第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成20年２月20日） |
提出日現在発行数 （株） （平成20年５月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,000,000 |
12,000,000 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
− |
|
計 |
12,000,000 |
12,000,000 |
− |
− |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （円） |
資本金残高 （円） |
資本準備金増減額（円） |
資本準備金残高（円） |
|
平成15年４月10日 |
2,000,000 |
12,000,000 |
— |
1,335,000,000 |
— |
1,812,645,000 |
（注） 平成15年２月20日を基準日として普通株式１株を1.2株に分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
平成20年２月20日現在 |
|
|||||||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
||||||||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||||||||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||||||||
|
株主数（人） |
− |
10 |
10 |
165 |
2 |
1 |
9,352 |
9,540 |
— |
|||||
|
所有株式数（単元） |
− |
1,503 |
18 |
88,837 |
187 |
3 |
29,394 |
119,942 |
5,800 |
|||||
|
所有株式数の割合（％） |
− |
1.25 |
0.01 |
74.07 |
0.16 |
0.00 |
24.51 |
100.0 |
— |
|||||
（注）１．自己株式 7,042株は、「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成20年２月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
イオン株式会社 |
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
8,074 |
67.29 |
|
マックスバリュ東北従業員持株会 |
秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号 |
415 |
3.46 |
|
ＭＶ東北共栄会 |
秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号 |
254 |
2.12 |
|
マックスバリュ西日本株式会社 |
兵庫県姫路市北条口四丁目４番地 |
108 |
0.90 |
|
株式会社大商 |
山形県酒田市京田二丁目53番５号 |
54 |
0.45 |
|
岡田 卓也 |
東京都大田区 |
48 |
0.40 |
|
株式会社松紀 |
秋田県秋田市外旭川待合28番地 |
38 |
0.32 |
|
日本興亜損害保険株式会社 |
東京都千代田区霞が関三丁目７番３号 |
36 |
0.30 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
36 |
0.30 |
|
株式会社北都銀行 |
秋田県秋田市中通三丁目１番41号 |
30 |
0.25 |
|
計 |
− |
9,124 |
76.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
平成20年２月20日現在 |
||
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（その他） |
− |
− |
− |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
7,000 |
− |
− |
|
完全議決権株式（その他） |
11,987,200 |
119,872 |
− |
|
単元未満株式 |
5,800 |
− |
− |
|
発行済株式総数 |
12,000,000 |
− |
− |
|
総株主の議決権 |
− |
119,872 |
− |
（注）１．発行済株式はすべて普通株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300 株が含まれており、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
平成20年２月20日現在 |
||
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
マックスバリュ 東北株式会社 |
秋田県秋田市土崎港北一丁目６番25号 |
7,000 |
− |
7,000 |
0.06 |
|
計 |
− |
7,000 |
− |
7,000 |
0.06 |
（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、会社法第238条及び会社法第240条に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成19年５月９日第35期定時株主総会決議）
取締役の報酬の一部として金銭による報酬とは別に、株式報酬型ストック・オプション公正価値分として年額30,000千円以内とすること及び付与する新株予約権の内容を平成19年５月９日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成19年５月９日 |
|
付与対象者の区分及び対象人数 |
当社取締役９名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
|
株式の数（株） |
25,000株を１年の上限とする（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
各新株予約権の発行日より１箇月経過した日から15年とする。 なお、各新株予約権の発行日は毎年４月21日とする。 |
|
新株予約権の行使条件 |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項 |
— |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
— |
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
２．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は１円とする。
ただし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式１株当たりの払込金額１円を調整後の株式数で除した金額とする。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
142 |
141,626 |
|
当期間における取得自己株式 |
35 |
22 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成20年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
消却処分を行った取得自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
— |
— |
— |
— |
|
その他 （—） |
— |
— |
— |
— |
|
保有自己株式 |
7,042 |
— |
7,077 |
— |
（注）当期間における保有自己株式には、平成20年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定した利益還元を継続して実施することを経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実と財務体質の強化を勘案しつつ、株主の皆さまに長期的かつ安定的な利益還元を心がけてまいりたいと考えております。
なお内部留保金につきましては、店舗の新設及び増床・改装、経営体質の一層の充実を図るためのインフラ整備（ＩＴ）等の投資及び将来への人材育成のための教育投資に活用し、業容拡大と事業基盤の強化に努め、配当性向も勘案しながら株主の皆さまのご期待に応えてまいります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期につきましたは異業種、異業態との競争や不安定な社会情勢などにより、業績が大きく落ち込み、また減損損失を計上したこと等により当期純損失を余儀なくされ、当期の配当は見送ることになりました。
なお、平成21年２月期は、収益構造の変革に取り組み、１株につき５円の復配に向け努力してまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
平成16年２月 |
平成17年２月 |
平成18年２月 |
平成19年２月 |
平成20年２月 |
|
最高（円） |
1,000 |
1,021 |
1,300 |
1,149 |
1,040 |
|
最低（円） |
750 |
855 |
930 |
935 |
730 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成19年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成20年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
1,003 |
1,040 |
1,027 |
1,035 |
1,019 |
984 |
|
最低（円） |
994 |
1,000 |
1,000 |
1,010 |
860 |
730 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．上記の「最近６箇月間の月別最高・最低株価」は毎月１日より月末日までのものであります。
５【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表取締役社長 |
|
勝浦 二郎
|
昭和26年12月28日生 |
昭和49年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 平成12年８月 同社SSM商品本部水産商品部長 平成16年３月 ㈱フードサプライジャスコ代表取締役社長 平成19年９月 当社営業・商品統括本部長 平成20年５月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
— |
|
常務取締役 |
営業本部長 |
福山 安夫 |
昭和26年９月６日生 |
昭和51年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 昭和62年10月 同社21世紀ビジョンプロジェクトチームリーダー 平成７年８月 同社住居余暇商品本部東海商品部長 平成12年２月 同社青森岩手事業部長 平成15年３月 マックスバリュ西日本㈱営業企画本部長 平成15年５月 同社取締役 平成16年１月 同社ＳＳＭ商品統括部長 平成18年５月 同社常務取締役 平成19年８月 同社リスクマネジメント担当 平成20年５月 当社常務取締役就任 営業本部長（現任） |
（注）２ |
— |
|
常務取締役 |
商品本部長 |
西川日出男 |
昭和26年３月31日生 |
昭和49年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 平成12年２月 同社ガーデニング・グリナリー商品部長 平成16年３月 同社中部カンパニー食品商品部長 平成20年５月 当社常務取締役就任 商品本部長（現任） |
（注）２ |
— |
|
常務取締役 |
管理本部長兼人事総務統括部長 |
古澤 準一
|
昭和25年３月３日生 |
昭和47年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 昭和57年12月 アビリティーズジャスコ㈱営業部長 昭和62年10月 同社取締役就任 平成５年６月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）関東事業本部新業態推進部長 平成13年３月 同社デジタル家電事業部長 平成15年２月 同社ＳＡ８０００推進ＰＴ本社プロジェクトリーダー 平成18年５月 当社人事総務本部長 平成19年５月 当社取締役就任 平成20年５月 当社常務取締役就任 管理本部長兼人事総務統括部長（現任） |
（注）２ |
０ |
|
取締役 |
開発本部長 |
大門 淳 |
昭和27年12月17日生 |
昭和51年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 平成12年３月 同社近畿開発部次長 平成12年９月 当社開発部長 平成13年５月 当社取締役 平成14年５月 当社開発本部長 平成14年５月 当社常務取締役 平成16年９月 当社開発本部長兼経営企画担当 平成17年６月 当社開発本部長（現任） 平成20年５月 当社取締役就任（現任） |
（注）２ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
秋田事業部長 |
小林 大介 |
昭和32年４月24日生 |
昭和57年３月 羽後ショッピング㈱入社 平成14年３月 当社商品部長兼ＭＳグループ長 平成15年５月 当社営業本部青森営業部長兼津軽地区長 平成17年３月 当社営業本部営業サポート統括部長兼業務改革部長 平成18年４月 当社営業推進本部長兼業務改革部長 平成18年５月 当社取締役（現任） 平成19年10月 当社営業推進本部長 平成20年２月 当社秋田事業部長（現任） |
（注）２ |
6 |
|
取締役 |
経営管理統括部長 |
橋本 隆 |
昭和24年５月６日生 |
昭和47年10月 ㈱マルイチ入社 平成５年５月 山形ウエルマート㈱取締役 平成６年11月 東北ウエルマート㈱取締役 平成10年２月 同社庄内最上営業部長 平成12年５月 当社情報システム部長 平成15年３月 当社物流・ＩＴ本部長 平成20年５月 当社取締役就任 経営管理統括部長（現任） |
（注）２ |
1 |
|
非常勤取締役 （注）１ |
|
坂野 邦雄 |
昭和20年１月２日生 |
昭和44年３月 フタギ㈱（現イオン㈱）入社 昭和57年12月 ウエルマート㈱（現マックスリュ西日本㈱）取締役 平成５年５月 ㈱主婦の店スーパーチェーン（現マックスバリュ西日本㈱）代表取締役社長 平成８年５月 ㈱プリマート（現琉球ジャスコ㈱代表取締役社長 平成14年３月 マックスバリュ九州㈱代表取締役社長 平成20年５月 マックバリュ九州㈱取締役会長就任(現任) 平成20年５月 当社取締役就任（現任） 平成20年５月 イオンＳＭエグゼグティブ・コミッティ議長就任（現任） |
（注）２ |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
常勤監査役 （注）１ |
|
中村 和彦 |
昭和22年５月23日生 |
昭和47年10月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 平成２年３月 同社畜産商品部長 平成10年３月 同社マックスバリュ事業本部東北事業部長 平成11年９月 同社ＳＳＭ商品本部長野商品部長 平成16年３月 同社ＳＳＭ商品本部コーディネーター部長 平成17年５月 当社常勤監査役就任（現任） 平成17年６月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任（現任） |
（注）３ |
— |
|
監査役 （注）１ |
|
繁在家 攻 |
昭和20年４月26日生 |
昭和43年３月 ㈱岡田屋入社 昭和53年５月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）鳥羽店店長 昭和56年８月 ㈱ウエル青森代表取締役社長就任 平成10年３月 大阪デリカ㈱代表取締役社長就任 平成15年６月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任（現任） 平成15年９月 ㈱フードサプライジャスコ取締役会長就任 平成17年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）３ |
— |
|
監査役 |
|
鈴木 仁 |
昭和20年８月29日生 |
昭和43年３月 ㈱つるまい入社 昭和56年10月 同社取締役就任 平成６年２月 同社常務取締役就任 平成７年２月 北日本ウエルマート㈱常務取締役就任 平成16年６月 マックスバリュ北海道㈱常勤監査役就任 平成18年５月 リフォームスタジオ㈱監査役就任（現任） 平成18年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）３ |
2 |
|
監査役 （注）１ |
|
石垣富士夫 |
昭和20年８月12日生 |
昭和48年９月 昭和堂ジャスコ㈱入社 平成４年２月 信州ジャスコ㈱人事部長 平成９年５月 同社取締役就任 平成11年４月 イオン㈱経営監査部 平成15年５月 アイク㈱常勤監査役就任 平成17年５月 イオンモール㈱監査役就任 平成18年５月 イオン総合金融準備㈱常勤監査役就任 平成19年５月 当社監査役就任（現任） |
（注）３ |
— |
|
|
|
|
|
計 |
16 |
|
（注）１．取締役坂野邦雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
常勤監査役中村和彦、監査役石垣富士夫及び繁在家攻は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２．平成20年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成20年５月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、お客さま価値、社会価値及び株主価値を増大させていくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が重要と考えております。またコンプライアンス及び企業競争力の強化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重視し、経営の更なる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化に向け積極的に取り組んでおります。
（１）会社機関の内容、内部統制システム整備の状況
①会社機関の基本説明
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。
取締役会は、取締役８名による取締役会を月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
経営会議は、社長、部門担当により構成し、戦略的課題及びその他課題を審議・検討することを中心に、週１回を原則として開催しております。
一方、監査役会についても定期的に開催し、公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に社内監査役１名、社外監査役３名を選任しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携を図っております。
②当社の業務執行・監督の仕組みの図表
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営及び業務内容の活動と制度等の運営状況を公正な立場で評価、指摘、指導する機能をもつ経営監査室による、各店・部署の内部監査を７名の経営監査室員により行っております。
経営監査室は監査基本計画書を作成し、当該監査計画に基づいて店舗及び本部の内部監査を実施しております。監査結果については幹部会等に報告され、監査指摘事項については再度監査を実施して改善状況を確認しております。
さらに、企業としての社会的責任を果たす上でコンプライアンス経営が重要であると認識し、さらなる公正、透明な企業経営の確立に取り組む目的でコンプライアンス委員会を設置し、その下にコンプライアンス事務局を配しております。
そして、弁護士、会計監査人等第三者による専門的立場からの助言を随時取り入れております。
④内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、内部監査部門である経営監査室の監査計画、監査体制、監査実施状況、監査実施結果等について、経営監査室から報告を受け、今後の監査計画等を協議する体制を構築しております。また監査役は、原則として四半期に一度会計監査人と定期的な会合を行い、会計監査人の監査計画、監査体制、監査実施状況、監査実施結果等について、会計監査人から報告を受け、今後の監査計画等を協議する体制を構築しております。さらに社内では原則として半期に一度、会計監査人による監査報告会を開催しております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤安正氏及び陸田雅彦氏であり、監査法人トーマツに所属しております。それぞれの継続監査年数は近藤安正氏が５年、陸田雅彦氏は３年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等３名であります。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、当社の親会社であるイオン株式会社より社外監査役３名の派遣を受け入れております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（２）リスク管理体制の整備状況
当社は、当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し、会社法第362条第４項第６号、同条第５項及び会社法施行規則第100条第１項、第３項の規定に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」(以下「本方針」)を、平成18年５月10日の取締役会において決議いたしました。
本方針は、当社のすべての役員、従業員（嘱託社員、臨時社員、派遣社員を含む）に適用され、主な内容は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．リスクの管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
８．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
９．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
本方針の決定を受け、社内各部署の責任者を構成員とする「内部統制システム構築委員会」を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
（３）役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は取締役８名に対し155,852千円であります。社外取締役に対する報酬はありません。
監査役に支払った報酬は監査役３名に対し6,600千円（うち社外監査役２名に対し4,200千円）であります。なお、平成19年５月９日開催の第35期定時株主総会決議に基づき退任監査役１名に対し、4,440千円の退職慰労金を支給しております。
（４）監査報酬の内容
公認会計士法２条第１項に基づく当社の監査法人トーマツに対する監査証明に係る報酬は18,900千円であり、その他の報酬はありません。
