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セクション一覧

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成18年2月20日現在)

① 資産の部

a) 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

2,825,567

普通預金

1,020,285

別段預金

561

合計

3,846,414

 

b) 受取手形

 

相手先

金額(千円)

期日別

金額(千円)

楽天KC㈱

68,950

1カ月以内

29,100

㈱ライフ

18,256

2カ月以内

30,805

㈱オリエント

コーポレーション

12,934

3カ月以内

32,695

㈱セントラル

ファイナンス

8,101

4カ月以内

32,448

その他

17,766

5カ月以内

832

 

 

5カ月超

126

合計

126,009

126,009

 
c) 売掛金

(イ)相手先別内訳        (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

相手先

金額

(千円)

 

 

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

マックスバリュ九州㈱

252,636

 

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×100

(A)+(B)

 

(A)+(D)

 

2

(B)

 

365

 

㈱ジェーシービー

89,128

 

九州カード㈱

43,816

 

UFJニコス㈱

49,422

 

㈱ディーシーカード

18,928

 

その他

186,427

 

合計

640,359

 

660,019

44,978,737

44,998,397

640,359

98.6

5.3

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

d) 商品

 

内容

金額(千円)

 

衣料品

6,898,472

 

食料品

1,281,162

 

住居余暇商品

4,722,907

 

その他

6,004

GMS事業計

12,908,546

SuC・HC事業計

8,258,300

21,166,846

 

e) 貯蔵品

 

内容

金額(千円)

ごみ袋

15,589

印紙・切手類

13,627

包装資材

8,535

トレー・ハイラップ

9,890

テレホンカード他

25,876

73,518

 

f) 差入保証金

 

区分

金額(千円)

店舗賃借保証金

17,795,937

寮及び社宅賃借保証金

198,728

店舗賃借仮勘定

177,810

事務所賃借保証金

66,772

その他

6,511

(515,311)

18,245,759

(注) 1 店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるものであります。

2 ( )の金額は内書で1年内返還予定額であり、流動資産の「その他」に表示しております。

 

② 負債の部

a) 支払手形

 

相手先

金額(千円)

期日別

金額(千円)

㈱ハピネット

160,321

1カ月以内

1,366,107

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱

152,626

2カ月以内

1,242,087

ジェスネット㈱

134,258

3カ月以内

86,055

㈱サンヨープレジャー

118,593

4カ月以内

 

㈱三菱電機ライフネットワーク

114,516

 

 

その他

2,013,934

 

 

合計

2,694,250

2,694,250

 

b) 買掛金

 

相手先

金額(千円)

イオン㈱

2,013,078

クロスプラス㈱

400,263

㈱モリガング

356,139

大平紙業㈱

302,649

猿渡物産㈱

252,824

その他

16,964,920

20,289,877

 

 

c) 預り保証金

 

区分

金額(千円)

テナント入店保証金

10,031,368

(142,365)

10,031,368

(注) ( )の金額は内書で1年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。

 

(3) 【その他】

 平成15年11月18日付で、株式会社カリーノ(旧商号 株式会社壽屋)、株式会社アスト及び株式会社暮らしの館の3社(以下、これら3社を「壽屋等」という。)は、当社及びマックスバリュ九州株式会社を被告として福岡地方裁判所に提訴していました。

当該訴訟は、当社及びマックスバリュ九州株式会社が壽屋等の店舗(当社5店舗及びマックスバリュ九州株式会社35店舗)の引継対価として支払った金額について、壽屋等が不服なため、壽屋等から賃借を受けている店舗(当社3店舗及びマックスバリュ九州株式会社19店舗)の引渡しを申し立てているものでありましたが、福岡地方裁判所の和解勧告に従い平成18年3月31日に和解いたしました。

この和解に伴う解決金については、当事業年度において所要の会計処理を行っており、翌事業年度の損益に与える影響はありません。

 





出典: イオン九州株式会社、2006-02-20 期 有価証券報告書