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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当事業年度における経営環境は、平成23年3月に発生した東日本大震災とその後の電力供給不安などが日本経済に大きな影響をもたらし、企業の生産活動の停滞や消費マインドの冷え込みを引き起こすこととなりました。

  東日本大震災後の復興の動きが進むにつれて民間設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの兆しも見られましたが、当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては、一部に復興需要が見られるものの、雇用不安や個人消費の停滞が長期化するなど厳しい状況が続いております。

  今回の震災では多くの地域で甚大な被害がございました。震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆さま、そのご家族の方々に心からお見舞い申しあげます。また、被災地域の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申しあげます。

  こうした中で当社は、『おもてなしの実践 スピードある変革』というスローガンを掲げ、お客さまの日々のくらしのニーズにこだわった品揃えと売場づくりを行ってまいりました。また、イオングループ各社と連動してスケールメリットを活かした仕入力と商品管理力の活用等により営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに当期は、当社が昨年4月に発表しました「事業構造改革」の初年度として、収益力の向上、店舗網の再構築、財務体質の抜本的な強化の三本柱を主軸として構造改革に着手したところであります。

  新規出店としては、山形県に「マックスバリュ寒河江中央店」を開設して、通常照明をすべてLED化するなど新たな取り組みを行い従来に比べて電力使用量を約30%削減し、省エネルギー化を実現するモデル店舗といたしました。また、お客さまの生活防衛志向・節約志向へのより一層の対応をはかるため、秋田県のたかのす店他4店舗についてスーパーマーケット業態である「マックスバリュ」からディスカウント業態である「ザ・ビッグ」へ業態転換を行い地域での認知度を高めシェアを拡大するとともに、単品訴求力を高めることによりお値打ちな商品をより低価格でお客さまに提供できる店舗づくりを進めてまいりました。一方、青森県むつ市内の2店舗を閉店することなどにより、効率的な店舗網の再構築にも着手しております。こうした取り組みの結果、当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」10店舗を含め、青森県23店舗、秋田県35店舗、山形県28店舗、岩手県1店舗の合計87店舗となりました。

  営業面におきましては、お客さまの低価格への意識の高まりに対応して、生活必需品を納得品質・低価格でご提供する「ベストプライスbyトップバリュ」の販売強化などにより価格競争力の向上をはかるとともに、火曜市やお客さま感謝デー、バリュ・デーなどセールスの強化に努め、一人当たり買上点数の増大、客数の増加を目指し、さらにイオンの電子マネーWAONのカードホルダー拡大による固定客づくりにも努めてまいりました。

  商品面に関する取り組みは、震災後刻々と変化するマーケットのニーズに合わせた商品の提供や売場づくりに努めるとともに、東北のイオングループ各社とともに被災地の漁業復興を支援するため、さんま漁船の一艘買いやかつお一本釣り漁船との取り組みを行い、水揚げされた新鮮な魚をお客さまにお値打ち価格で提供いたしました。また、安全・安心・信頼を担保された東北産品の提供と、それを原料に加工した商品の品揃えによる地産地消の取り組みに力を入れてまいりました。さらに、震災後より一層強まった内食志向に対応するとともに、家族や友人との絆を強めるメニュー提案を強化いたしました。併せて、第二類・第三類医薬品の導入店舗数の拡大や、イオンのブランド「トップバリュ」のインナーを中心とした衣料品コーナーの導入を進めるとともに、水産やサービスデリなど生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化と、売上総利益額の増加に努めてまいりました。

  サービスその他の取り組みについては、シニアのお客さまへの対応として商品の容量の多様化や、カタログを使用した宅配スーパー、新たなお客さまの獲得とより便利なサービスの創出を目指して、インターネットを活用したイオンネットスーパーの事業を開始いたしました。また、今期のスローガンである『おもてなしの実践』を進めるため、全店での小集団活動や接客訓練の集合教育なども行ってまいりました。

  こうした取り組みを実施した結果、当期の既存店売上高は対前期比101.5%となり、営業収益は前期実績を10億73百万円上回り919億67百万円となりました。

  一方売上総利益面では、5店舗の業態転換や戦略的な価格政策により一点単価を下げ一人当たり買上点数を上げる積極的なシェア拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は対前期比0.7ポイント低下し22.2%となりましたが、営業総利益の増額に寄与いたしました。当社は今後とも安全・安心への配慮や多様化するお客さまのご要望がより一層反映されている「トップバリュ」の売上拡大をさらに進め、売価変更ロスの削減に努めることなどにより、売上総利益額の増加を目指してまいります。

  経費面では、収益性の向上のため従前よりコスト構造改革を進めており、アウトパック商品の導入拡大による作業効率の改善や販売促進費の削減に努めるとともに、震災後の電力消費抑制への取り組みなどを継続して実行した結果、販売費及び一般管理費の総額は対前期比2.5%の減少となりました。

 期間中特別損失として、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や災害による損失、「事業構造改革」を積極的に進めることに伴う損失などを計上したことにより31億64百万円の当期純損失となりましたが、前期から営業利益は1億38百万円、経常利益は1億11百万円改善し、当期の業績は以下のとおりとなりました。 

営業収益

919

億67百万円

(対前期比 101.2%)

営業利益

6

億75百万円

(対前期比 125.8%)

経常利益

5

億80百万円

(対前期比 123.7%)

当期純損失

31

億64百万円

(前期は3億73百万円の当期純損失)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。

 

 <商品部門別の動向>

  農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、お客さまの安全性に対する関心が高まる中、安全・安心をより一層重視した品揃えに取り組む一方、震災後さらに高まりつつある内食志向や調理の簡便な商品に対するニーズもあり、ホットデリカ、惣菜、ミンチなどの商品群が好調に推移しました。期の後半ではクリスマスケーキやおせち、恵方巻きなど家族や友人との絆を大切にするパーティ向け商品も好調でした。また、アウトパック比率を高めることにより作業効率の改善をはかり人時売上高の向上に努めるとともに、農産・水産・サービスデリ部門でトップバリュブランドの品揃えを強化し、生鮮構成比の拡大に努めてまいりました。

  加工食品・デイリー食品部門においては、内食志向や簡便志向への対応を進めた結果、クイックフーズ、調味料、菓子、嗜好品、魚惣菜、米、ワインなどの商品群が好調に推移しました。

  非食品部門では、前述のとおり医薬品の導入店舗数の拡大や衣料品コーナーの新規導入を進めた結果好調に推移しております。

  さらに、「トップバリュ」の拡販に努めた結果、全体に占めるトップバリュ商品の売上構成比は、前期の10.7%から当期は12.3%となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4億97百万円減少し、当事業年度末には7億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による支出は、2億74百万円(対前期比13億88百万円減少)となりました。その主な内訳は、税引前当期純損失28億97百万円の計上、仕入債務の減少16億77百万円、減損損失25億96百万円、減価償却費13億20百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 投資活動による支出は、7億22百万円(対前期比5億43百万円増加)となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億22百万円、差入保証金の回収による収入1億46百万円、有形固定資産の売却による収入1億31百万円、預り保証金の返還による支出92百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は、5億円(対前期比11億98百万円増加)となりました。

その主な内訳は、株式の発行による収入(第三者割当増資)44億52百万円、長期借入金の返済による支出19億90百万円、短期借入金の純減額が19億60百万円等によります。

 

2【仕入及び販売の状況】

  当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の状況」については、商品部門別に記載しております。

(1)仕入実績

 当期における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

仕入高(千円)

前期比(%)

加工食品

                   26,814,233

         102.1

生鮮食品

                   24,204,879

         107.2

デイリー食品

                   15,691,084

         96.8

食品部門計

                    66,710,197

         102.6

ノンフーズ

                  3,195,361

        103.4

その他

              174,478

         96.6

非食品部門計

                  3,369,840

        103.1

合計

                    70,080,038

         102.6

 

(2)販売実績

 当期における売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

売上高(千円)

前期比(%)

加工食品

                    32,544,921

         102.1

生鮮食品

                    31,619,945

         105.8

デイリー食品

                    21,182,645

         93.6

食品部門計

                    85,347,511

        101.1

ノンフーズ

                  4,214,586

        103.2

その他

              192,410

         96.8

非食品部門計

                  4,406,997

        102.9

合計

                    89,754,508

         101.2

(注) 地域別の売上実績及び売上比率は、次のとおりであります。

地域別

売上高(千円)

構成比率(%)

前期比(%)

青森地区

MV八戸城下店他22店舗

24,130,927

26.9

96.5

秋田地区

MV広面店他34店舗

38,308,693

42.7

104.7

山形地区

MV南陽店他27店舗

24,933,743

27.8

100.2

岩手地区

MV北上店1店舗

2,381,144

2.6

108.3

合計

89,754,508

100.0

101.2

 (注)店名のMVはマックスバリュの略語であります。 

 

(3)単位当たり売上高

項目

当事業年度

(自 平成23年2月21日

 至 平成24年2月20日)

前期比(%)

売上高

89,754,508千円

         101.2

売場面積(平均)

144,237.5㎡

         99.2

1㎡当たり売上高

622千円

         102.0

売場人員数(平均)

4,397人

       98.4

1人当たり売上高

20,412千円

         102.9

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

 

3【対処すべき課題】

当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。さらに、老朽店舗や業績不振店舗の減損損失計上などにより当社の自己資本比率は低下している状況にありました。

平成23年4月当社は、こうした状況を受け安定した財務基盤を確立・強化するとともに、ますます競争が激化する北東北エリアにおいて当該競争に打ち勝ち、平成25年度には北東北売上高NO.1の座を奪還し、再度成長軌道へ回帰するために、抜本的な経営方針の変更が不可欠と判断し、下記のとおり、「事業構造改革の基本方針」を策定いたしました。

(1)収益力の向上

当社は、当社の営業基盤である北東北エリアにおける商圏が縮小傾向にあるなどの経済特性を踏まえ、競争に打ち勝ち、北東北エリアにおけるシェアを向上させることを目的として、地域のお客さまのベーシックなニーズにこだわる魅力的な店舗づくりを行い、競争力の強化をはかってまいります。

当社が営業基盤とする北東北エリアにおいては厳しい経済環境が続いていることから、イオングループのスケールメリットを活かした仕入コストの削減、新規仕入先の開拓、商品構成の見直しを行い、お客さまにとって魅力ある売場への改装を積極的に推進してまいります。

また、店舗レイアウト・什器・設備の変更による継続的な店舗オペレーションコストの削減等、徹底的なコスト削減を行うことで、収益力の向上をはかります。

(2)店舗網の再構築

ここ数年、北東北エリアにおけるシェア拡大のため、積極的な新規出店を行ってまいりましたが、現時点においては必ずしも効率的な店舗網とはいえない状況であります。このような現状を踏まえ、当社の店舗網を再構築し、より効果的な出店戦略を確立してまいります。また、既存店舗における効率的な資産運用・活用方法の総合的検討を行い、個店単位の競争力を向上させ、再構築された店舗網との相乗効果をはかってまいります。

(3)財務体質の抜本的な強化

前述のような厳しい経営環境の中、当社は本事業構造改革の基本方針に沿った収益力の向上及び店舗網の再構築のための必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化のためには、速やかに資本増強・資金調達を行うことが必要不可欠であるとの判断に至り、当社の親会社であるイオン株式会社に対して、第三者割当による種類株式の発行(以下「本件第三者割当」といいます。)を実施いたしました。

本件第三者割当により調達した資金45億円は、新規出店及び店舗活性化に伴う支出並びに短期借入金の返済に充当しております。なお、本件第三者割当の詳細につきましては、平成23年4月5日付「第三者割当によるA種種類株式の発行に関するお知らせ」にて公表しております。

 

また、上記事業構造改革の基本方針に加えて、以下の施策に取り組むことにより業績の回復を目指してまいります。 

①「安心して買い物ができる店」を目指し基本の徹底をはかります。

・高い鮮度、信頼できる価格、欠品のない売場を実現し、お客さまに安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めます。

②スーパーマーケット業態としての進化をはかります。

・商品容量の多様化、商品POPの文字の拡大、接客の強化、御用聞きサービスの拡充や配送サービスの充実などによりシニアへの対応を進めます。

・イオンカードやWAONカードの普及と利用拡大をはかり、お客さまの利便性向上と固定客づくりを進めます。

・魅力的な売場づくりを進めるため、地域密着、簡便性、季節性をキーワードにした新商品の導入、品揃えの強化をはかります。

・トップバリュ商品の売上拡大に努め、価格競争力の強化と売上総利益額の増加をはかります。

・実用衣料品コーナーの導入を進め、「トップバリュ」の「クーリッシュファクト」や「ヒートファクト」などを品揃えすることで、お客さまの利便性向上をはかります。

・社会的な要請である消費電力の抑制をはじめ、作業効率の改善などによりコスト構造改革を継続して進めます。

③上記の取り組みに加え、情報システムの活用と、社内各部署のコミュニケーションの深化をはかることで、発注精度の向上や品揃えの充実をはかり、お客さまにとって快適な店舗づくりに努めます。

 

4【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

 ①出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県内、秋田県内及び山形県内とし、高密度な店舗網の構築により一層の地盤強化をはかっております。

今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

 ②法的規制・品質管理

当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などによる原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定や、大規模小売店舗立地法の改正の動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

 ③個人情報保護

当社は、「お中元ギフト申込みデータ」など5種類の申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

 ④外的要因

当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

 ⑤固定資産の減損会計

当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

   ⑥自然災害・事故等におけるリスク

    当社は、北東北エリアにて店舗による事業展開を行っています。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦普通株式の株価に対するA種種類株式の影響

当社は、収益力の向上及び店舗網の再構築のための必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化のためには、速やかに資本増強・資金調達を行うことが必要不可欠であるとの判断に至り、当社の親会社であるイオン株式会社に対して、平成23年5月19日に45億円のA種種類株式を第三者割当により発行いたしました。今回の発行額は、当社普通株式の発行済株式の時価総額と比較しても多額であることに加え、A種種類株式には平成28年5月21日以降平成43年5月20日までの間に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権等が付されていることから、将来的な希薄化等への懸念により、当社普通株式の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、親会社であるイオン株式会社とグループマネージメントに係わる費用負担等に関する契約を締結し、兄弟会社であるイオン商品調達株式会社等と商品売買基本契約等を締結しており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)親会社

会社名

契約名称

内容

契約期間

イオン株式会社

コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約

グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約

平成23年3月1日から平成24年2月末日まで

 

(2)兄弟会社

会社名

契約名称

内容

契約期間

イオン商品調達株式会社

商品売買基本契約

商品仕入

平成20年6月21日から平成21年6月20日まで

(1年自動更新)

イオントップバリュ株式会社

トップバリュ商品販売基本契約

商品仕入

平成20年6月21日から平成21年6月20日まで

(1年自動更新)

イオンアイビス株式会社

情報システム利用等に関する契約

グループ統合システム利用及び業務委託

平成21年8月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続

イオンフードサプライ株式会社

取引基本契約

商品仕入

平成22年9月21日から平成23年8月31日まで

(1年自動更新)

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態

 (流動資産)

  当事業年度末における流動資産の残高は、57億79百万円(対前期比5.8%減)となりました。

  増減の主な内訳は、現金及び預金4億97百万円、流動資産その他56百万円等の減少、未収入金2億2百万円、前払費用12百万円等の増加であります。流動資産合計で3億53百万円減少しております。

 (固定資産)

  当事業年度末における固定資産の残高は、185億58百万円(対前期比12.9%減)となりました。

  増減の主な内訳は、有形固定資産は、新規出店及び業態変更による取得による増加がありましたが、24億75百万円の減損損失、12億31百万円の減価償却費等で24億58百万円減少し162億63百万円となりました。無形固定資産は、施設利用権の償却等により3百万円減少し26百万円となりました。投資その他の資産は、長期前払費用の減価償却及び減損損失、差入保証金の返還等により2億88百万円減少し22憶67百万円となりました。固定資産合計では、27億50百万円減少しております。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、148億71百万円(対前期比18.7%減)となりました。

  増減の主な内訳は、短期借入金の返済19億60百万円、前事業年度末が金融機関休業日により支払が当事業年度に回ったことにより買掛金16億77百万円等が減少、電子マネーチャージ等の増加に伴う預り金1億6百万円等が増加しました。流動負債合計で34億10百万円減少しております。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、61億37百万円(対前期比14.6%減)となりました。

  増減の主な内訳は、長期借入金が返済により19億54百万円、長期預り保証金返還により97百万円等が減少し、資産除去債務9億65百万円等が増加した結果、固定負債合計で10億52百万円が減少しております。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、33億28百万円(対前期比69.1%増)となりました。

  増減の主な内訳は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が各々22億50百万円増加し、当期純損失31億64百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によります。純資産合計で13億59百万円増加しております。

 

(2) 資本の財源及び流動性と資金の源泉 

① キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4億97百万円減少し、当事業年度末には7億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による支出は、2億74百万円(対前期比13億88百万円減少)となりました。その主な内訳は、税引前当期純損失28億97百万円の計上、仕入債務の減少16億77百万円、減損損失25億96百万円、減価償却費13億20百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 投資活動による支出は、7億22百万円(対前期比5億43百万円増加)となりました。

  その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億22百万円、差入保証金の回収による収入1億46百万円、有形固定資産の売却による収入1億31百万円、預り保証金の返還による支出92百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は、5億円(対前期比11億98百万円増加)となりました。

  その主な内訳は、株式の発行による収入(第三者割当増資)44億52百万円、長期借入金の返済による支出19億90百万円、短期借入金の純減額が19億60百万円等によります。

 

②  資金需要 

 当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費などの人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費などです。

 設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金などです。

③  契約債務および約定債務

 平成24年2月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分

合計

(百万円)

年度別要支払額

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

2,230

2,230

1年以内返済予定の長期借入金

1,954

1,954

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,550

1,358

661

530

 

④ 財務政策

 当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

 これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、平成24年2月20日現在、1年以内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は45億5百万円であり金融機関からの借入によるものであります。

 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えておりますが、今後の事業構造改革の必要資金として増資を実施いたしました。

 

(3)経営成績の分析

 当期は、「マックスバリュ寒河江中央店」の開店、5店舗の「ザ・ビッグ」への業態転換と2店舗の活性化を実施、3店舗を閉鎖しました。

営業力の強化に向け、イオンのグループ力を活かした商品調達やイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡充による低価格化や衣料品の導入等により、売上高は897億54百万円(対前期比1.2%増)、営業収益919億67百万円(対前期比1.2%増)の結果となりました。

 売上総利益率は、業態転換や戦略的価格政策による積極的な売上拡大に取り組んだ結果、前期に比較して0.7ポイント低下して22.2%となりました。

 その結果、営業総利益で221億27百万円(対前期比1.8%減)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、収益性の向上のためコスト構造改革を進めた結果214億51百万円(対前期比2.5%減)、5億44百万円を削減することができました。削減の主な要因は、震災による節電や営業時間短縮により水道光熱費2億89百万円、契約満了による賃借料2億52百万円、減価償却費1億34百万円等が減少したことによります。一方で、現場力強化に向け取り組んだ結果、給料手当及び賞与1億10百万円、新店及び業態転換の投資により消耗品費92百万円等の増加になりました。

 その結果、営業利益は前期より1億38百万円増加し6億75百万円(対前期比25.8%増)となりました。

 営業外収益は、違約金収入24百万円の減少等により65百万円(対前期比39.0%減)営業外費用は、新株発行費

47百万円が発生しましたが支払利息等の減少により1億60百万円(対前期比8.4%減)となりました。

 その結果、経常利益は前期より1億11百万円増加し5億80百万円(対前期比23.7%増)となりました。

 特別利益は、災害保険金収入が2億34百万円、土地と建物等の売却による固定資産売却益50百万円等で前期より2億50百万円増の2億89百万円となり、特別損失は、災害による損失3億86百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額5億13百万円、減損損失28億24百万円の計上等により、前期より30億83百万円増加し37億67百万円となりました。

 上記の事由により税引前当期純損失28億97百万円(前期は1億75百万円の税引前当期純損失)となり、当期純損失31億64百万円(前期は3億73百万円の当期純損失)となりました。

 

 (4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。

 このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。

お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。





出典: マックスバリュ東北株式会社、2012-02-20 期 有価証券報告書