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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社は、平成24年5月15日開催の第40期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を2月20日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成24年2月21日から平成25年2月28日までの1年8日間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません.

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容

  を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人

  財務会計基準機構へ加入しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

700,831

822,081

売掛金

100,631

108,116

商品

2,485,410

2,594,478

貯蔵品

30,480

33,339

前払費用

267,844

305,243

繰延税金資産

328,019

91,509

未収入金

2,427,736

2,467,958

その他

186,364

154,943

貸倒引当金

2,008

1,026

流動資産合計

6,525,309

6,576,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,021,040

18,469,930

減価償却累計額

9,996,427

10,593,441

建物(純額)

8,024,613

7,876,488

構築物

3,205,205

3,173,499

減価償却累計額

2,145,736

2,200,599

構築物(純額)

1,059,469

972,899

工具、器具及び備品

1,791,212

2,547,668

減価償却累計額

1,053,647

1,280,567

工具、器具及び備品(純額)

737,564

1,267,101

土地

5,222,737

5,188,682

建設仮勘定

36,960

21,791

有形固定資産合計

15,081,345

15,326,963

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156

406

その他

23,654

21,742

無形固定資産合計

23,810

22,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,523

99,225

出資金

2,741

2,761

長期前払費用

488,404

470,636

差入保証金

1,355,212

1,277,681

その他

156,128

50,211

貸倒引当金

12,627

2,757

投資その他の資産合計

2,065,382

1,897,758

固定資産合計

17,170,538

17,246,870

資産合計

23,695,848

23,823,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,245,842

7,564,767

短期借入金

2,480,000

4,100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,358,550

661,600

未払金

1,101,933

953,366

未払費用

919,336

980,550

未払法人税等

67,306

157,151

未払消費税等

139,070

473,149

預り金

1,162,210

1,373,086

賞与引当金

93,468

107,219

役員業績報酬引当金

15,459

設備関係支払手形

487,209

175,676

店舗閉鎖損失引当金

13,536

資産除去債務

8,002

その他

254,305

237,754

流動負債合計

15,332,694

16,797,859

固定負債

 

 

長期借入金

1,192,300

530,700

退職給付引当金

339,241

338,108

長期預り保証金

1,522,660

1,427,897

繰延税金負債

112,361

182,234

資産除去債務

922,805

963,867

長期リース資産減損勘定

230,223

84,909

その他

33,838

28,630

固定負債合計

4,353,432

3,556,347

負債合計

19,686,127

20,354,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,585,000

3,585,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,062,645

4,062,645

資本剰余金合計

4,062,645

4,062,645

利益剰余金

 

 

利益準備金

338,521

338,521

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

124,448

121,125

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

4,420,437

4,985,419

利益剰余金合計

3,657,467

4,225,772

自己株式

7,196

7,258

株主資本合計

3,982,980

3,414,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,552

32,954

評価・換算差額等合計

15,552

32,954

新株予約権

11,188

21,739

純資産合計

4,009,721

3,469,306

負債純資産合計

23,695,848

23,823,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

 至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

売上高

93,455,010

97,017,049

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

2,258,614

2,486,366

当期商品仕入高

73,149,159

75,846,226

合計

75,407,773

78,332,593

他勘定振替高

※1 55,328

※1 48,644

商品期末たな卸高

2,485,410

2,594,478

商品売上原価

72,867,034

75,689,471

売上総利益

20,587,975

21,327,578

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

1,876,007

1,706,915

その他の営業収入

217,055

194,093

営業収入合計

2,093,063

1,901,008

営業総利益

22,681,039

23,228,587

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

896,518

933,664

給料手当及び賞与

8,763,794

9,166,028

賞与引当金繰入額

93,468

107,219

役員業績報酬引当金繰入額

15,459

退職給付費用

185,161

128,619

法定福利及び厚生費

1,361,935

1,419,239

通信交通費

260,696

278,868

水道光熱費

2,188,168

2,508,760

消耗品費

1,737,045

1,916,371

地代家賃

2,301,034

2,265,763

賃借料

249,716

176,077

修繕維持費

1,347,157

1,391,729

減価償却費

1,314,843

1,383,762

租税公課

323,855

309,026

その他

772,429

806,843

販売費及び一般管理費合計

21,811,284

22,791,974

営業利益

869,754

436,613

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

 至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,403

2,613

受取配当金

1,178

1,942

債務勘定整理益

21,862

10,709

違約金収入

9,952

7,926

補助金収入

27,716

13,436

受取保険料

92,745

57,513

貸倒引当金戻入額

2,181

その他

19,293

12,162

営業外収益合計

175,153

108,486

営業外費用

 

 

支払利息

63,912

40,930

貸倒引当金繰入額

1,634

その他

3,144

3,673

営業外費用合計

68,692

44,604

経常利益

976,215

500,496

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 285

※2 48,593

収用補償金

18,445

資産除去債務取崩益

45,697

その他

2,958

63

特別利益合計

67,387

48,657

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 13,604

減損損失

※4 471,938

※4 615,519

投資有価証券評価損

960

店舗閉鎖損失引当金繰入額

25,417

その他

23,414

54,941

特別損失合計

508,957

696,838

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

534,645

147,684

法人税、住民税及び事業税

101,180

121,497

法人税等調整額

228,560

299,122

法人税等合計

127,380

420,620

当期純利益又は当期純損失(△)

662,025

568,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,585,000

4,062,645

4,062,645

338,521

128,049

300,000

5,086,064

4,319,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,600

 

3,600

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

662,025

662,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,600

665,626

662,025

当期末残高

3,585,000

4,062,645

4,062,645

338,521

124,448

300,000

4,420,437

3,657,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,155

3,320,995

50

50

7,528

3,328,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

662,025

 

 

 

662,025

自己株式の取得

40

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,603

15,603

3,659

19,262

当期変動額合計

40

661,984

15,603

15,603

3,659

681,247

当期末残高

7,196

3,982,980

15,552

15,552

11,188

4,009,721

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,585,000

4,062,645

4,062,645

338,521

124,448

300,000

4,420,437

3,657,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,323

 

3,323

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

568,305

568,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,323

564,981

568,305

当期末残高

3,585,000

4,062,645

4,062,645

338,521

121,125

300,000

4,985,419

4,225,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,196

3,982,980

15,552

15,552

11,188

4,009,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

568,305

 

 

 

568,305

自己株式の取得

62

62

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,401

17,401

10,551

27,952

当期変動額合計

62

568,367

17,401

17,401

10,551

540,414

当期末残高

7,258

3,414,613

32,954

32,954

21,739

3,469,306

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

 至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

534,645

147,684

減価償却費

1,314,843

1,383,762

減損損失

415,523

613,746

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,532

10,851

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,340

13,751

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

13,536

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

3,097

15,459

退職給付引当金の増減額(△は減少)

47,279

1,133

受取利息及び受取配当金

3,581

4,556

支払利息

63,912

40,930

有形固定資産売却損益(△は益)

285

48,593

有形固定資産除却損

14,775

投資有価証券評価損益(△は益)

960

その他の損益(△は益)

177,415

9,394

売上債権の増減額(△は増加)

24,598

7,484

たな卸資産の増減額(△は増加)

231,447

111,926

未収入金の増減額(△は増加)

222,628

86,403

仕入債務の増減額(△は減少)

435,331

318,924

未払金の増減額(△は減少)

128,158

77,938

未払消費税等の増減額(△は減少)

88,280

334,078

新株予約権の増減額(△は減少)

3,659

10,551

その他の資産の増減額(△は増加)

41,051

42,755

その他の負債の増減額(△は減少)

167,054

57,636

小計

2,331,553

2,327,994

利息及び配当金の受取額

1,229

1,966

利息の支払額

56,818

37,681

その他の収入

171,112

129,357

その他の支出

25,503

57,614

法人税等の支払額

215,043

36,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,206,528

2,327,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,465,695

2,518,397

有形固定資産の売却による収入

1,200,659

70,357

差入保証金の差入による支出

143,585

196,360

差入保証金の回収による収入

261,148

226,985

預り保証金の受入による収入

28,359

23,180

預り保証金の返還による支出

302,337

60,340

その他

92,156

12,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

513,608

2,466,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

1,620,000

長期借入金の返済による支出

1,954,900

1,358,550

その他

1,040

1,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,705,940

260,388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,020

121,249

現金及び現金同等物の期首残高

713,851

700,831

現金及び現金同等物の期末残高

※1 700,831

※1 822,081

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

 各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

 

(営業店舗)

20年

(事務所)

27年

(建物附属設備)

2年〜27年

構築物

2年〜30年

工具、器具及び備品

2年〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。

(4)長期前払費用

借地権……借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法

その他……定額法(償却年数は主として5年)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

  店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し並びに開示の拡充

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年3月1日以後開始する事業年度の期首から適用する予定であります。その他、開示の拡充等の見直しについては、平成26年3月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

現在評価中であります。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の主な内容

                            前事業年度

          (自 平成24年2月21日

          至 平成25年2月28日)

            当事業年度

       (自 平成25年3月1日

       至 平成26年2月28日)

販売費及び一般管理費振替高

55,328千円

 

48,644千円

 

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

                             前事業年度

         (自 平成24年2月21日

         至 平成25年2月28日)

         当事業年度

      (自 平成25年3月1日

        至 平成26年2月28日)

建物

285千円

 

−千円

建設仮勘定

 

48,593

合計

285

 

48,593

 

※3 固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

 

                             前事業年度

         (自 平成24年2月21日

         至 平成25年2月28日)

 

          当事業年度

       (自 平成25年3月1日

       至 平成26年2月28日)

建物

12,888千円

 

−千円

構築物

698

 

工具、器具及び備品

17

 

合計

13,604

 

 

※4 減損損失

 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

店舗等の数

金額

(千円)

店舗等

建物等

青森県

(青森市)

2

2,997

店舗等

建物等

秋田県

(北秋田市他)

5

241,055

店舗等

建物等

山形県

(尾花沢市他)

7

227,885

合計

14

471,938

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物

311,063

構築物

24,277

工具、器具及び備品

68,804

リース資産

56,414

その他(注)

11,378

合計

471,938

(注)その他は、建設仮勘定及び長期前払費用であります。

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

店舗等の数

金額

(千円)

店舗等

建物等

青森県

(青森市)

4

127,436

店舗等

建物等

秋田県

(能代市他)

3

262,518

店舗等

建物等

山形県

(寒河江市他)

4

225,564

合計

11

615,519

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 店舗の営業活動及び賃貸用不動産から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物

485,094

構築物

44,472

工具、器具及び備品

40,594

リース資産

1,772

土地

15,979

長期前払費用

27,605

合計

615,519

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産については個別の物件毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。

 正味売却価額は、土地については重要性が乏しいため固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

A種種類株式

450

450

合計

12,000,450

12,000,450

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,744

62

7,806

合計

7,744

62

7,806

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

11,188

 合計

 −

11,188

 

  3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,000,000

12,000,000

A種種類株式

450

450

合計

12,000,450

12,000,450

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,806

60

7,866

合計

7,806

60

7,866

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

21,739

 合計

 −

21,739

 

  3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

現金及び預金

700,831千円

822,081千円

現金及び現金同等物

700,831

822,081

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

   店舗(建物他)及び営業用設備(冷蔵ショーケース他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度(平成25年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

3,091,576

971,257

1,294,331

825,987

工具、器具及び備品

205,927

29,334

74,126

102,467

合計

3,297,504

1,000,592

1,368,457

928,454

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度(平成26年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

2,362,995

765,525

1,098,319

499,151

工具、器具及び備品

36,978

22,375

13,480

1,121

合計

2,399,973

787,900

1,111,799

500,273

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

255,529

268,490

1年超

918,458

695,647

合計

1,173,988

964,138

リース資産減損勘定の残高

388,300

230,704

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

支払リース料

478,873

269,623

リース資産減損勘定の取崩額

238,834

151,078

減価償却費相当額

89,345

79,843

支払利息相当額

98,973

71,349

減損損失

56,414

1,772

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

1年内

310,256

312,365

1年超

2,934,286

2,494,598

合計

3,244,542

2,806,962

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行による直接金融によっております。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金、長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、返済期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。

  長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、退店時返還が必要となります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスクの管理

  当社は、当社規定に従い、売掛金及び未収入金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

 維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め

  て困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前事業年度(平成25年2月28日)

 

貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

700,831

700,831

(2)売掛金

100,631

100,631

(3)未収入金

2,427,736

2,427,736

(4)投資有価証券

67,628

67,628

(5)差入保証金(1年内償還予定の差入保証金を含む)

1,411,414

1,341,376

△70,038

 資産計

4,708,241

4,638,203

△70,038

(1)買掛金

7,245,842

7,245,842

(2)短期借入金

2,480,000

2,480,000

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,550,850

2,550,994

144

(4)長期預り保証金(1年内返済予定の預り保証金を含む)

1,612,485

1,586,264

△26,220

 負債計

13,889,177

13,863,101

△26,075

 

当事業年度(平成26年2月28日)

 

貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

822,081

822,081

(2)売掛金

108,116

108,116

(3)未収入金

2,467,958

2,467,958

(4)投資有価証券

92,290

92,290

(5)差入保証金(1年内償還予定の差入保証金を含む)

1,340,586

1,285,373

△55,212

 資産計

4,831,032

4,775,820

△55,212

(1)買掛金

7,564,767

7,564,767

(2)短期借入金

4,100,000

4,100,000

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,192,300

1,192,061

△238

(4)長期預り保証金(1年内返済予定の預り保証金を含む)

1,513,980

1,497,647

△16,333

 負債計

14,371,048

14,354,476

△16,571

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

   資 産

  (1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

    ます。

  (4)投資有価証券

    これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

  (5)差入保証金

      差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク

    フリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負 債

   (1)買掛金、(2)短期借入金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

  ます。

   (3)長期借入金

      長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で

          割り引いた現在価値により算定しております。

     (4)長期預り保証金

              長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ

             スクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

非上場株式

7,895

6,935

 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年2月28日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

700,831

売掛金

100,631

未収入金

2,427,736

差入保証金(※)

66,202

149,024

43,699

19,695

合計

3,295,401

149,024

43,699

19,695

(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの

     (1,146,133千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(平成26年2月28日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

822,081

売掛金

108,116

未収入金

2,467,958

差入保証金(※)

62,905

127,246

64,999

48,429

合計

3,461,061

127,246

64,999

48,429

(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの

     (1,056,255千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

    附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成25年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

67,628

52,076

15,552

(2)債券

(3)その他

小計

67,628

52,076

15,552

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

(2)債券

(3)その他

小計

合計

67,628

52,076

15,552

 

当事業年度(平成26年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,290

52,076

40,215

(2)債券

(3)その他

小計

92,290

52,076

40,215

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式等

(2)債券

(3)その他

小計

合計

92,290

52,076

40,215

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企

 業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

(1)

退職給付債務(千円)

△1,553,321

△1,526,735

 

(2)

年金資産(千円)

1,152,527

1,227,985

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△400,794

△298,749

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

61,552

△39,358

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

(6)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△339,241

△338,108

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△339,241

△338,108

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

退職給付費用(千円)

185,161

128,619

(1)勤務費用(千円)

40,955

39,943

(2)利息費用(千円)

30,180

29,513

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△14,508

△13,023

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

64,290

9,727

(5)その他(注1)(千円)

64,243

62,459

(注1)確定拠出年金の掛金支払額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

1.90%

1.90%

 

(3)期待運用収益率

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

1.33%

1.13%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 発生の翌事業年度より10年

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

販売費及び一般管理費

867

3,236

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  6名

 当社取締役  6名

 当社取締役  6名

 当社取締役  6名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 6,500株

 普通株式 6,100株

 普通株式 5,700株

 普通株式 12,100株

 付与日

 平成22年4月21日

 平成23年4月21日

 平成24年4月21日

 平成25年5月10日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自平成22年5月21日

 至平成37年5月20日

 自平成23年5月21日

 至平成38年5月20日

 自平成24年5月21日

 至平成39年5月20日

 自平成25年6月10日

 至平成40年6月9日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度(平成26年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ ンの数については、株式数に換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 権利確定前  (株)

 

 

 

 

  前事業年度末

  付与

12,100

  失効

  権利確定

12,100

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

 

 

  前事業年度末

6,500

6,100

5,700

  権利確定

12,100

  権利行使

  失効

  未行使残

6,500

6,100

5,700

12,100

 

 ②単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 権利行使価格 (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正

な評価単価    (円)

613

581

642

872

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

   ② 主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

 株価変動性(注)1

              24.46%

 予想残存期間(注)2

            7年7ヶ月

 予想配当(注)3

              −/株

 無リスク利子率(注)4

              0.44%

  (注)1.平成17年10月8日から平成25年5月10日までの株価実績に基づき算定しております。

       2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

            行使されるものと推定して見積もっております。

       3.平成25年2月期の配当実績によっております。

       4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

    用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

 

当事業年度

(平成26年2月28日)

(1)流動の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 繰越欠損金

246,845千円

 

149,278千円

  未払費用

15,667

 

18,919

 賞与引当金

35,144

 

40,314

 未払金

 

25,480

 未払事業税等

5,896

 

15,220

 その他

24,466

 

10,478

 評価性引当額

 

△168,181

 繰延税金資産合計

328,019

 

91,509

(2)固定の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 有形固定資産

2,168,583

 

2,342,904

 資産除去債務

346,975

 

362,414

 リース資産

146,000

 

86,744

 長期前払費用

250,035

 

275,051

 退職給付引当金

127,554

 

127,128

  その他

22,846

 

23,178

 評価性引当額

△2,997,672

 

△3,217,421

 繰延税金資産合計

64,323

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

102,794

 

103,101

  固定資産圧縮積立金

73,890

 

71,872

  その他有価証券評価差額金

 

7,260

 繰延税金負債合計

176,684

 

182,234

  繰延税金負債の純額

112,361

 

182,234

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

 

当事業年度

(平成26年2月28日)

法定実効税率

40.2%

 

37.6%

(調整)

 

 

 

交際費等一時差異ではない項目

2.1

 

6.5

税率変更

5.1

 

住民税均等割

18.5

 

△64.6

評価性引当額の増減

△89.4

 

△262.7

その他

△0.3

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.8

 

△284.8

 

 

    3.決算日後における法人税等の税率の変更

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は、軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

当社は、主として店舗の建設に当たり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に10年〜20年と見積り、割引率は主に0.93%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

期首残高

965,968千円

930,808千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24,025

49,577

時の経過による調整額

17,539

17,192

資産除去債務の履行による減少額

△4,524

△29,917

その他の増減額(△は減少)(注)

△72,200

△3,793

期末残高

930,808

963,867

(注) その他の増減額は、不動産譲渡等による資産除去債務取崩額です。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、秋田県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,708千円(賃貸収益はその他の営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,801千円(賃貸収益はその他の営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は85,608千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成24年2月21日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,624,814

2,946,197

 

期中増減額

△678,617

△42,715

 

期末残高

2,946,197

2,903,481

期末時価

4,278,305

4,170,771

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(62,855千円)であり、主な減少額は不動産譲渡(515,433千円)及び減価償却費(207,758千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(214,181千円)であり、主な減少額は減損損失(85,608千円)及び減価償却費(210,317千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)及び当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記

 載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)

                  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

                  該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田

15,466

金融サービス業

被所有

直接 0.1

クレジット業務委託及び電子マネーの業務委託

クレジット・電子マネー業務委託(注1)

31,428,152

未収入金

1,766,835

電子マネー等手数料(注1)

196,819

未払金

15,730

電子マネーチャージ預り金

(注1)

20,000,599

預り金

1,048,583

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオン

商品調達株式会社

千葉市

美浜区

 

10

 

卸売業

なし

商品仕入

商品仕入

(注2)

4,842,646

買掛金

490,277

未収入金

51,673

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオン

トップバリュ

株式会社

千葉市

美浜区

342

商品の企画、製造、卸売及び輸出入等

なし

商品仕入

商品仕入

(注2)

7,589,825

買掛金

 860,743

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオンタウン

株式会社

 

千葉市

美浜区

 

100

 

デベロッパー業等

 

なし

 

店舗賃借

 

店舗の賃借

(注3)

429,339

前払費用

84,570

差入保証金

321,485

未払金

23,102

未払費用

54,070

不動産の売却

(注4)

1,273,429

 

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田

500

金融サービス業

なし

クレジット業務委託及び電子マネーの業務委託

クレジット・電子マネー業務委託(注1)

40,501,609

未収入金

1,836,110

電子マネー等手数料(注1)

213,873

未払金

8,272

電子マネーチャージ預り金

(注1)

25,479,323

預り金

1,288,859

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオン

商品調達株式会社

千葉市

美浜区

 

10

 

卸売業

なし

商品仕入

商品仕入

(注2)

5,150,727

買掛金

556,835

未収入金

54,619

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオン

トップバリュ

株式会社

千葉市

美浜区

342

商品の企画、製造、卸売及び輸出入等

なし

商品仕入

商品仕入

(注2)

8,526,520

買掛金

862,986

未収入金

6,764

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオンタウン

株式会社

千葉市

美浜区

100

デベロッパー業等

なし

店舗の賃借

店舗の賃借

(注3)

494,826

前払費用

84,570

差入保証金

297,641

未払金

23,574

未払費用

55,011

固定資産の売却

(注5)

48,593

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

イオン

アイビス株式会社

 

千葉市

美浜区

 

490

ITシステム及びシェーアードサービス

なし

業務委託

業務委託

(注6)

456,525

未払金

134,878

(注)1.上記(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、預り金及び差入保証金を除き期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)一般的な取引価格と同様に決定しております。

(注2)商品購入については、提示された原価並び市場価格を勘案し決定しております。

(注3)店舗賃借契約は、市場価格を勘案し決定しております。

(注4)不動産の売却価格については、独立した第三者機関による価格評価書に基づいて決定しておりま   す。

(注5)固定資産の売却価格につきましては、取得価額に基づいて協議の上決定しております。

 (注6)同社への業務委託につきましては、一般的な取引価格と同様に決定しております。

    3.平成25年4月1日に、イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社に

      社名を変更し、イオンクレジットサービス株式会社(旧社名:新イオンクレジットサービス株式会社)に

      対して、吸収分割により事業を移転しております。取引金額は、吸収分割前のイオンクレジットサービス

      株式会社(現社名:イオンフィナンシャルサービス株式会社)との取引高と吸収分割後のイオンクレジッ

      トサービス株式会社との取引高を合算しております。

 

     2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

       (ア)親会社情報

         イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成24年2月21日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

1株当たり純資産額

△41円82銭

△87円76銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

35円04銭

△32円30銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

35円01銭

(注1)1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種種類株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の

    期末発行済株式数で除して算定しております。

(注2)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注3)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期

    純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年2月21日

至  平成25年2月28日)

当事業年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

662,025

△568,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

662,025

△568,305

期中平均株式数(株)

18,894,052

17,596,168

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,361

(うち新株予約権(株))

(17,361)

(−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注4)当社の発行しているA種種類株式が転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

(注5)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

マックスバリュ北東北株式会社との合併

当社は、平成25年11月7日開催の取締役会において、マックスバリュ北東北株式会社(以下「マックスバリュ北東北」といいます。)との間で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北東北を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

本合併契約に基づき、当社は平成26年3月1日にマックスバリュ北東北と合併いたしました。本合併の概要は次のとおりであります。

 

  1.合併の目的

    本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、両社の企業が有する強みを融合し、店舗運営や商品展開などのノウハウを共有することにより、地域のお客さまにとってより豊かな生活の実現に貢献できる食品スーパーマーケットの実現に取り組むことと、本社機能、物流体制や商品調達の統合などのシナジーを創出し、成長性と収益性を兼ね備えた地域に密着した企業を目指すことを主な目的としております。

 

  2.合併する相手会社の名称

    マックスバリュ北東北株式会社

 

  3.合併の方法、合併後の会社の名称

    ①合併の方法

     当社を存続会社、マックスバリュ北東北を消滅会社とする吸収合併

    ②合併後の会社の名称

     マックスバリュ東北株式会社

 

  4.合併比率等

    ①マックスバリュ北東北の普通株式1株に対して、当社の普通株式140.0株を割当て交付いたしました。

    ②合併により発行する株式の種類及び数

     普通株式    1,120,000株

 

  5.相手会社の主な事業の内容、規模及び業績

    ①主な事業の内容

     食品スーパーマーケット事業

    ②規模及び業績(平成26年2月期)

          資本金     100,000千円

     売上高   11,778,899千円

    (注)上記数値はマックスバリュ北東北の平成26年2月期の数値に基づいており、会計監査人の監査証明

       を受けておりません。

 

  6.合併の時期

    合併の効力発生日  平成26年3月1日

 

  7.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき「共通支配下の取引」として会計処理をしております。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,021,040

1,191,444

(485,094)

742,554

18,469,930

10,593,441

849,506

7,876,488

構築物

3,205,205

117,423

(44,472)

149,129

3,173,499

2,200,599

159,233

972,899

工具、器具及び備品

1,791,212

890,427

(40,594)

133,971

2,547,668

1,280,567

319,413

1,267,101

土地

5,222,737

1,687

(15,979)

35,742

5,188,682

5,188,682

建設仮勘定

36,960

2,257,483

(−)

2,272,652

 

21,791

21,791

有形固定資産計

28,277,156

4,458,467

(586,141)

3,334,051

29,401,572

14,074,609

1,328,154

15,326,963

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,772

3,366

170

406

その他

47,477

25,735

1,911

21,742

無形固定資産計

51,249

29,101

2,082

22,148

長期前払費用

1,229,738

135,365

(27,605)

321,284

1,043,818

573,182

53,526

470,636

(注)1.「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.建物、構築物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

店 名

 建物 (千円)

 構築物(千円)

工具、器具及び備品(千円)

 MV三戸店

211,829

47,302

886

 MV笹口店

146,033

2,041

38,576

 B潟上店

85,448

1,631

96,963

 MV亀田店

109,360

1,537

38,051

 MV上木戸店

80,749

2,075

41,876

 MV村上肴町店

61,994

7,240

44,791

 MV藤見町店

37,817

2,690

42,953

 MV荒川アコス店

16,798

3,704

53,987

 MV山二ツ店

22,778

1,428

37,886

 MV東原町店

25,341

1,163

34,063

 MV余目店

25,314

33,314

 MV東泉店

25,584

32,693

  MV北上店

14,482

34,041

  MV安原店

13,552

2,674

28,556

  MV本荘店

10,686

1,425

23,463

(注) MVは、マックスバリュ、Bは、ザ・ビッグの略であります。

  4.土地の「当期減少額」は旧大野店の売却及び減損損失計上によるものであります。

  5.長期前払費用の「当期増加額」の主なものは長期の損害保険契約、「当期減少額」は損害保険の前払費用

   への振替及び減損損失計上によるものであります。

 6.建物及び構築物の「当期減少額」の主な要因は、減損損失計上によるものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,480,000

4,100,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,358,550

661,600

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,192,300

530,700

0.99

平成27年3月1日

〜平成27年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

5,030,850

5,292,300

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

530,700

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,635

1,026

8,670

3,208

3,783

賞与引当金

93,468

107,219

93,468

107,219

役員業績報酬引当金

15,459

15,459

店舗閉鎖損失引当金

25,417

11,881

13,536

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う更地返還義務及び建物原状回復義務

930,808

66,769

33,711

963,867

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

758,269

預金

 

 普通預金

63,756

 別段預金

54

小計

63,811

合計

822,081

 

2)売掛金

1.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ジェーシービー

40,603

三菱UFJニコス㈱

19,679

三井住友カード㈱

15,525

ユーシーカード㈱

10,045

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

7,036

その他

15,225

合計

108,116

 

2.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

((A) + (B))

 

 

((A) + (D))/2

(B)/ 365

 

100,631

2,304,939

2,297,454

108,116

95.5

16.5

 (注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

 

3)商品

区分

金額(千円)

加工食品

1,451,509

生鮮食品

238,615

デイリー食品

239,901

食品計

1,930,027

ノンフーズ

654,823

その他

9,627

非食品計

664,450

合計

2,594,478

 

4)貯蔵品

区分

金額(千円)

包装資材

13,515

その他消耗品等

19,824

合計

33,339

 

5)未収入金

区分

金額(千円)

電子マネー

1,518,434

クレジット

306,380

配送代行手数料等

291,493

その他

351,651

合計

2,467,958

 

6)差入保証金

区分

金額(千円)

土地賃借に係る敷金・保証金

(22,799)

669,375

店舗賃借に係る敷金・保証金

(40,105)

632,839

寮及び社宅賃借に係る敷金・保証金

17,448

その他

20,922

合計

(62,905)

1,340,586

(注) ( )書は内書で、1年以内に回収予定の差入保証金であり、貸借対照表上は流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

② 負債の部

1)買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イオントップバリュ㈱

862,986

加藤産業㈱

715,394

三菱食品㈱

633,362

イオン商品調達㈱

556,835

丸大堀内㈱

460,654

その他

4,335,534

合計

7,564,767

 

    2)預り金

区分

金額(千円)

電子マネーチャージ

1,287,054

テナント・コンセ

30,668

店舗

5,938

その他

49,424

合計

1,373,086

 

3)設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

パナソニックES産機システム㈱

76,650

イオンディライト㈱

52,289

㈱富士通マーケティング

9,481

北沢産業㈱

7,433

㈱丸高

6,331

その他

23,490

合計

175,676

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成26年3月

88,372

4月

45,229

5月

35,419

6月

6,656

合計

175,676

 

 

4)預り保証金

相手先

金額(千円)

不動産賃貸に係る保証金

1,513,980(86,082)

合計

1,513,980(86,082)

(注) ( )書は内書で、1年以内に返済予定の預り保証金であり、貸借対照表上は流動負債「その他」に含めて表示しております。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

23,464,797

49,012,235

72,619,603

97,017,049

税引前四半期純利益金額(千円)

又は当期純損失金額(△)(千円)

184,162

234,841

211,131

△147,684

四半期純利益金額(千円)

又は当期純損失金額(△)(千円)

103,286

103,113

74,116

△568,305

1株当たり四半期純利益金額(円)

又は当期純損失金額(△)(円)

5.87

5.86

4.21

△32.30

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

5.87

△0.0

△1.65

△36.51

 





出典: マックスバリュ東北株式会社、2014-02-28 期 有価証券報告書