マックスバリュ東北株式会社 の有価証券報告書

(1）業績

    当事業年度における経営環境は、世界的な景気後退局面から一部持ち直しの動きが見られるものの、所得や雇用

  情勢などの先行きに対する不安感から個人消費は低迷し厳しい状況で推移いたしました。また、当社が営業基盤と

　する北東北エリアにおいては、少子高齢化に伴う人口減少、低迷する求人倍率や個人消費の停滞など依然として厳

　しい状況が続いております。

    こうした中で当社は、「店はお客さまのためにある　親切な応対と明るい笑顔」というスローガンを掲げ、営業

  力の強化と収益力の改善に取り組んでまいりました。また、イオングループのスケールメリットや共通インフラ機

  能等を活かして売上高と利益率の向上をはかり、構造改革によるローコスト経営を実現し、収益力の向上をはかる

  ことを目指してまいりました。

    当期は、平成21年４月に山形県の「あつみ店」を開設したほか、「大曲飯田店」(秋田県)、「酒田北店」(山形

  県)、「むつ中央店」(青森県)の３店舗をディスカウント業態である「ザ ビッグ」に転換しお客さまの生活防衛志

  向・節約志向への対応を進めるとともに、競争店との差別化の一環として、インストアベーカリーの導入など５店

  舗の改装投資を行い既存店の活性化に努めてまいりました。その結果当期末の店舗数は、「ザ ビッグ」６店舗を

  含め、青森県25店舗、秋田県36店舗、山形県28店舗、岩手県１店舗の合計90店舗となりました。

    営業面におきましては、お客さまの低価格への意識の高まりに対応して、生活必需品を納得品質・低価格でご提

  供する「ベストプライスbyトップバリュ」の販売強化などにより価格競争力の向上をはかり、内食志向や健康志向

  に対応する売場づくりに努めるとともに、地元行政機関のご協力のもと地産地消セールを各地で開催するなどの取

  り組みを行いました。また、火曜市やお客さま感謝デー、スーパーマックスデー、つきの市など「冠デー」の強化

  に努め、一人当たり買上点数の増大、客数の増加を目指し、さらにイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」カードホルダ

  ー拡大による固定客づくりにも努めてまいりました。こうした結果、下期には回復の兆しが見えたものの厳しい環

  境のもと当期の既存店売上高は対前期比94.6％となりました。

    一方、売上総利益面では、スーパーバイザー制度の強化による仕入力と商品管理力の向上に努めるとともに、イ

　オンのプライベートブランド「トップバリュ」の売上拡大や、下期から実施した東北地区イオングループ４社の一

　部機能統合による商品力の強化などにより徐々に効果が現れ、売上総利益率は前期の23.2％から当期23.5％へと

　0.3ポイント改善いたしました。

    経費面では、フレキシブルな働き方の推進などによる人件費の抑制、省エネ活動を通じた電気使用量の削減など

  設備費の見直しに取り組んだ結果ほぼ計画どおりに進捗し、販売費及び一般管理費の総額は対前期比2.4％の減少

　となりました。

   以上の結果、当期の業績は以下のとおり減収増益となりました。

　     営業収益　　899億53百万円(対前期比　  97.1％)

　     営業利益　　 ２億84百万円(対前期比 1,222.9％)

　     経常利益　　 ２億65百万円(対前期比 1,230.2％)

　　　 当期純利益　 ２億63百万円(前期は19億67百万円の当期純損失)

　＜商品部門別の動向＞

　　食の安全性や健康への意識が高まる中、安全・安心な商品の提供を目指し、地産地消や健康関連商品の品揃え強

　化による売場づくりに取り組みました。

　　農産・水産・畜産・デリカの生鮮部門においては、産地や生産者にこだわった商品を訴求するとともに、イオン

　グループのシナジー効果を活かして野菜等の緊急輸入を行い低価格で提供するなど、価格競争力の強化をはかりま

　した。

　　また、全てのグループにおいて、週ごとに重点商品を定めて販売力強化に努め、お客さま一人当たり買上点数の

　増加に努めてまいりました。一方、デリカ部門を中心として社員の午後出勤へのシフトをするなどフレキシブルな

　働き方により、夕刻の「できたて・つくりたて」商品の提供を行ってまいりました。

　　加工食品・デイリー食品部門においては、お客さまの内食志向の高まりを受け、季節や地域性に応じた即食性の

　高い商品や加工度の高い商品を提供することにより、調理素材や嗜好品等が好調に推移しました。

　　また、安全・安心への配慮や多様化するお客さまのご要望がより一層反映されているイオンのプライベートブラ

　ンド「トップバリュ」の拡販に努めた結果、全体に占める「トップバリュ」商品の売上構成比は、前期の9.3％か　

　ら当期は10.1％となりました。

　　非食品部門では、食品部門と同様に「トップバリュ」の拡販に努め構成比を伸ばすことができましたが、異業

　種、異業態との競争の激化もあり厳しい状況が続いております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し、当事業年度末には９億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、40億13百万円の収入（対前期比38億95百万円増加）となりました。これは、税引前当期純利益５億54百万円、減価償却費14億96百万円の計上及び仕入債務の増加18億３百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、32億14百万円の支出（対前期比81百万円増加）となりました。これは、差入保証金の回収による収入３億56百万円等があったものの、前期及び当期の新規開設及び改装を行ったことによる有形固定資産の取得による支出34億86百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億72百万円の支出（対前期比37億39百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が20億52百万円あったこと等によります。

(1）仕入実績

　当期における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当期における売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　地域別の売上実績及び売上比率は、次のとおりであります。

(3）単位当たり売上高

（注）　売場人員数（平均）は、フレックス社員（１日８時間換算）を含めた期中平均であります。

食品小売業を取り巻く環境は依然として厳しく、個人消費の回復は難しい状況が続くものと予想されます。さらに北東北エリアにおいては、人口減少と高齢化の進展などにより食品市場規模の縮小が進むとともに、業種業態を超えた競争が激化し経営を取り巻く環境はさらに厳しくなっていくものと考えられます。

このような中、当社は第39期のスローガンを引き続き「店はお客さまのためにある　親切な応対と明るい笑顔」と定め、次の施策に取り組み業績の回復を目指してまいります。

①３業態の確立をはかります。

・当社の業態を、ＳＭ(スーパー・マーケット)と、ＤＳ(ディスカウント・ストア)、ＣＳＭ(コンビニエンス・スーパー・マーケット)の３つに分類し、それぞれの業態の確立を目指します。

・ノンフーズとＨＢＣ(ヘルス＆ビューティケア)部門の売場拡大を進めると同時に、登録販売者によるドラッグ(第二、第三類医薬品)の取扱いを開始し品揃えの強化をはかります。

②収益力の向上をはかります。

・商品部門、カテゴリーの役割を明確化し利益部門の構成比拡大をはかるとともに、品揃えの絞り込みや在庫削減等により荒利益構造を変革してまいります。

・従業員教育や技術訓練の強化により発注精度の向上をはかり品切れの防止や売価変更ロス率の低減に努めるとともに、商品化技術の向上により付加価値の増大に努めます。

・商品のアウトパック化や物流効率の改善などにより、店内作業項目の削減に努めます。

・フレックス社員のさらなる戦力化や効率的な働き方への改革を進めるとともに、設備費の削減を継続するなど経費の効率的な活用に一層努めます。

・インターネットや電話による宅配サービス、御用聞き等により固定客づくりに取り組み、収益源の創出と事業機会の拡大をはかります。

③集客力の向上に努めます。

・「ベストプライスbyトップバリュ」などトップバリュ商品の構成比拡大などにより価格訴求力のさらなる強化をはかります。

・「基本の徹底」をテーマに掲げ、経営品質を高めるためのチェックシステム「ＫＭＣ(キー・マネジメント・チェック)100」に継続して取り組み、「安全・安心への対応」と「お客さまの不の解消」を目指し店舗のサービスレベルの向上をはかります。

・テレビ局、新聞社との協働による新たな販売促進企画に取り組むとともに、ホームページを刷新し攻めの情報発信に努めます。

④環境保全・社会貢献活動及び地域貢献活動をさらに推進します。

・「イオン温暖化防止宣言」を推進し、平成24年度のＣＯ₂排出量を平成18年度対比30％削減するための施策を講じます。

・ 秋田県での植樹５ヵ年計画の完了を受け、当期は山形県南陽市での植樹３ヵ年計画をスタートいたします。

⑤マックスバリュ誕生10周年企画の成功をはかります。

・お客さま、株主さま、お取引先さま、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまに感謝しご支持をいただける企業を目指し、10周年記念特別セールや新たな商品開発、接客レベルの向上など様々な企画を実施してまいります。

　当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

　　(1）出店計画

　当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県内、秋田県内及び山形県内とし、その一層のドミナント化の推進による地盤強化を図る一方、隣接する岩手県への出店を加速し、エリア拡大に向け取り組んでおります。

　今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

(2）法的規制・品質管理

　当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やＪＡＳ法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

　当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

　しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などによる原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

　また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例を制定する例が見られ、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報保護

　当社は、「お中元ギフト申込みデータ」など５種類の申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

　個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

(4）外的要因

　当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(5）固定資産の減損会計

　固定資産の減損会計については平成17年４月１日以降開始する事業年度から適用が強制されましたが、当社では平成18年２月期より早期適用を行うこととし、店舗の建物、構築物などを中心に減損を行いました。

　今後も当社の店舗商圏内に同業他社の大型店が出店するなど、経営環境が著しく変化する場合には、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

　特記すべき事項はありません。