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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(1)その他有価証券

・時価のあるもの

同左

 

・時価のないもの

移動平均法による原価法

・時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

      主として「企業会計原則と関係諸法

    令との調整に関する連続意見書」第四

    に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(会計方針の変更)

  通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

  これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(1)商品

      主として「企業会計原則と関係諸法

    令との調整に関する連続意見書」第四

    に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)貯蔵品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

 各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

(1)有形固定資産(リース資産除く)

同左

 

建物

 

(営業店舗)

20年〜39年

(事務所)

38年〜50年

(建物附属設備)

3年〜18年

構築物

5年〜39年

工具、器具及び備品

3年〜20年

建物

 

(営業店舗)

20年

(事務所)

38年

(建物附属設備)

3年〜18年

構築物

5年〜39年

工具、器具及び備品

3年〜20年

 

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(2)無形固定資産(リース資産除く)

同左

 

項目

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(会計方針の変更)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る

  方法に準じた会計処理によっておりまし

   たが、当事業年度より「リース取引に関

   する会計基準」(企業会計基準第13号

  (平成5年6月17日(企業会計審議会第     一部会)、平成19年3月30日改正))

   及び「リース取引に関する会計基準の適

   用指針」(企業会計基準適用指針第16号

  (平成6年1月18日(日本公認会計士協 

   会 会計制度委員会)、平成19年3月

   30日改正))を適用し、通常の売買取引

   引に係る方法に準じた会計処理によって

   おります。

     この変更による影響はありません。      なお、リース取引開始日が適用初年度

   前の所有権移転外ファイナンス・リース

   取引については、通常の賃貸借取引に係

   る方法に準じた会計処理を引き続き採用

   しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

 

(4)長期前払費用

借地権……借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法

(4)長期前払費用

借地権……  同左

 

その他……定額法(償却年数は主として5年)

その他……  同左

 

項目

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員業績報酬引当金

    役員に対する賞与の支給に備えるた

 め、支給見込額のうち当事業年度に負担

 する金額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務債務は、発生年度において一括処理しております。

  数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

   なお、当該変更による影響はありませ

   ん。

 

(5)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理

同左

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年2月21日

至 平成22年2月20日)

当事業年度

(自 平成22年2月21日

至 平成23年2月20日)

──────

(損益計算書)

 前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前期における「受取保険料」の金額は9,386千円であります。

 

(キャッシュ・フロー計算書) 

 営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、前期は「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

 なお、前期の「その他の資産の増減額」に含まれている「未収入金の増減額(△は増加)」は△66,013千円であります。

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年2月21日

至 平成22年2月20日)

当事業年度

(自 平成22年2月21日

至 平成23年2月20日)

──────

 従来、クレジットに係る債権等については全額「売掛金」に計上しておりましたが、当事業年度から債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上する方法に変更致しました。

 この変更は、通常の販売から生じた営業債権であるとの経済実態を重視し、従前より「売掛金」に計上しておりましたが、クレジットに係る未収債権等のうち、債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上するというグループの表示方針と整合性を図ったものです。この変更により、従来の方法と比較して「売掛金」が1,338,199千円減少し、「未収入金」が同額増加しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月20日)

当事業年度

(平成23年2月20日)

※1 担保提供資産及び対応する債務

──────

差入保証金

25,000千円

 

 株式会社ダイハンの不動産賃借債務の担保に供しているものであります。

 

──────

 

  

 

 

 1.当社は今後の設備投資資金の調達を行なうため、

    取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結してお

  ります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実

  行残高は次のとおりです。

借入限度枠

 2,000,000 千円

借入実行残高

 2,000,000 千円

差引残高 

        − 千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

※1 他勘定振替高の主な内容

※1 他勘定振替高の主な内容

販売費及び一般管理費振替高

59,991千円

販売費及び一般管理費振替高

33,735千円

※2 固定資産売却益の主な内容

 土地は、秋田県由利本荘市の土地収用によるものと青森県弘前市の1ヶ所の土地を売却したことによるものです。

 内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の主な内容

 秋田県湯沢市の1ヶ所の建物と山形県米沢市の1ヶ所の土地を売却したことによるものです。

 

 内訳は次のとおりであります。

土地

3,005千円

建物

5,714千円

土地

5,599千円

合計

11,313千円

※3 固定資産除売却損の主な内容

 固定資産の除却損は店舗改装等によるものであり、内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産除売却損の主な内容

 固定資産の除却損は店舗施設の破損及び使用中止によるものであり、内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

890千円

構築物

2,747千円

ソフトウエア

215千円

合計

2,963千円

 固定資産の売却損は秋田県由利本荘市の1ヶ所の土地を売却したことによるものです。

 

土地

2,903千円

 

※4 減損損失

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※4 減損損失

 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

店舗等の数

金額

(千円)

店舗

建物等

青森県

(十和田市)

1

15,293

店舗等

土地等

秋田県

(大館市他)

2

6,748

店舗等

土地及び建物等

山形県

(東根市他)

4

26,313

合計

7

48,355

用途

種類

場所

店舗等の数

金額

(千円)

店舗等

土地及び建物等

青森県

(むつ市他)

5

185,562

店 舗

建物等

秋田県

(由利本荘

   市他)

4

112,458

店舗等

土地及び建物等

山形県

(酒田市他)

10

148,112

合計

19

446,133

(2)減損損失の認識に至った経緯

 店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

同左

 

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

(3)減損損失の金額

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物

8,831

工具、器具及び備品

6,383

リース資産

7,297

土地

20,994

長期前払費用

4,848

合計

48,355

種類

金額(千円)

建物

191,845

構築物 

12,517 

工具、器具及び備品

62,954

リース資産

119,421

土地

41,330

その他(注)

18,064

合計

446,133

(注)その他には、無形固定資産及び長期前払費用を含ん

   でおります。

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。

(4)資産のグルーピングの方法

同左

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.6%で割り引いて算定しております。

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。

※5 関係会社に対する主な取引

──────

投資有価証券売却益

9,672千円

 

──────

※5 過年度未払給与

 

当社は、平成22年3月25日付で労働基準監督署から、未払時間外手当等がある旨の是正勧告を2店舗で受けております。

該当以外の店舗についても調査を行なった結果、 過年度に係る未払時間外手当等の追加額を当事業年度において特別損失に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,317

159

7,476

合計

7,317

159

7,476

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

合計

12,000,000

12,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,476

   189

     7,665

合計

7,476

   189

     7,665

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当事業年度末残高
(千円)

前事業
年度末

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての第2回新株予約権

 −

 −

 −

 −

 −

3,984

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

3,984

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年2月20日現在)

(平成23年2月20日現在)

現金及び預金

974,922千円

現金及び現金同等物

974,922千円

 

現金及び預金

1,211,215千円

現金及び現金同等物

1,211,215千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

4,663,083

1,755,800

1,253,474

1,653,808

工具、器具及び備品

3,699,889

2,176,377

230,344

1,293,167

その他

22,819

14,488

8,331

8,385,792

3,946,667

1,483,818

2,955,307

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

減損損失累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

4,241,180

1,452,878

1,181,675

1,606,626

工具、器具及び備品

2,270,625

1,254,755

85,358

930,512

その他

17,391

12,900

4,490

6,529,197

2,720,533

1,267,034

2,541,629

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

935,859千円

1年超

3,085,641千円

4,021,501千円

1年内

701,940千円

1年超

2,374,234千円

3,076,175千円

リース資産減損勘定の残高

708,346千円

リース資産減損勘定の残高

610,591千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,341,724千円

リース資産減損勘定の取崩額

264,663千円

減価償却費相当額

908,229千円

支払利息相当額

107,742千円

減損損失

7,297千円

支払リース料

1,094,671千円

リース資産減損勘定の取崩額

217,175千円

減価償却費相当額

689,429千円

支払利息相当額

162,201千円

減損損失

119,421千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

(1)賃借物件

未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

(1)賃借物件

未経過リース料

1年内

354,228千円

1年超

3,354,144千円

3,708,372千円

1年内

332,821千円

1年超

3,021,322千円

3,354,144千円

 

(金融商品関係)

 当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒         されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、返済期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、退店時返還が必要となります。 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスクの管理

  当社は、当社規定に従い、売掛金及び未収入金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

 維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含

まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ

た場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年2月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

((注2)をご参照ください。) 

 

貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,211,215

1,211,215

(2)売掛金

146,794

146,794

(3)未収入金

2,003,004

2,003,004

(4)投資有価証券

51,135 

51,135

(5)差入保証金(1年以内償還予定の差入保証金を含む)

1,740,853

1,590,531

 △150,321

 資産計

5,153,003

5,002,681 

 △150,321

(1)買掛金

8,488,079 

8,488,079

(2)短期借入金

4,190,000 

4,190,000

− 

(3)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

6,496,550

6,483,292 

△13,257

(4)長期預り保証金(1年以内返済予定の預り保証金を含む)

2,018,256 

1,911,280 

△106,976 

 負債計

21,192,885 

21,072,652

△120,233

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

   資 産

  (1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

    ます。

  (4)投資有価証券

     これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

  (5)差入保証金

 差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク

 フリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負 債

   (1)買掛金、(2)短期借入金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

  ます。

   (3)長期借入金

      長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で

          割り引いた現在価値により算定しております。

     (4)長期預り保証金

              長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ

             スクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

 7,895    

合計

7,895  

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,211,215

− 

− 

− 

売掛金

146,794

− 

− 

− 

未収入金

2,003,004

差入保証金(※)

90,250

241,869

 74,531

38,045 

合計

3,451,264 

241,869

 74,531

38,045

(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(1,315,883千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

  附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 (追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

    前事業年度(平成22年2月20日現在)

 

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 −

 −

 −

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

71,663

52,105

△19,557

(2)債券

 −

 −

 −

(3)その他

小計

71,663

52,105

△19,557

合計

71,663

52,105

△19,557

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年2月21日 至平成22年2月20日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

57,029

9,672

 

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

7,895

 

当事業年度(平成23年2月20日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 −

 −

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

51,135

71,663

△20,527

(2)債券

 −

 −

(3)その他

小計

51,135

71,663

△20,527

合計

51,135

71,663

△20,527

  

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要

 国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金

 制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設け

 ております。

    なお、当該企業年金基金については、平成22年1月15

 日付で制度を改訂し、同年4月1日よりキャッシュバラ

 ンス型年金(市場金利連動型年金)を柱とした新制度へ

 移行しております。

1.採用している退職給付制度の概要

    当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要

 国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金

 制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設け

 ております。

 

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△1,495,140千円

年金資産

1,134,048千円

未積立退職給付債務

△361,091千円

未認識数理計算上の差異

192,758千円

退職給付引当金

△168,333千円

退職給付債務

△1,459,930千円

年金資産

1,096,028千円

未積立退職給付債務

△363,902千円

未認識数理計算上の差異

135,745千円

退職給付引当金

△228,156千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

54,213千円

利息費用

43,998千円

期待運用収益

△13,995千円

数理計算上の差異の費用処理額

79,942千円

その他(注1)

54,482千円

退職給付費用

218,642千円

退職給付引当金戻入額(注2)

△329,170千円

 計

△110,528千円

勤務費用

39,247千円

利息費用

35,883千円

期待運用収益

△14,515千円

数理計算上の差異の費用処理額

68,887千円

その他(注1)

63,361千円

退職給付費用

192,863千円

(注1)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

(注2)親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立しているイオン企業年金基金の退職給付制度の改訂に伴って生じた過去勤務債務をその発生時において一括処理し特別利益に計上したものであります。

(注1)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率

2.40%

期待運用収益率

1.30%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数

発生翌事業年度より10年

割引率

2.40%

期待運用収益率

1.28%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数

発生翌事業年度より10年

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1)流動の部

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1)流動の部

繰延税金資産

 

未払費用

23,404千円

繰越欠損金

22,839千円

賞与引当金

28,848千円

店舗閉鎖損失引当金

5,061千円

その他

5,162千円

繰延税金資産合計

85,316千円

繰延税金資産

 

未払費用

32,039千円

賞与引当金

28,700千円

その他

7,646千円

繰延税金資産合計

68,386千円

(2)固定の部

(2)固定の部

繰延税金資産

 

有形固定資産

1,611,683千円

リース資産

284,755千円

長期前払費用

243,261千円

退職給付引当金

67,670千円

その他

9,277千円

評価性引当額

△2,124,172千円

繰延税金資産合計

92,475千円

 

 

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

90,548千円

繰延税金負債合計

90,548千円

繰延税金資産の純額

1,926千円

繰延税金資産

 

有形固定資産

1,808,716千円

リース資産

245,457千円

長期前払費用

251,214千円

退職給付引当金

91,719千円

その他

10,370千円

評価性引当額

△2,338,564千円

繰延税金資産合計

68,913千円

 

 

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

88,314千円

繰延税金負債合計

88,314千円

繰延税金負債の純額

19,401千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率

40.2%

(調整)

 

交際費等一時差異ではない項目

0.4%

住民税均等割

12.7%

評価性引当額の減少

△0.5%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.4%

 

法定実効税率

40.2%

(調整)

 

交際費等一時差異ではない項目

0.8%

住民税均等割

△35.7%

評価性引当額の増減

△118.9%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△113.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

1.ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費  1,020千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 6,500株

 付与日

 平成22年4月21日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自平成22年5月21日 至平成37年5月20日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度(平成23年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ ンの数については、株式数に換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

 権利確定前      (株)

    

  前事業年度末

  付与

6,500

  失効

  権利確定

6,500 

  未確定残

 権利確定後      (株)

    

  前事業年度末

  権利確定

6,500

  権利行使

  失効

  未行使残

6,500

 

 ②単価情報

 

第2回新株予約権

 権利行使価格      (円)

1

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価

             (円)

613

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

   ② 主な基礎数値及び見積方法

 

第2回新株予約権

 株価変動性(注)1

              24.46%

 予想残存期間(注)2

            7年7ヶ月

 予想配当(注)3

              −/株

 無リスク利子率(注)4

              0.89%

  (注)1.平成14年10月9日から平成22年4月21日までの株価実績に基づき算定しております。

       2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

            行使されるものと推定して見積もっております。

       3.平成22年2月期の配当実績によっております。

       4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

    用しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

   当事業年度(自 平成22年2月21日 至 平成23年2月21日)

 当社では、秋田県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

 これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 貸借対照表計上額(千円)

当事業年度末の時価

(千円)

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

 4,905,391

 △316,950

 4,588,441

 5,225,657

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(18,461千円)であり、主な減少額は減価償却費(305,029千円)であります。

3.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

     また、賃貸等不動産に関する平成23年2月期における損益は、次のとおりであります。

賃貸収益

(千円)

賃貸費用

(千円)

差額

(千円)

その他損益

(千円)

       1,285,280 

          993,882 

           291,397 

           18,716   

 (注)1.賃貸収益はその他営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般

      管理費に計上しております。

    2.その他損益は、減損損失18,716千円であります。

 

(追加情報)

当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

(追加情報)

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び 「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

 所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社

イオン

株式会社

千葉市

美浜区

199,054

純粋持株

会社

 被所有

商標使用及び店舗運営指導等

有価証券の売却

 

 

 

 

直接

67.36

間接

1.70

69.06

 

売却代金

57,029

 

売却益

9,672

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.有価証券の売却価格は、外部機関に委託し決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社の子会社

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田

15,466

金融サービス業

被所有

直接 0.1

 

クレジット業務委託及び電子マネーの業務委託

クレジット売掛

19,385,726

売掛金

894,114

 

クレジット手数料

289,232

未払金

7,124

 

電子マネー預り金

8,241,754

預り金

547,595

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般的な取引価格と同様に決定しております。

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社の子会社

イオン

商品調達株式会社

千葉市

美浜区

10

卸売業

 なし

商品仕入

商品仕入

4,032,749

買掛金

312,383

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの商品購入については、一般的な取引価格と同様に決定しております。

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

親会社の子会社

イオン

トップバリュ

株式会社

千葉市

美浜区

342

商品の企画、製造、卸売及び輸出入等

なし

商品仕入

商品仕入

4,980,875

買掛金

453,195

 

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの商品購入については、提示された原価並びに市場価格を勘案し決定しております。

 

2.親会社情報

   イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

      該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田

15,466

金融サービス業

 

被所有

直接 0.1

 

クレジット業務委託及び電子マネーの業務委託

クレジット・電子マネー業務委託

25,518,153

未収入金

1,338,199

電子マネー等手数料

107,360

未払金

6,910

電子マネーチャージ預り金

14,801,573

預り金

744,104

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般的な取引価格と同様に決定しております。

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオン

商品調達株式会社

千葉市

美浜区

10

卸売業

 なし

商品仕入

商品仕入

4,445,224

買掛金

357,042

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの商品購入については、一般的な取引価格と同様に決定しております。

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオン

トップバリュ

株式会社

千葉市

美浜区

342

商品の企画、製造、卸売及び輸出入等

なし

商品仕入

商品仕入

5,308,392

買掛金

499,611

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの商品購入については、提示された原価並びに市場価格を勘案し決定しております。

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

イオンフードサプライ

株式会社

千葉県

船橋市

260

食品加工販売等

 

被所有

直接 0.1

 

商品仕入

商品仕入

2,916,204

買掛金

347,375

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの商品購入については、提示された原価並びに市場価格を勘案し決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(企業結合等関係)

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年2月21日

至 平成22年2月20日)

当事業年度

(自 平成22年2月21日

至 平成23年2月20日)

1株当たり純資産額

195円07銭

1株当たり当期純利益金額

22円01銭

1株当たり純資産額

163円82銭

1株当たり当期純損失金額

31円17銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成21年2月21日から

平成22年2月20日まで)

当事業年度

(平成22年2月21日から

平成23年2月20日まで)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

263,961

△373,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

263,961

△373,747

期中平均株式数(株)

11,992,608

11,992,462

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  第2回新株予約権(新株予約権の数65個)

  なお、第2回新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(平成21年2月21日から平成22年2月20日まで)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年2月21日から平成23年2月20日まで)

(東北地方太平洋沖地震による被害の発生)

 平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震及びその余震が発生したことにより、当社は、32店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具、器具及び備品及び商品等のたな卸資産であります。

 なお、当該地震による被害が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点ではたな卸資産廃棄損、固定資産除却損及び復旧などに係る補修費用の発生額308,657千円が見込まれております。

 また、保険金の支払については、現在、損害保険会社において査定中でありますが、たな卸資産及び建物等固定資産に対し、総額200,000千円を付保しております。

 

(第三者割当によるA種種類株式の発行)

 当社は、平成23年4月5日開催の取締役会において、イオン株式会社に対して第三者割当によりA種種類株式(以下「本種類株式」といいます。)の発行について決議いたしました。 

 なお、本種類株式の発行については、平成23年5月17日に開催予定の当社第39期定時株主総会において、種類株式に必要な定款変更案の特別決議による承認を得ること及び各種の法令に基づき必要な手続きが完了していることを条件としておりましたが、平成23年5月17日に開催した当社第39期定時株主総会において、種類株式に必要な定款変更が特別決議により承認可決され、各種の法令に基づき必要な手続きが完了いたしました。

 

1.本種類株式発行要領

(1) 優先株式名称    マックスバリュ東北株式会社 A種種類株式

(2) 発行株式数     450株

(3) 発行価額      1株につき 10,000,000円

(4) 発行価額の総額   4,500,000,000円

(5) 資本組入額       1株につき 5,000,000円

(6) 資本組入額の総額 2,250,000,000円

(7) 払込期日         平成23年5月19日

(8) 割当先           イオン株式会社

 

2.増資の理由及び資金の使途

(1) 当社の置かれた事業環境及び経営環境、財務状況を勘案し、収益力の向上及び店舗網の再構築のため

       の必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化を図るものであります。

(2) 資金の使途

    本件第三者割当による手取概算額は、店舗網の再構築に伴う新規出店及び店舗レイアウト・什器・設

       備の変更等の店舗活性化に伴う支出及び短期借入金返済に充当する予定です。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ジーフット

37,500

30,937

DCMホールディングス㈱

32,340

16,946

酒田駐車場ビル㈱

600

6,000

フィデアホールディングス㈱

12,000

3,252

㈱三尺堂石油販売

60

1,260

㈱山形日情システムズ

10

500

かねしめ水産㈱

270

135

合計

82,780

59,030

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,809,451

      126,816

(191,845)

      259,363

19,676,909

    8,598,610

   994,876

  11,078,298

構築物

4,092,132

       22,567

(12,517)

     75,065

  4,039,634

    2,087,467

      225,856

   1,952,167

工具、器具及び備品

1,230,509

      130,093

(62,954)

      72,202

    1,288,401

      863,539

      129,250

     424,861

土地

5,297,369

109,886

( 41,330)

      155,600

    5,251,654

   5,251,654

建設仮勘定

3,000

      341,811

(−)

  329,358

     15,453

15,453

有形固定資産計

 30,432,462

      731,176

(308,648)

      891,586

  30,272,053

 11,549,617

    1,349,984

  18,722,435

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

      8,454

     6,581

     1,332

     1,873

その他

      50,566

      22,545

    1,947

      28,020

無形固定資産計

      59,020

      29,127

     3,280

      29,893

長期前払費用

    1,734,776

       64,598

(17,812)

      60,310

    1,739,064

      966,372

     101,835

    772,692

繰延資産

(注)1.当期減少額の( )は内書きで、減損損失計上額を表示してあります。

2.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下のため、前期末残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

3.建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。

店 名

 建物 (千円)

   構築物(千円)

工具、器具及び備品(千円)

 B能代長崎店

27,302

1,413

26,798

 MV茨島店

23,432

17,448

 MV本荘店

23,183

7,733

 MV八戸城下店

6,882

17,121

 MVむつ新町店

15,500

351

 MVあつみ店

8,745

386

 本部

7,065

220

 MV太田店

1,784

4,417

 MV最上店

2,750

1,541

 MV平田店

2,500

291

1,016

 MV鶴岡南店

697

2,949

 MV大曲福田店

100

3,010

 MV御門町店

2,206

                 891

 MV武道島店

600

2,463

 MV青田店

2,926

(注) MVは、マックスバリュ、Bは、ザ ビッグの略であります。

  4.長期前払費用の当期増加額の主なものは長期の損害保険契約、当期減少額は損害保険の前払費用へ振替及び

  減損によるものであります。

5.土地の増加及び減少は次のとおりです。

    土地の増加は、72,626千円は次期出店のMV寒河江中央店の土地取得によるものです。

    土地の減少は、次のとおりです。

 土地の減損

山形県西村山郡大江町他 

41,330千円 

 土地の売却

山形県米沢市他 

114,270千円 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,590,000

4,190,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

2,275,800

1,990,800

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,496,550

4,505,750

1.35

平成24年9月25日

〜平成27年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

11,362,350

10,686,550

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,954,900

1,358,550

661,600

530,700

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,951

3,913

4,381

5,484

賞与引当金

71,763

71,393

71,363

71,393

役員業績報酬引当金

2,964

9,118

2,964

9,118

店舗閉鎖損失引当金

12,592

904

11,687

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率の洗替によるもの及び個別懸念債権の回収に伴う取崩しによるものです。

2.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、未使用による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

       1,164,555

預金

 

 普通預金

     46,656

 別段預金

3

小計

     46,659

合計

       1,211,215

 

2)売掛金

1.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ジェーシービー

       58,793

三菱UFJニコス㈱

      23,878

三井住友カード㈱

      20,598

ユーシーカード㈱

      12,344

㈱秋田県酒類卸

      9,574

その他

      21,605

合計

        146,794

 

2.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

──────

((A) + (B))

×100

((A) + (D))/2

─────────

(B)/365

127,803

2,064,580

2,045,588

146,794

93.3

24.3

 (注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま

      す。

        2.当期末より、クレジットに係る未収債権等のうち、債権譲渡が完了している金額について「未収入金」に計

      上しているため、前期繰越高も同様に置換えております。

     

3)商品

区分

金額(千円)

加工食品

         1,368,597

生鮮食品

       176,668

デイリー食品

       228,409

食品計

         1,773,675

ノンフーズ

       476,998

その他

     7,789

非食品計

       484,788

合計

         2,258,463

 

4)貯蔵品

区分

金額(千円)

包装資材

     5,565

その他消耗品他

      20,431

合計

      25,996

 

5)未収入金

区分

金額(千円)

電子マネー

       1,007,750

配送代行手数料等

         344,902

クレジット

    327,180

その他

      323,171

合計

       2,003,004

 

6)差入保証金

区分

金額(千円)

土地賃借に係る敷金・保証金

(18,780)

       520,879

店舗賃借に係る敷金・保証金

(71,470)

         1,179,508

寮及び社宅賃借に係る敷金・保証金

      19,542

その他

      20,922

合計

(90,250)

         1,740,853

(注) ( )書は内書で、1年以内に回収予定の差入保証金であり、貸借対照表上は流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

加藤産業㈱

         803,251

丸大堀内㈱

       768,763

イオントップバリュ㈱

       499,611

㈱山星屋

       409,802

イオン商品調達㈱

       357,042

その他

         5,649,607

合計

         8,488,079

 

2)設備関係支払手形

相手先内訳

相手先

金額(千円)

 三洋電機産機システム㈱

55,650

㈱ピーエス三菱

23,467

㈱西村組

22,344

㈱昭和興業

16,275

㈱太幸仙台営業所

14,753

その他

 45,774

合計

 178,265

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年3月

   43,010

4月

   48,381

5月

   41,824

6月

  27,114

7月

  17,934

8月

  −

9月以降

合計

178,265

 

3)預り保証金

相手先

金額(千円)

不動産賃貸に係る保証金

2,018,256 ( 100,657)

合計

2,018,256 ( 100,657)

(注) ( )書は内書で、1年以内に返済予定の預り保証金であり、貸借対照表上は流動負債「その他」に含めて表示しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

 

第1四半期

自平成22年2月21日

至平成22年5月20日 

第2四半期

自平成22年5月21日

至平成22年8月20日

第3四半期

自平成22年8月21日

至平成22年11月20日 

第4四半期

自平成22年11月21日

至平成23年2月20日 

売上高(千円)

21,084,011

23,576,424

21,477,931

22,533,602

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)

(千円) 

△117,291

154,974

△43,429

△169,743

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 

△93,138

51,559

△19,887

△312,281

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.76

4.29

△1.65

△26.03





出典: マックスバリュ東北株式会社、2011-02-20 期 有価証券報告書