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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年2月21日
至 平成21年2月20日)
当事業年度
(自 平成21年2月21日
至 平成22年2月20日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
 時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
 
 時価のないもの
  移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
   同左  
 
 
 
 
 時価のないもの
   同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(1) 商品
 売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)                 
 当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
 
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
   同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  経済的耐用年数に基づく定額法
  各資産別の経済的耐用年数として
 以下の年数を採用しております。
 建物
 (営業店舗)     20〜30年
 (建物附属設備)   3〜18年
 構築物       3〜30年
 機械及び装置      17年
 車両運搬具     4〜6年
 工具、器具及び備品 2〜20年
(1) 有形固定資産
      同左
 
 
 
(2) 無形固定資産
  定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
   同左
 
 
(3) 長期前払費用
新設店舗等に係る取得価額200千円未満の販売用什器備品(少額重要資産という。)については、長期前払費用に計上し3年間で均等償却を行っております。
借地権(物権たる借地権を除く)については長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。
その他については定額法によっております。
(3) 長期前払費用
   同左

 

 

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
 同左
 
(2) 賞与引当金
  従業員及び一部のコミュニティ
 社員(パートタイマー)に支給する
 賞与に備えるため、支給見込額に
 基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
 同左
 
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)  ────

 
 
 
(4)  ────
(4)役員業績報酬引当金
 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(表示方法の変更)
 役員賞与引当金は、内容をより明瞭に表示するため、当事業年度から役員業績報酬引当金に科目の名称を変更しております。              
 
(5) 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
   同左
 
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(6) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務債務は、発生年度において一括処理することとしております。 
 
5 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  ────
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
   同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理
   同左

 
 【会計方針の変更】
 

前事業年度
       (自 平成20年2月21日 
       至 平成21年2月20日)
当事業年度
              (自 平成21年2月21日
              至 平成22年2月20日)
         
         ─────
(リース取引に関する会計基準等)
   所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年2月20日)
当事業年度
(平成22年2月20日)
※1 担保に供している資産
建物
3,706百万円
土地
3,528
7,234

 
※1 担保に供している資産
建物
3,318百万円
土地
3,197
6,515

 
上記に対応する債務
短期借入金
3,037百万円
長期借入金
(1年以内返済予定分を
含む)
11,106
14,144

上記に対応する債務
短期借入金
2,851百万円
長期借入金
(1年以内返済予定分を
含む)
9,141
11,992

※2 差入保証金
   当社は、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権を特別目的会社であるジェイ・ワン アセッツコーポレーションに売却しております。
 当該取引に伴い会計上売却処理した差入保証金(当事業年度末未償還残高3,254百万円)については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、返還請求権をイオンリテール株式会社に売り渡す選択権が付与されております。なお、選択権行使によりイオンリテール株式会社が返還請求権を買い取った場合には、同社は買い取った返還請求権を当社に売り渡す選択権を有しております。
また、ジェイ・ワン アセッツコーポレーションが選択権を行使した場合に解約することとなるヘッジ目的の金利スワップ契約の解約損益はイオンリテール株式会社に帰属しますが、イオンリテール株式会社が買い取った返還請求権を当社に売り渡す選択権を行使した場合には、当該解約損益は当社に帰属することとなります。
なお、当事業年度末現在の当該金利スワップ契約の時価評価差損の総額は137百万円であります。
※2 差入保証金
   当社は、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権を特別目的会社であるジェイ・ワン アセッツコーポレーションに売却しております。
 当該取引に伴い会計上売却処理した差入保証金(当事業年度末未償還残高 2,350百万円)については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、返還請求権をイオンリテール株式会社に売り渡す選択権が付与されております。なお、選択権行使によりイオンリテール株式会社が返還請求権を買い取った場合には、同社は買い取った返還請求権を当社に売り渡す選択権を有しております。
また、ジェイ・ワン アセッツコーポレーションが選択権を行使した場合に解約することとなるヘッジ目的の金利スワップ契約の解約損益はイオンリテール株式会社に帰属しますが、イオンリテール株式会社が買い取った返還請求権を当社に売り渡す選択権を行使した場合には、当該解約損益は当社に帰属することとなります。
なお、当事業年度末現在の当該金利スワップ契約の時価評価差損の総額は 120百万円であります。
 3 偶発債務
有限会社メビウスアルファ(特別目的会社)は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当事業年度末現在3,222百万円)を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。
なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料5,073百万円)を終了することができます。
 
 3 偶発債務
有限会社メビウスアルファ(特別目的会社)は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当事業年度末現在 2,946百万円)を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。
なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料 4,385百万円)を終了することができます。
 
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形             64百万円
 

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出典: イオン九州株式会社、2010-02-20 期 有価証券報告書