億30百万円(対前期比101.7%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ2億53百万円減少し、当期末の資金残高は、7億95百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億77百万円の収入(対前期比13億40百万円減少)となりました。これは、主に減価償却費10億46百万円、減損損失10億23百万などの計上と、税引前当期純損失5億48百万円、投資有価証券売却益の調整7億38百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は20億38百万円(対前期比3億円減少)となりました。これは、主に投資有価証券売却による収入7億78百万あったものの、新規開設及び改装を行ったことによる有形固定資産26億52百万円の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、15億7百万円(対前期比10億60百万円増加)となりました。これは、主に新規借入金15億円と短期借入金増加13億20百万円が返済額10億73百万円を上回ったことによります。

 


2【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当期における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

仕入高(千円)

前期比(%)

加工食品

25,009,168

99.1

生鮮食品

21,364,771

97.2

デイリー食品

15,337,084

96.5

食品部門計

61,711,024

97.8

ノンフーズ

3,642,712

93.2

その他

102,665

66.2

非食品部門計

3,745,377

92.1

合計

65,456,402

97.4

 

(2)販売実績

 当期における売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

売上高(千円)

前期比(%)

加工食品

30,573,715

98.3

生鮮食品

28,533,198

96.9

デイリー食品

21,569,984

96.4

食品部門計

80,676,898

97.3

ノンフーズ

4,733,378

90.1

その他

153,150

88.6

非食品部門計

4,886,528

90.1

合計

85,563,427

96.8

(注)地域別の売上実績及び売上比率は、次のとおりであります。

地域別

売上高(千円)

構成比率(%)

前期比(%)

青森・秋北地区

八戸城下店他30店舗

28,336,616

33.1

97.9

秋田地区

広面店他33店舗

30,530,632

35.7

92.9

山形地区

新寒河江店他32店舗

24,498,033

28.6

99.4

岩手地区

北上店1店舗

2,198,145

2.6

116.6

合計

85,563,427

100.0

96.8

 


(3)単位当たり売上高

項目

当事業年度

(平成19年2月21日から

平成20年2月20日まで)

前期比(%)

売上高

85,563,427千円

96.8

売場面積(平均)

138,748.0㎡

97.8

1㎡当たり売上高

616千円

99.0

売場人員数(平均)

4,590人

103.0

1人当たり売上高

18,641千円

94.1

 (注)売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

 


3【対処すべき課題】

   原油価格高騰や急激な円高による景気後退への懸念、各種の食品偽装問題や輸入冷凍餃子中毒事件など、経営を取り巻く環境は一層厳しさを増してきております。さらに、1990年を基準に2008年から2012年の5年間に二酸化炭素排出削減量6%の目標値達成を取り決めた「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」への対応など、企業の社会的責任がより大きくなっております。

このような中、当社は昨年度スローガンのさらなる深耕を目指し、「お客さまにとって、当たり前のことが当たり前にできるDNAを確立しよう」と定め、次の施策に取り組み、業績の回復を目指してまいります。

①基本の徹底とサービスの向上をさらに推進し、経営品質を高めてまいります。

・「基本の徹底」をテーマに掲げ、経営品質を高めるためのチェックシステム「KMC(キー・マネジメント・チェック)100」に取り組み、現状の課題や完遂すべき業務について「見える化」を進めてまいります。

・お客さまの利便性向上を目指したイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」のホルダー率、稼働率を高め、お客さまの利便性向上と固定客づくりに取り組んでまいります。

・セルフレジ導入によりレジでお待たせする時間を短縮させることでサービスの向上をはかるとともに、生産性の向上を目指してまいります。

②競争に打ち勝つ店舗力を構築します。

・「冠デー」の一層の強化をはかります。「スーパーマックスデー・火曜市・お客さま感謝デー」等を柱に、計画重視を基本的な考え方として、売上増大に努めてまいります。

・農産品を中心とした単品大量訴求企画をはじめ、お買い上げ頻度の高い商品については、エブリデー・ロー・プライスをさらに推し進めてまいります。

・地元商品選定会や生活カレンダー委員会等に一層取り組むとともに、地元行政や地場産業等さまざまな地域団体との連携を深め、地域産業として地元密着を強めてまいります。

・ディスカウント業態を立ち上げます。

業態転換を推進し競争力を高め、ドミナントエリアの強化及び再構築をはかってまいります。

・エリア別の局地戦を勝ち抜くために、事業部制、スーパーバイザー制を導入し、より細かな単位で店を支援する組織体制を構築してまいります。

③収益構造の変革に取り組みます。

・新情報システム適用範囲の拡大や運用を徹底し、発注作業の低減をはかります。また、店舗作業の横断的オペレーションチームづくりや生鮮グループのアウトパック比率の拡大、加工食品や非食品の陳列作業工程数等の削減を進め、ローコストオペレーション体制への変革に取り組んでまいります。

・イオントップバリュ株式会社、イオン商品調達株式会社、イオングローバルSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)株式会社等との連携を強化し、価値ある商品の効率的な商品調達により価格競争力と値入改善を両立させ、売上総利益を確保してまいります。

・不振店舗の活性化を進めるとともに、中小型店舗を中心として競争力が低下した店舗については積極的に閉鎖を進めてまいります。

・廃棄ロス削減を強力に推進してまいります。

④安全・安心への取り組みを徹底してまいります。

・お客さまの命をお預かりしているという認識のもと、オールクオリティキーパー制度の機能を充実させ、食品に関わる法令順守に取り組むとともに、コンプライアンス経営を一層推し進めてまいります。

⑤環境保全・社会貢献活動及び地域貢献活動をさらに推進します。

・「イオン温暖化防止宣言」の推進をしてまいります。冷凍・冷蔵ケース内のLED電球(発光ダイオード)や人感センサーの設置、また照明調光システムや氷蓄熱装置等を新店または改装時に導入し、CO₂削減等環境に配慮した店づくりに取り組んでまいります。加えて、電気使用量の「見える化」を推進する装置の導入店舗を拡大してまいります。

・お客さまとともに実施する買物袋持参運動、トレー回収等へのご協力呼びかけや日本海沿岸の「秋田下浜海岸植樹」等の植樹活動への支援を積極的に行ってまいります。

・災害時に必要な物資を支援する「災害時等緊急事態における必要物資の供給協力に関する協定」の締結を各自治体とさらに進めてまいります。


⑥商人マインドの醸成をはかります。

・おもてなしの「心」や「気づき」を醸成してまいります。

・接客訓練セミナーや技術検定制度に加え、調理方法・食べ方等についてお客さまのご要望に沿ったアドバイスができる「アドバイザー認定制度」を水産、リカー、グリナリー部門に導入し、従業員教育をさらに推進してまいります。これにより、幅広い種類の商品を取り扱う大型店には、調理の方法やおいしい食べ方などを提案するアドバイザーの配置を行ってまいります。

・お客さまにご満足いただくことで私たちの仕事は完結するということをさらに強く認識し、「美味しさ」「豊富な商品知識」「商品化技術」「親切な応対」に取り組みます。お客さま満足の実現をはかることにより、企業価値の増大そして従業員満足を実現してまいります。

⑦内部統制システムの整備充実をはかります。

・平成18年度に取締役会決議をした内部統制システムの整備・構築をさらに進め、平成21年度より適用される「内部統制報告制度」への対応をはかり、信頼性の高い企業の基盤づくりに努めてまいります。

 


4【事業等のリスク】

  当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

 

(1)出店計画

  当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県内、秋田県内及び山形県内とし、その一層のドミナント化の推進による地盤強化を図る一方、隣接する岩手県への出店を加速し、エリア拡大に向け取り組んでおります。

    今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

 (2)法的規制・品質管理

 当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

 当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

    しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などの原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定や、大規模小売店舗立地法の改正の動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

(3)個人情報保護

    当社は、「お中元ギフト申込みデータ」など5種類の申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

    個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

(4)外的要因

    当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)固定資産の減損会計

固定資産の減損会計については平成17年4月1日以降開始する事業年度から適用が強制されましたが、当社では平成18年2月期より早期適用を行うこととし、店舗の建物、構築物などを中心に減損を行いました。

    今後は当社の店舗商圏内に同業他社の大型店が出店するなど、経営環境が著しく変化する場合には、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 


5【経営上の重要な契約等】

 当社は、親会社であるイオン株式会社と商品の供給に関する契約等を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約名称

内容

契約期間

PB(プライベートブランド)商品供給協力に関する契約

プライベートブランド品の販売

平成19年11月1日から平成20年10月31日まで(1年自動更新)

電子計算機処理に関する契約

電子計算機処理の委託

平成19年8月21日から平成20年8月20日まで(1年自動更新)

情報システム利用等に関する契約

グループ統合システムの利用

イオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続

コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約

グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約

平成19年2月21日から平成20年2月20日まで(1年自動更新)

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

 


7【財政状態及び経営成績の分析】

   文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財務状態

 (流動資産)

当期末における流動資産の残高は、44億86百万円(対前期比3.9%減)となりました。

増減の主な内訳は、商品は1億36百円増加しましたが、現金及び預金2億53百万円、未収入金が92百万円減少したこと等により、流動資産合計で1億82百万円減少しております。

(固定資産)

当期末における固定資産の残高は、239億46百万円(対前期比1.8%増)となりました。

増減の主な内訳は、有形固定資産は減損損失を9億82百万円計上したものの、4店舗の新規開設等をしたことにより、全体として10億82百万増加し179億となりました。無形固定資産はソフトウェアの償却等により5百万円減少して39百万円になりました。投資その他の資産は投資有価証券が時価の下落と売却により13億55百万円減少、繰延税金資産が7億42百万円、長期前払費用33百万円等増加した結果、全体として6億54百万円減少し、60億6百万円となりました。よって固定資産合計では4億23百万円増加しております。

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、171億92百万円(対前期比9.4%増)となりました。

増減の主な内訳は、未払法人税等が2億48百万円、買掛金2億22百万円、未払消費税等1億13百万円等が減少しましたが、運転資金として、短期借入金13億20百万円、当期開設店舗の支払いとして、設備支払手形3億30百万円、未払金1億5百万円等が増加し、流動負債合計で14億71百万円増加しております。

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、70億8百万円(対前期比4.1%増)となりました。

増減の主な内訳は、新規借入により長期借入金1億57百万円、退職給付引当金78百万円等が増加した結果、固定負債合計で2億75百万円増加しております。

(純資産)

当期末における純資産の残高は、42億31百万円 (対前期比26.2%減)となりました。

増減の主な内訳は、繰越利益剰余金が、当期純損失により4億73百万円、剰余金の配当により2億39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7億92百万円減少したことにより、純資産合計で15億6百万円減少しております。

 

(2)流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億77百万円の収入(対前期比13億40百万円の減少)となりました。これは、税引前当期純損失5億48百万円と投資有価証券売却益7億85百万円の調整によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による7億78百万円の収入があったものの、4店舗の新規開設及び5店舗の改装を行い、その結果、投資活動による支出は、20億38百万円(対前期比3億円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新規に長期借入を行ったため、財務活動による収入は15億7百万円(対前期比10億60百万円の増加)となりました。

 

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当、福利厚生などの人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費などです。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店にともなう建物、器具備品の取得のほか、建設協力金などです。

 


③契約債務および約定債務

平成20年2月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

 

区分

合計

(百万円)

年度別要支払額

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

短期借入金

4,020

4,020

 

1年以内返済予定の長期借入金

1,275

1,275

 

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

3,671

1,275

1,125

620

397

 

④財務政策

当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、平成20年2月20日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は49億46百万円であり金融機関からの借入によるものであります。

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

 

(3)経営成績の分析

当期は、11店舗を閉鎖する一方、新たに4店舗を開設、5店舗の改装を行うなどにより、営業収益は875億94百万円(対前期比3.1%減)となりました。売上高は、855億63百万円(対前期比3.2%減)、その他営業収入は20億30百万円(対前期比1.7%増)となりました。

営業総利益は、売上高の増加と売上原価の低減に取り組みましたが、223億24百万円(対前期比2.9%減)となりました。

販売費及び一般管理費は全社的な経費の削減に取り組みましたが、新規開設による人件費、備品消耗品費の増加と原油価格の高騰による水道光熱費などの経費が増加しました。この結果、売上高に対する比率は前期の24.4%から当期25.9%と1.5ポイント悪化し、販売費及び一般管理費は221億70百万円(対前期比2.6%増)となりました。

営業利益は、1億53百万円(対前期比88.9%減)となりました。その内訳は、営業総利益6億73百万円減少、販売費及び一般管理費5億57百万円増加したことによります。

営業外収益は、補助金の収入、テナント解約違約金受入益等が増加した結果、2億54百万円(対前期比19.7%増)となりました。営業外費用は、閉鎖店舗に係る地代家賃の計上区分変更と支払利息が増加した結果、1億75百万円(対前期比149.4%増)となりました。この結果、経常利益は、2億32百万円(対前期比84.8%減)となりました。

特別損益は、特別利益では、投資有価証券売却益7億38百万円等により7億89百万円となりました。特別損失は、減損損失13億49百万円、店舗閉店関連損失1億50百万円及び閉店損失引当金繰入額64百万円等を計上した結果15億70百万円となりました。

結果、当期純損失は、4億73百万円となりました。

 





出典: マックスバリュ東北株式会社、2008-02-20 期 有価証券報告書