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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,999,550

A種種類株式

450

48,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成28年2月29日)

提出日現在発行数

(株)

(平成28年5月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,123,500

13,123,500

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

A種種類株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。)

 

450

450

非上場

(注)1〜3

単元株式数

1株

13,123,950

13,123,950

(注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

          (1)A種種類株式の普通株式への転換価額に関する取得価額は、A種種類株式の発行から5年後以降に決定

        いたします。

     (2)普通株式の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社株式の数は増加する場合がありま

                す。

     (3)取得価額の修正の基準及び頻度

       ①修正の頻度:平成28年5月21日以降、毎年5月20日及び11月20日

         (但し、当該日が取引日ではない場合には直前の取引日。以下、それぞれ「修正基準日」といいま

         す。)

 ②修正の基準:各修正基準日(同日を含む。)までの直近の5連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

     (4)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる株式数の上限

   ①取得価額の下限 295円

      ②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式数の上限

15,254,237株(平成23年5月19日発行のA種種類株式発行済株式数450株に基づき算定、同日の普通株式の発行済株式総数の127.12%)

     (5)当社の決定によりA種種類株式の全部の取得を可能とする旨の条項があります。

 

   2.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

          (1)A種種類株式に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取り決めの内容

        該当事項はありません。

     (2)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との取り決めの内容

           該当事項はありません。

    (3)当社の株券の貸借に関する事項についての割当予定先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
      該当事項はありません。

    (4)その他投資者の保護をはかるために必要な事項

      該当事項はありません。

    3.A種種類株式の内容は次のとおりであります。

①剰余金の配当

(ⅰ)A種期末配当金

(a) 当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種種類株式を有する株主(以下「A種種類株主」という。)またはA種種類株式の登録株式質権者(以下「A種種類登録株式質権者」という。)に対し、A種種類株式1株につき、下記(b)に定める額(以下「A種期末配当金」という。)を、剰余金の期末配当として、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の期末配当と同順位にて支払う。

(b) A種期末配当金の額は、普通株式1株当たりの期末配当額を、当該剰余金の期末配当に係る基準日に先立つ45取引日(株式会社東京証券取引所(その承継人を含み、以下「東京証券取引所」という。また、当社の普通株式が東京証券取引所に上場していない場合は、当社の普通株式を上場または登録している他の金融商品取引所または店頭売買有価証券市場(複数ある場合は、当社の普通株式の出来高、値付率等を考慮しても最も適切と判断される金融商品取引所または店頭売買有価証券市場)をいう。以下同じ。)が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。以下同じ。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値で除した値に、10,000,000円を乗じた額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。)とする。

(ⅱ)A種中間配当金

(a) 当社は、普通株主または普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種種類株主またはA種種類登録株式質権者に対し、A種種類株式1株につき、下記(b)に定める額(以下「A種中間配当金」という。)を、中間配当として、普通株主または普通登録株式質権者に対する中間配当と同順位にて支払う。

(b) A種中間配当金の額は、普通株式1株当たりの中間配当額を、当該中間配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除した値に、10,000,000円を乗じた額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。)とする。

 

②残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主またはA種種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、A種種類株式1株につき10,000,000円を支払う。A種種類株主またはA種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

 

③議決権

A種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。

 

④普通株式を対価とする取得請求権

A種種類株主は、平成28年5月21日以降平成43年5月20日(同日を含む。)までの間(以下「取得請求期間」という。)いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対して、次に定める数の普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。但し、取得請求の日において、請求対象普通株式数が、当社の発行可能普通株式総数から発行済普通株式数を控除して得られた株式数を上回る場合には、当社は、当該株式数の範囲内において、A種種類株主に対して交付する普通株式の数が最大となるように、取得請求されたA種種類株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が決定する方法により、当該取得請求に係るA種種類株式の一部を取得する。なお、係る方法に従い取得されなかったA種種類株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。

(ⅰ)A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に10,000,000円を乗じて得られる額を、下記(ⅱ)乃至(ⅳ)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。

(ⅱ)当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(以下、本(ⅱ)において「当初取得価額算定期間」という。)の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)(以下「当初取得価額」という。)とする。但し、当初取得価額が下記(ⅲ)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とし、当初取得価額が下記(ⅲ)に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価額は上限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記(ⅳ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(ⅲ)取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間中、毎年5月20日及び11月20日(但し、当該日が取引日でない場合にはその直前の取引日。以下、それぞれ「修正基準日」という。)の翌日以降、修正基準日における時価(以下に定義される。)に相当する額に修正される(以下、係る修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。但し、修正後取得価額が下限・上限取得価額算定基準価額(以下に定義される。)の50%に相当する額(但し、下記(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、下記(ⅳ)に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が下限・上限取得価額算定基準価額の150%に相当する額(但し、下記(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、下記(ⅳ)に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

「下限・上限取得価額算定基準価額」は、平成23年5月19日(同日を含む。)までの直近の5連続取引日(以下、本(ⅲ)において「下限・上限取得価額算定基準価額算定期間」という。)の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。)または251円のいずれか高い金額とする。なお、下限・上限取得価額算定基準価額算定期間中に下記(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、下限・上限取得価額算定基準価額は下記(ⅳ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

「修正基準日における時価」は、各修正基準日(同日を含む。)までの直近の5連続取引日(以下、本(ⅲ)において「取得価額算定期間」という。)の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。なお、取得価額算定期間中に下記(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記(ⅳ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(ⅳ)取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額(下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。)を調整する。

(ア) 普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額=調整前取得価額×

分割前発行済普通株式数

分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。

(イ)普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額=調整前取得価額×

併合前発行済普通株式数

併合後発行済普通株式数

 

(ウ)下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(ⅳ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

 

 

(発行済普通株式数

−当社が保有する普通株式の数)

 

新たに発行する普通株式の数

×1株当たり払込金額

調整後取得価額=調整前取得価額×

 

普通株式1株当たりの時価

(発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数)

+新たに発行する普通株式の数

(エ)当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、係る株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(エ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(エ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として係る価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

(オ)行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(オ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、係る新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本(オ)による取得価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記(ア)乃至(ウ)のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

(ア)合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

(イ)取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ウ)その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

(ⅴ)取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

(ⅵ)取得請求をしようとするA種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るA種種類株式を表示し、その他必要事項を記載した上、取得請求期間中に上記(ⅴ)に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

(ⅶ)取得の効力は、取得請求書が上記(ⅴ)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生し、当社は、A種種類株式を取得し、当該取得請求をしたA種種類株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(ⅷ)当社は、取得の効力発生後、当該取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

 

⑤金銭を対価とする取得条項

(ⅰ)当社は、会社法第168条第2項の規定に従い、強制償還日(以下に定義する。)の少なくとも15日前にA種種類株主及びA種種類登録株式質権者に書面により通知することにより、平成28年5月21日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、法令の定める範囲内において、A種種類株式の全部または一部を取得することができるものとし、当社は、A種種類株式を取得するのと引換えに、下記(ⅱ)に定める額(以下「強制償還価額」という。)の金銭をA種種類株主及びA種種類登録株式質権者に対して交付するものとする。なお、A種種類株式の一部を取得するときは、抽選、按分比例その他の方法による。

(ⅱ)強制償還価額は、A種種類株式1株につき、(a)払込金額相当額、及び、(b)払込金額相当額に、払込期日(同日を含む。)から強制償還日(同日を含む。)までの期間につき、年率1.0%の利率で計算される金額(上記期間の実日数につき、1年365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を四捨五入する。なお、当該利率で計算される金額について、さらに当該利率を乗じた金額を加算することはないものとする。)の合計額とする。但し、強制償還価額が10,000,000円の110%に相当する額(以下「上限強制償還価額」という。)を上回る場合には、強制償還価額は上限強制償還価額とする。

 

⑥普通株式を対価とする取得条項

(ⅰ)当社は、取得請求期間中に取得請求のなかったA種種類株式の全部を、取得請求期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、係るA種種類株式を取得するのと引換えに、A種種類株主に対して、その有するA種種類株式数に10,000,000円を乗じた額を下記(ⅱ)に定める価額(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。A種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(ⅱ)一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ5連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。但し、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とし、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とする。なお、一斉取得価額算定期間中に上記④(ⅳ)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は上記④(ⅳ)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

 平成22年4月6日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成28年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成28年4月30日)

新株予約権の数(個)

25

14

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

2,500

1,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成22年5月21日

至 平成37年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

   発行価格     613

  資本組入額   307

  同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

 同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

 平成23年4月5日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成28年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成28年4月30日)

新株予約権の数(個)

54

43

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,400

4,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年5月21日

至 平成38年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

   発行価格     581

  資本組入額   291

同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

 同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

 平成24年4月5日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成28年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成28年4月30日)

新株予約権の数(個)

43

43

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,300

4,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年5月21日

至 平成39年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

   発行価格     642

  資本組入額   322

同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

 同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

 平成25年4月18日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成28年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成28年4月30日)

新株予約権の数(個)

93

93

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,300

9,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

同左

新株予約権の行使期間

自 平成25年6月10日

至 平成40年6月9日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

   発行価格     872

  資本組入額   437

 同左

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

 同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

 同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

 平成28年4月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成28年2月29日)

提出日の前月末現在

(平成28年4月30日)

新株予約権の数(個)

96

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

自 平成28年6月10日

至 平成43年6月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

  発行価格    1,111

  資本組入額      556

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 行使期間がまだ到来していないため、記載を省略しております。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

百万円)

資本金残高

百万円)

資本準備金増減額

百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成23年5月19日

 (注)1

450

12,000,450

2,250

3,585

2,250

4,062

平成26年3月1日

 (注)2

1,120,000

13,120,450

100

3,685

3

4,065

平成27年5月15日

 (注)3

3,500

13,123,950

1

3,686

1

4,067

(注)1.第三者割当増資

     平成23年5月19日を払込期日とする、第三者割当によるA種種類株式発行により、発行済株式総数が450株

     増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,250百万円増加しております。

       発行価額  1株につき10百万

       資本組入額     2,250百万

       割当先      イオン株式会社

 

(注)2.マックスバリュ北東北株式会社との合併により、発行済株式数が1,120,000株、資本金及び資本準備金がそれ

    ぞれ100百万円及び3百万増加しております。

    合併比率:マックスバリュ北東北株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式140.0株を割当て交付し

    ております。

(注)3.新株予約権の行使による増加であります。

 

(6)【所有者別状況】

 ①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

 

平成28年2月29日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

 

8

10

162

12

5

17,775

17,972

所有株式数

(単元)

 

1,416

52

98,873

148

5

30,705

131,199

3,600

所有株式数の割合(%)

 

1.08

0.04

75.37

0.11

0.00

23.40

100.0

(注)1.自己株式2,526株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

 ②A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

 

平成28年2月29日現在

 

区分

株式の状況

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

450

450

所有株式数の割合(%)

100.0

100.0

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

9,195

70.06

MV東北共栄会

秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号

305

2.33

マックスバリュ東北従業員持株会

秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号

284

2.16

マックスバリュ西日本株式会社

広島県広島市南区段原南一丁目3番52号

108

0.82

三菱食品株式会社

東京都大田区平和島六丁目1番1号

41

0.31

株式会社松紀

秋田県秋田市外旭川字待合28番地

38

0.29

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

36

0.27

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

36

0.27

株式会社北都銀行

秋田県秋田市中通三丁目1番41号

30

0.22

株式会社大商金山牧場

山形県東田川郡庄内町家根合字中荒田21番2号

30

0.22

10,105

76.95

 

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、以下のとおりであります。

 

 

平成28年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

91,948

70.09

MV東北共栄会

秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号

3,058

2.33

マックスバリュ東北従業員持株会

秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号

2,843

2.16

マックスバリュ西日本株式会社

広島県広島市南区段原南一丁目3番52号

1,080

0.82

三菱食品株式会社

東京都大田区平和島六丁目1番1号

410

0.31

株式会社松紀

秋田県秋田市外旭川字待合28番地

386

0.29

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

360

0.27

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

360

0.27

株式会社北都銀行

秋田県秋田市中通三丁目1番41号

300

0.22

株式会社大商金山牧場

山形県東田川郡庄内町家根合字中荒田21番2号

300

0.22

101,045

76.98

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年2月29日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 A種種類株式

450

(注)1

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

 普通株式

13,117,400

131,174

(注)2

単元未満株式

 普通株式

3,600

発行済株式総数

13,123,950

総株主の議決権

131,174

(注)1.A種種類株式の内容は、「1 株式等の状況  (1)株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載されて

          おります。

2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれており、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数8個が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年2月29日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

マックスバリュ

東北株式会社

秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号

2,500

2,500

0.02

2,500

2,500

0.02

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。

 当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

(平成19年5月9日第35期定時株主総会決議)

 取締役の報酬の一部として金銭による報酬とは別に、株式報酬型ストック・オプション公正価値分として年額30百万円以内とすること及び付与する新株予約権の内容を平成19年5月9日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日

平成19年5月9日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役9名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

25,000株を1年の上限とする(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

各新株予約権の発行日より1箇月経過した日から15年とする。

なお、各新株予約権の発行日は毎年4月21日とする。

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

①平成22年4月6日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

平成22年4月6日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

6,500(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成22年5月21日 至 平成37年5月20日

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

②平成23年4月5日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

平成23年4月5日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

6,100(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成23年5月21日 至 平成38年5月20日

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

③平成24年4月5日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

平成24年4月5日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

5,700(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成24年5月21日 至 平成39年5月20日

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

 

④平成25年4月18日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

平成25年4月18日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役6名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

12,100(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成25年6月10日 至 平成40年6月9日

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

⑤平成28年4月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

決議年月日

平成28年4月13日

付与対象者の区分及び対象人数

当社取締役5名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数(株)

9,600(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成28年6月10日 至 平成43年6月9日

新株予約権の行使条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。

但し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割等を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

2.各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は1円とする。

但し、新株予約権1個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、株式1株当たりの払込金額1円を調整後の株式数で除した金額とする。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(ストック・オプション行使によるもの)

4,300

3,972

2,200

2,032

保有自己株式数

2,526

326

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及びストックオプション権利行使による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまへの安定した利益還元を経営の重要施策として位置づけ、財務体質の強化を進め、株主の皆

さまに長期的かつ安定的な利益還元が可能な企業体質への改革を行ってまいります。

    当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会であります。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定

  めております。

  なお、平成28年2月期は無配となり株主の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしましたが、平成29年2月期の配

当金につきましても、財務基盤を確立するため、誠に申し訳ございませんが無配とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資及び人材育成等の投資に活用してまいりま

す。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

最高(円)

706

945

1,135

1,297

1,320

最低(円)

435

620

800

880

1,051

(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年9月

10月

11月

12月

平成28年1月

2月

最高(円)

1,205

1,260

1,320

1,304

1,271

1,223

最低(円)

1,070

1,186

1,260

1,240

1,121

1,090

(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2.上記の「最近6月間の月別最高・最低株価」は毎月1日より月末日までのものであります。

 

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

佐々木智佳子

昭和34年10月12日生

昭和53年3月  西奥羽ジャスコ㈱入社

平成9年9月  東北ウエルマート㈱SM営業本部

       新庄北村山営業部長

平成14年9月  当社マックスバリュ新庄店店長

平成18年2月  当社営業本部山形営業部最上村山地区長

平成19年2月  当社商品本部山形商品部長

平成19年8月  当社商品本部デリカ・ベーカリー商品部マネジャー

平成25年4月  当社営業本部長

平成25年5月  当社取締役就任

平成26年3月  当社商品本部長

平成28年5月 当社代表取締役就任(現任)

(注)2

普通株式

0

専務取締役

開発本部長兼

情報管理責任者兼リスクマネジメント責任者

加藤 久誠

昭和35年3月11日生

昭和58年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成13年3月 当社開発本部開発部青森担当部長

平成17年3月 当社青森西営業部長

平成18年2月 当社青森西・秋北営業部長兼秋北地区長

平成18年9月 当社青森・秋北営業部長兼青森東地区長

平成19年2月 当社青森・秋北営業部長兼青森中央地区長

平成20年2月 当社青森事業部長

平成21年5月 当社取締役

平成22年3月 当社営業本部長

平成24年5月  当社常務取締役

平成25年5月 マックスバリュ北東北㈱代表取締役社長

平成26年3月 当社営業本部長兼開発本部長

平成26年5月 当社専務取締役就任(現任)

平成27年3月 当社開発本部長兼事業推進担当

平成28年3月 当社開発本部長兼情報管理責任者兼リスクマネジメント責任者(現任)

(注)2

普通株式

9

常務取締役

管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当

古谷 憲介

昭和31年12月1日生

昭和55年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成8年6月 同社兵庫経理課長

平成11年3月 同社関東経理課長

平成14年3月 同社ビジネスプロセス改革プロジェクト

平成18年2月 同社業務受託センター アカウンティングサポート業務部長

平成20年8月 イオンアイビス㈱ビジネスサービス部アカウンティングサポート業務部長

平成22年5月 当社取締役就任 経営管理本部長兼内部統制担当

平成22年9月 当社経営管理本部長兼経営戦略担当兼内部統制担当

平成23年4月 当社財経本部長兼内部統制担当

平成25年5月 当社常務取締役就任(現任)

平成26年3月 当社常務取締役管理統括本部長兼内部統制担当

平成26年5月 当社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当兼情報管理担当

平成28年5月 当社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当(現任)

(注)2

普通株式

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画本部長兼事業推進担当兼環境管理責任者

山内 紀幸

昭和37年9月11日生

昭和60年4月  ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成14年9月  同社マックスバリュ八街店店長

平成17年9月  同社マックスバリュ事業本部商品部コーディネーター

平成21年9月  イオンリテール㈱マックスバリュ北東北事業部管理部長

平成21年12月  マックスバリュ北東北㈱取締役

平成26年3月  当社経営企画本部長兼リスクマネジメント責任者

平成26年5月  当社取締役就任(現任)

平成26年5月 当社経営企画本部長兼リスクマネジメント責任者兼環境管理責任者

平成28年3月 当社経営企画本部長兼事業推進担当兼環境管理責任者(現任)

(注)2

普通株式

0

取締役

マックスバリュ事業本部長

村上 尚人

昭和35年2月15日生

昭和58年4月 羽後ジャスコ㈱入社

平成15年9月 当社水産商品部長

平成17年2月 当社生鮮商品部長

平成17年9月 当社水産運営部長

平成18年2月 当社水産・畜産運営部長

平成18年9月 当社生鮮運営部長

平成19年8月 当社生鮮トレーニング部長

平成21年9月 当社技術トレーニング部長

平成22年3月 当社青森事業部長

平成23年9月 当社青森東事業部長

平成25年4月 当社営業副本部長兼店舗活性化担当

平成26年3月 当社営業副本部長兼新潟事業部長

平成27年3月 当社マックスバリュ事業本部長

       (現任)

平成28年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

普通株式

3

取締役

商品本部長

久保田 智久

昭和32年2月13日生

昭和58年9月 ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)入社

平成12年3月 同社加工商品部長

平成14年3月 同社兵庫第2営業本部長

平成16年1月 同社SSM商品統轄部グロサリー商品部長

平成17年5月 同社取締役

平成18年2月 同社兵庫事業統括部長兼西兵庫事業部長

平成20年2月 同社SSM兵庫営業担当兼東兵庫事業部長

平成21年4月 同社SSM事業部長

平成21年8月 同社商品本部長

平成23年5月 同社常務取締役

平成24年2月 同社MV営業担当

平成25年3月 同社商品本部長

平成25年5月 同社MV事業担当

平成26年2月 同社MV事業担当兼MV・ザ・ビッグローコスト推進プロジェクトリーダー

平成26年10月 同社商品改革担当兼ニューフォーマット開発本部長

平成26年12月 同社管理担当兼商品改革担当兼ニューフォーマット開発本部長

平成27年3月 同社管理担当兼改革推進リーダー

平成28年5月 当社取締役就任 商品本部長

             (現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

 

野口 敏郎

昭和26年5月21日生

昭和56年4月 検事任官 東京地検検事

昭和57年3月 松江地検検事

昭和60年3月 浦和地検検事

昭和62年3月 盛岡地検検事

平成2年4月 東京地検検事

平成5年4月 秋田地検検事

平成8年4月 東京地検検事

平成11年8月 富山地検次席検事

平成13年4月 東京地検検事

平成13年11月 同地検交通部副部長

平成14年4月 同地検公安部副部長

平成15年4月 名古屋地検公安部長

平成17年4月 東京高検検事

平成18年4月 札幌高検公安部長

平成20年4月 東京高検検事

平成21年4月  弁護士登録 一番町総合法律事務所パートナー

平成21年7月 野口敏郎法律事務所開設

平成23年5月 当社監査役就任

平成27年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

(注)1

 

伊藤 文夫

昭和30年3月19日生

昭和48年4月 仙台国税局採用

平成24年7月 福島税務署長

平成25年7月 仙台国税局課税第二部次長

平成26年7月 仙台国税局課税第二部長

平成27年9月 伊藤文夫税理士事務所開設

平成28年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

(注)1

 

後藤 鉄朗

昭和27年10月2日生

昭和51年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

平成13年10月 同社大和鶴間店店長

平成17年3月 同社マックスバリュ事業本部岩手事業部長

平成18年6月 同社マックスバリュ事業本部東北事業部長

平成19年4月 同社マックスバリュ事業本部東海事業部長

平成21年5月 マックスバリュ東海㈱ 取締役

平成22年3月 同社第二店舗統括本部長

平成24年3月 同社総務本部長兼総務部長

平成25年5月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任

       (現任)

平成25年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

監査役

(注)1

 

山崎  猛

昭和27年10月19日生

昭和51年4月 山陽ジャスコ㈱入社

平成5年10月  山陽ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)経理部長

平成11年2月  同社財務部長

平成15年9月  イオン㈱関連企業部担当付

平成16年5月  ㈱橘百貨店取締役管理本部長

平成20年2月  イオン㈱関連企業部

平成20年4月  オリジン東秀㈱取締役管理統括部長

平成22年2月  同社取締役管理本部長

平成24年2月  同社取締役経営管理本部長

平成25年3月  同社取締役管理本部長

平成26年5月 マックスバリュ中部㈱常勤監査役

              就任(現任)

平成26年5月  当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

(注)1

 

飯島 誠一

昭和24年6月22日生

昭和48年8月 日本コカ・コーラ㈱入社

昭和49年3月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和55年3月 公認会計士第三次試験合格

平成26年6月 有限責任監査法人トーマツ退職

平成26年7月 飯島会計事務所開設

平成27年5月 当社監査役就任(現任)

平成27年6月 ㈱ジーテクト監査役就任(現任)

(注)4

監査役

 

居城 泰彦

昭和42年6月11日生

平成3年4月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)入社

平成22年7月 イオン㈱次世代GMS政策プロジェクトチーム

平成23年3月 同社GMS戦略チーム

平成26年7月 同社GMS改革・戦略推進プロジェクトチーム

平成27年9月 ㈱ダイエーSM再編推進チーム

平成28年3月 イオン㈱SM・DS事業政策チーム(現任)

平成28年5月 当社監査役就任(現任)

(注)2

 

普通株式

13

(注)1.取締役野口敏郎及び伊藤文夫は、社外取締役であります。

常勤監査役後藤鉄朗及び監査役山崎猛、飯島誠一は、社外監査役であります。

2.平成28年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成25年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成27年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、お客さま価値、社会価値及び株主価値を増大させていくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が重要と考えております。またコンプライアンス及び企業競争力の強化をはかるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重視し、経営の更なる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化に向け積極的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

 イ.企業統治の体制の概要

   ・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

   ・ 当社の基本的経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

   ・ 取締役会は、取締役7名で構成され、原則毎月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

   ・ 経営会議は、社長、常勤取締役、常勤監査役、監査室長及び本社の主要担当部門長により構成し、戦略的課題及びその審議・検討することを中心に隔週1回を原則として開催しております。

   ・ 監査役会は、監査役4名(社外監査役3名)で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則月一回開催しております。

   ・ 監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携をはかっております。

   ・ 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、監査室に内部統制担当グループを配置しております。

      ・ 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役2名、監査役3名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の合計額を限度とする契約を締結しております。

 

  ロ.当社の業務執行・監督の仕組みの図表

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ハ.内部統制システムに関する基本方針及び整備状況

     当社は、当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制システムの整備・構築及び運用が重要であることを認識し、会社法第362条第4項6号、同条第5項及び会社法施行規則第100条第1項、第3項の規定に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を、平成18年5月10日に取締役会にて決議しております。

       また、平成19年4月9日開催の取締役会、平成23年2月18日開催の取締役会、平成24年2月10日開催の取締役会及び平成27年5月20日開催の取締役会において改訂決議をしております。

   a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ①当社は、イオングループの「企業理念」(お客さまへの貢献、平和を追求、人間を尊重、地域社会に貢献)及びグループで共有する「イオン行動規範」を、従業員全ての行動の礎とします。また、企業の社会的責任を果たすため、法令順守を経営の最重要事項と位置づけています。

 ②代表取締役社長の直轄組織である企業倫理担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」、内部統制担当取締役を委員長とする「内部統制進捗会議」を定期的に開催し、法令順守のための内部統制システムの構築・運用等について決定し、その重要事項を取締役会等の重要な会議に定期的に報告します。

 ③「イオン行動規範」の順守はもとより、社内規程及び法令順守に関連する規程等の整備を行うとともに、当社コンプライアンス・プログラムに基づいた定期的・継続的な社内教育を実施し、取締役及び従業員の法令順守と倫理意識の維持向上に努めます。

 ④財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の整備を進めるとともに、財務・経理の組織やその運用及び評価の体制の強化をはかります。

 ⑤内部監査部門である経営監査室は、被監査部門からの独立性を維持し、内部統制システムが有効に機能し運用されているかの監視及び指摘を行い、代表取締役社長より改善指導が行われることを確保します。

 ⑥当社は社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、それらとの接触を未然に回避します。万一それら勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で法的手段を含めた対応をします。

 ⑦監査役または監査役会は、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築・運用状況を監査し、定期的に取締役会等重要な会議において報告、助言を行い、または是正を求めます。

 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ①取締役は、法令及び当社文書規定に関する規程に従い、その職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)及びその他重要な情報を適切に保存し、管理します。(株主総会議事録、取締役会及び経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする決裁書類、会計帳簿・計算書類、その他法令及び文書規程に定める文書等)

  ②情報システムを安全に管理及び監視し、適切な維持・運用を行います。

 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ①当社は、リスクの管理を経営の重要な要素と位置づけ、災害、環境及びコンプライアンス等経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識・評価する仕組みを構築するとともに、危機管理規程に基づき、全従業員への徹底をはかり事前の予防体制を構築します。

  ②代表取締役社長直轄の経営監査室は、当社方針に基づいて事業活動が適切に運営されているか定期的な監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて、経営幹部に改善または是正を求めます。

  ③経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに、再発防止策を講じます。

 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ①業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社経営に係る重要事項について社内規定に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定します。

  ②取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各本部長等が迅速に遂行します。また、内部牽制機能を確立するため、職務責任権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確にし、適切な業務手続を定めます。

 e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ①より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、グループで共有する「イオン行動規範」及びコンプライアンスに関する基準を順守してまいります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び当社固有の課題を織り込んだマニュアル・ルールを独自に作成するとともに、コンプライアンス・プログラムによる定期的・継続的な社内教育を行っています。

 ②当社は、グループ全従業員を対象とするイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署及び監査役に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。

 f.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  ①当社は、グループ各社の関係部門が定期的に開催する担当者会議に出席し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開等を進めています。当社としては、水平展開候補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告等を適宜受ける体制としており、具体的対応の決定については、当社が自主決定しております。

  ②親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、市場価格での取引として、当社の利益を損なわない体制としています。

 g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ取締役会は、監査役の職務を補助する適切な従業員を配置します。

 h.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事考課は監査役が行い、任命・解任・人事異動・賃金等の改定について監査役の同意を得た上、取締役会で決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

 i.監査役のg項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとします。

 j.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 ①取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。

  ②取締役及び従業員は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告します。

  ③監査役への報告は、定期的な報告及び必要の都度、遺漏・遅滞なく行います。

 k.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、取締役及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。

 l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用

     又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

 m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ①代表取締役社長及び取締役と監査役、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通をはかるため定期的に意見交換会を開催します。

 ②取締役及び従業員は、監査役の求めに応じ、コンプライアンスに関する事項を含む重要事項についての調査に協力します。

 ③取締役は、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携をはかり、監査業務に関する助言を受ける機会を整備します。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び常勤監査役後藤鉄朗氏を除く監査役3名、社外取締役2名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を一定の限度範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

②内部監査及び監査役監査

   当社の内部監査体制は、内部監査部門として経営監査室(6名)を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・チェックし、指導改善に向けた内部監査を行っています。

  監査役監査につきましては、常勤監査役1名、非常勤監査役3名、計4名(社外監査役3名)で行っております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務遂行の適法性、財産の状況等に止まらず取締役の業務全般について監査を行っています。

  監査役会、監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上をはかっています。

  なお、社外監査役後藤鉄朗氏及び山崎猛氏は、食品小売業における豊富な経験を有し、居城泰彦氏は、親会社であるイオン株式会社のSM・DS事業政策チームに所属しスーパーマケット事業全般に対する政策を立案している経験から、当社の経営全般に対する監督と助言を行うとともに、客観的、中立の立場から監査を行うことができると考えております。

  社外監査役飯島誠一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査を行うことができると考えております。

 

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名であります。

 当社の社外取締役である野口敏郎氏、伊藤文夫氏の両名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役である後藤鉄朗氏は、当社の兄弟会社であるマックスバリュ東海株式会社の出身であり、現在は、当社の兄弟会社であるマックスバリュ北海道株式会社の監査役を兼任しております。山崎猛氏は当社の兄弟会社であるマックスバリュ中部株式会社の常勤監査役を兼任しております。

飯島誠一氏と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ

ん。

 当社の社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

 社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ識見等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。

 社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

 社外取締役の野口敏郎氏の選任については、当社の社外監査役の経験と検事・弁護士として培われた法律等に関する豊富な知識を有しており、伊藤文夫氏は税理士として培われた税務・会計等豊富な知識を有しており、その経験・知識から有用な意見を頂けるものとして、社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、野口敏郎氏、伊藤文夫氏の両名とは株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

 社外監査役の後藤鉄朗氏及び山崎猛氏は、食品小売業における豊富な経験を有した経験から、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

 飯島誠一氏は、公認会計士として豊富な経験を有し、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

 

  ④役員の報酬

        イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等

の総額

百万円)

報酬等の種類別総額(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

ストック

オプション

業績報酬

退職慰労金

 取締役

(社外取締役を除く)

90

57

23

 監査役

(社外監査役を除く)

 社外役員

24

24

  (注)1.株主総会の決議(平成19年5月9日定時株主総会)による報酬限度額は、取締役250百万円以内(うち、株式

          報酬型ストックオプション公正価値分として年額30百万円以内、かつ新株予約権個数250個を1年間の上

          限)とすることを定めております。監査役の報酬限度額は、40百万円以内であります。

 

     ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

       報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

 

     ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

       該当事項ありません。

 

     ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

   当社の取締役の報酬等の額は、株主総会より授権された範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と役位に応じた報酬、また、会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬と組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。

 

⑤株式の保有状況

    イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

     銘柄数              7銘柄

     貸借対照表計上額の合計     152百万円

 

    ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

     保有目的

    前事業年度

        特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

㈱ジーフット(注)1、2

75,000

90

取引関係等の円滑化のため

DCMホールディングス㈱(注)2

32,340

28

取引関係等の円滑化のため

フィデアホールディングス㈱(注)2

12,000

取引関係等の円滑化のため

(注)1.平成26年9月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

(注)2.貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、時価のある全銘柄について記載しております。

 

    当事業年度

      特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的

㈱ジーフット(注)1、2

150,000

116

取引関係等の円滑化のため

DCMホールディングス㈱(注)2

32,340

26

取引関係等の円滑化のため

フィデアホールディングス㈱(注)2

12,000

取引関係等の円滑化のため

(注)1.平成27年8月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

(注)2.貸借対照表計上額が資本金の100分の1以下でありますが、時価のある全銘柄について記載しております。

 

     ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

      前事業年度

       該当事項ありません。

 

      当事業年度

       該当事項ありません。

 

⑥会計監査の状況

 当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、青柳淳一氏及び武井雄次氏であり、それぞれ有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、監査年数は両者とも7年経過していないため、記載を省略しております。また、当該事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。

 

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.中間配当

 当社は、会社法第454条第6項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月末日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的利益還元を可能にするためであります。

ロ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

⑧取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪当社株式の単元数及び議決権の内容

イ.単元株式数

当社の普通株式の単元株式数は100株であります。なお、A種種類株式には議決権がないためA種種類株式の単元株式数は1株としております。

ロ.議決権の有無及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、A種種類株式を残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容のものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

百万円)

非監査業務に基づく報酬

百万円)

監査証明業務に基づく報酬

百万円)

非監査業務に基づく報酬

百万円)

35

4

34

1

 

②【その他重要な報酬】

  (前事業年度)

    該当事項ありません。

 

  (当事業年度)

    該当事項ありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前事業年度)

    主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。

 

  (当事業年度)

    主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。

 

 

④【監査報酬の決定方針】

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士からの監査計画に基づき監査時間等を協

  議の上、決定しております。

 





出典: マックスバリュ東北株式会社、2016-02-29 期 有価証券報告書