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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

①当期の経営成績

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や円安を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きが見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人所得の伸び悩みなど依然として先行き不透明な状況が続きました。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少や個人消費の停滞が長期化し、お客さまの生活防衛志向や節約志向が継続して、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

こうした中で当社は、お客さまの日々のくらしのニーズに対応した品揃えによる営業力の強化と、イオンのブランド「トップバリュ」の売上拡大等による収益力の改善、おもてなしの心がこもった接客と魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。

新規出店としてマックスバリュ業態の出店では5年ぶりとなる「マックスバリュ泉店」を秋田県内に開設したほか、岩手県を拠点とするマックスバリュ北東北株式会社との合併により岩手県における店舗は1店舗から10店舗に拡大しました。また、立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを行うことで営業力の強化に向けた改装を15店舗行いました。こうした取り組みの結果当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」12店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、岩手県10店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計104店舗となりました。

営業面におきましては、当期も開店時刻を午前7時に繰り上げ、朝食や昼食のための品揃えを強化して新たな客層の獲得に努めたほか、「4時からデリカ」の取り組みにより夕食の提案やできたて・つくりたて商品の訴求を継続して実施しております。また、イオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONカードのホルダー拡大などによる固定客づくりを進めてまいりました。

商品面に関する取り組みは、お客さまの利便性を高め異業種との競争優位を確立するためノンフーズ売場の拡充を進めたほか、生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化に努め、シニア世代のお客さまに向けて小容量パックの充実、和惣菜、骨を取り調理済みでそのまま食べられる魚類や、下ごしらえ済みで焼くだけ・ボイルするだけで食べられる魚介類「イージークッキング」などの商品群の品揃えを強化してまいりました。

また、東北のイオングループ各社とともに三陸産のサバやカキ等を使用したお惣菜の商品化などを通じ被災地の復興支援を継続するとともに、安全・安心・信頼を担保された地元東北産品の提供や、それを原料に加工した商品の品揃えによる復興支援と地産地消の取り組みに力を入れてまいりました。

こうした取り組みを実施した結果、当期の既存店売上高は対前期比98.0%となりましたが、営業収益は対前期比112.2%となり前期実績を120億50百万円上回る1,109億68百万円となりました。

売上総利益面では、仕入ルートの見直しや、安全・安心への配慮と多様化するお客さまのご要望がより一層反映されている「トップバリュ」の売上拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は前年より0.2ポイント上回る22.2%となりました。

経費面では、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加や大型改装など積極的な投資コストの発生などがありましたが、収益性の向上のため従前よりコスト構造改革を進めており、アウトパック商品の導入拡大による作業効率の改善とともに、LED導入や店舗における冷凍・冷蔵ケースのメンテナンス強化による電力消費抑制への取り組みなどを継続して実行した結果、販売費び一般管理費の総額は既存店ベースで98.4%と減少いたしました。

こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益

1,109

億68百万円

(対前期比 112.2%)

営業利益

億45百万円

(対前期比  56.1%)

経常利益

億31百万円

(対前期比  46.2%)

当期純損失

億73百万円

(前期は5億68百万円の当期純損失)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。

 

 <商品部門別の動向>

農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、簡便・即食志向の商品群である刺身や弁当、魚惣菜、惣菜、インストアベーカリーなどが好調に推移しました。

加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向の畜肉惣菜、フローズンフードなどの商品群が好調に推移しました。

非食品部門では、前述のとおりノンフーズ売場の拡充や品揃えの拡大を進めた結果好調に推移しております。

さらに、「トップバリュ」の拡販に努めた結果、全体に占めるトップバリュ商品の売上構成比は、前期の15.5%から当期は16.0%となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億94百万円増加し、当事業年度末には12億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より8億62百万円増加し、31億89百万円となりました。

 その主な内訳は、減価償却費15億5百万円、仕入債務の増加14億69百万円、減損損失10億98百万円、その他の負債の増加4億47百万円と、未収入金の増加による支出4億3百万円、法人税等の支払額1億94百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前事業年度より12億47百万円減少し、12億19百万円となりました。

 その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億47百万円、預り保証金の返還による支出88百万円等と、差入保証金の回収による収入52百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、16億64百万円(前事業年度は260百円の収入)となりました。

 その主な内訳は、短期借入金の純減額10億1百万円、長期借入金の返済による支出6億61百万円等によるものであります。

 

2【仕入及び販売の状況】

  当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の状況」については、商品部門別に記載しております。

(1)仕入実績

  当期における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

前期比(%)

加工食品(千円)

30,509,607

111.0

生鮮食品(千円)

30,289,505

111.0

デイリー食品(千円)

19,588,785

113.4

食品部門計

80,387,899

111.6

ノンフーズ(千円)

4,401,273

121.7

その他(千円)

192,725

99.3

非食品部門計

4,593,998

120.6

合計

84,981,898

112.0

 

(2)販売実績

  当期における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

前期比(%)

加工食品(千円)

36,924,519

111.1

生鮮食品(千円)

39,949,912

112.1

デイリー食品(千円)

26,408,528

113.4

食品部門計

103,282,960

112.1

ノンフーズ(千円)

5,512,377

118.8

その他(千円)

215,358

99.8

非食品部門計

5,727,736

117.9

合計

109,010,697

112.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)2.地域別の販売実績及び構成比率は、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

構成比率(%)

前期比(%)

青森地区(千円)

MV八戸城下店他22店舗

23,134,194

21.2

97.4

秋田地区(千円)

MV広面店他37店舗

41,245,513

37.8

98.7

山形地区(千円)

MV南陽店他25店舗

26,490,782

24.3

99.7

岩手地区(千円)

MV北上店9店舗

13,923,609

12.8

574.6

 新潟地区(千円)

MV亀田店他6店舗

4,216,596

3.9

168.7

合計

109,010,697

100.0

112.4

(注) 店名のMVはマックスバリュの略であります。

 

(3)単位当たり売上高

項目

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

前期比(%)

売上高

109,010,697千円

112.4

売場面積(平均)

172,603.5㎡

113.3

1㎡当たり売上高

631千円

99.2

売場人員数(平均)

5,316人

112.2

1人当たり売上高

20,506千円

100.2

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

 

3【対処すべき課題】

当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、消費税率引き上げに伴うお客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的に見ても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、翌事業年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより業績の回復を目指してまいります。

①店舗競争力の強化をはかります。

・地元のお客さまにとって本当に価値のある商品の品ぞろえを行うことを目的に、お客さまのご意見・ご要望を真摯にお聞きし、既存店の活性化を順次実行してまいります。

・商品本位の改革を進めてまいります。お客さまの生活スタイルの変化に対応するためデリカ部門を強化するとともに、健康や美容・より充実した生活への関心が高い「ヘルス&ウェルネス」マーケットへの対応を強化するなど、商品本位の改革を進めてまいります。

・夕刻の強化や大型店の週末対策、「えっ!安い値」商品の浸透などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めます。

・「承りカード」を活用してお客さまからのご意見・ご要望をお聞きし、お客さまの意向に沿った品揃えや店づくりを進めます。

②収益性の改善をはかります。

・売価変更ロス・在庫の削減をはかることで売上総利益率の向上に努めます。

ムダの排除、整理整頓、効率的な人員配置などにより生産性の向上に努めます。

・あらゆる方面でのコスト構造改革を継続するほか、LED照明の導入による電気使用量の削減や、冷蔵・冷凍ケースに対する新冷媒への切り替えにより環境保全に努めます。

③小型店舗のフォーマット開発を開始します。

・高齢化が進む社会環境に対応するため、新たな小型店フォーマットの開発に着手いたします。

4【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

 ①出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県、秋田県、山形県、岩手県及び新潟県とし、高密度な店舗網の構築により一層の地盤強化をはかっております。

今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

 ②法的規制・品質管理

当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などによる原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定や、大規模小売店舗立地法の改正の動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

 ③個人情報保護

当社は、「お中元ギフト申込みデータ」などの申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

 ④外的要因

当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

 ⑤固定資産の減損会計

当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥自然災害・事故等におけるリスク

当社は、東北エリアにて店舗による事業展開を行っています。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦普通株式の株価に対するA種種類株式の影響

当社は、収益力の向上及び店舗網の再構築のための必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化のためには、速やかに資本増強・資金調達を行うことが必要不可欠であるとの判断に至り、当社の親会社であるイオン株式会社に対して、平成23年5月19日に45億円のA種種類株式を第三者割当により発行いたしました。今回の発行額は、当社普通株式の発行済株式の時価総額と比較しても多額であることに加え、A種種類株式には平成28年5月21日以降平成43年5月20日までの間に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権等が付されていることから、将来的な希薄化等への懸念により、当社普通株式の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオン商品調達株式会社等と以下の契約を締結しております。

 

(1)親会社

会社名

契約名称

内容

契約期間

イオン株式会社

コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約

グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約

平成26年3月1日から平成27年2月末日まで

 

(2)兄弟会社

会社名

契約名称

内容

契約期間及び契約締結日

イオン商品調達株式会社

商品売買基本契約

商品仕入

平成20年6月21日から平成21年6月20日まで

(1年自動更新)

イオントップバリュ株式会社

トップバリュ商品販売基本契約

商品仕入

平成20年6月21日から平成21年6月20日まで

(1年自動更新)

イオンアイビス株式会社

情報システム利用等に関する契約

グループ統合システム利用及び業務委託

平成21年8月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続

イオンフードサプライ株式会社

取引基本契約

商品仕入

平成22年9月21日から平成23年8月31日まで

(1年自動更新)

 

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ15億11百万円増加し、80億88百万円となりました。増加の主な内容は、電子マネー決済の増加等で未収入金が5億94百万円、合併及び新規出店による店舗数の拡大等により商品が4億56百万円、当事業年度末が金融機関休業日であったこと等により現金及び預金が3億94百万円増加したこと等によります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少し、170億74百万円となりました。有形固定資産は、合併による受入と秋田県内に開設した「マックスバリュ泉店」の新規出店及び営業力強化に向けた15店舗の改装等による取得と、減価償却費等及び減損損失による減少により1億74百万円減少し、151億52百万円となりました。無形固定資産は、合併による受入と施設利用権の償却及び減損損失により22百万円となりました。投資その他の資産は、合併による受入等による差入保証金の61百万円の増加と、長期前払費用の減価償却等及び減損損失により71百万円減少等により18億99百万円となりました。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ13億39百万円増加し、251億62百万円となりました。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ28億18百万円増加し、196億15百万円となりました。増減の主な内訳は、当事業年度末が金融機関休業日のため決済が翌事業年度へ回ったこと及び合併等により、買掛金が22億83百万円、預り金が4億16百万円、未払費用4億12百万円、未払金1億50百万円及び新規出店等により設備関係支払手形が5億15百万円が増加し、短期借入金が8億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億30百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ6億27百万円減少し、29億28百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が5億30百万円、長期リース資産減損勘定が65百万円、長期預り保証金が63百万円減少し、新規出店及び合併による受入等により資産除去債務が84百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ21億90百万円増加し、225億44百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ8億51百万円減少し、26億18百万円となりました。

これは、合併による資本金1億円及び資本剰余金3百万円の増加と当期純損失9億73百万円を計上したこと等によります。

 

(2)資本の財源及び流動性と資金の源泉

①キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

 

②資金需要

 当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利費及び厚生費などの人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費などです。

 設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等で

す。

 

③契約債務および約定債務

 平成27年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分

合計

(百万円)

年度別要支払額

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

3,250

3,250

1年内返済予定の長期借入金

530

530

 

④財務政策

 当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

 これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、平成27年2月28日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は5億30百万円であり金融機関からの借入によるものであります。

 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

 

(3)経営成績の分析

 当事業年度においては、平成26年3月におけるマックスバリュ北東北株式会社との合併及び秋田県内への「マックスバリュ泉店」の開設により、104店舗体制となりました。

 当事業年度における経営環境は少子高齢化や単身世帯の増加、消費税率の引き上げをはじめ原材料高騰による食品の相次ぐ値上げ、コンビニをはじめとする異業種間での競争激化するなど厳しい状況が続いております。こうした厳しい経営環境の中、当社は営業力の強化として、生鮮品やお惣菜などの売場と商品を中心にリニューアル等を目的とした改装を既存店15店舗実施し、魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。また調理済み食品や地域に必要な品揃え・サービス等の強化に加え、お客さまにとって価値のある商品を毎日お値打ち価格でご提供する「えっ!安い値」の対象品目数の拡充、イオンのグループ力を活かした商品調達やイオンのブランド「トップバリュ」の商品拡充による価格競争力の強化をしました。

 その他にもイオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONホルダー拡大等による固定客づくりを進めました。結果、売上高は1,090億10百万円(前期比119億93百万円の増加)となりました。

 売上総利益率については、合併に伴うスケールメリットを発揮し、物流・仕入ルート、品揃えの見直し等の改善に取り組んだ結果、前期より0.2%上回る22.2%となりました。

 その結果、営業総利益は261億19百万円(前期比28億90百万円の増加)となりました。

 販管費及び一般管理費については、合併を機に従前より取り組んでいたコスト構造改革を、両社が有するノウハウを融合し取り組んだ結果、258億73百万円(既存店ベースで98.4%、前期比30億81百万円の増加)となりました。

 その結果、営業利益は2億45百万円(前期比1億91百万円の減少)となりました。

 営業外収益は、補助金収入及び受取保険料の14百万円減少等により26百万円(前期比81百万円の減少)となり、営業外費用は、支払利息の減少等により40百万円(前期比3百万円の減少)となりました。

 その結果、経常利益は2億円31百万円(前期比2億69百万円の減少)となりました。

 特別損失は、減損損失10億99百万円等により11億2百万円(前期比4億5百万円の増加)となりました。

 上記の事由により税引前当期純損失は8億71百万円(前期は1億47百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等合計1億2百万円(前期は4億20百万円)を計上し、当期純損失9億73百万円(前期は5億68百万円の当期純損失)となりました。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。

 このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。

 お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。





出典: マックスバリュ東北株式会社、2015-02-28 期 有価証券報告書