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セクション一覧
【関連当事者情報】

 

前事業年度(自平成20年2月21日 至平成21年2月20日)

     兄弟会社等

属性
会社等の  名称
住所
資本金
又は
出資金
事業の
内容
又は職業
 
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引
内容
取引
金額
科目
期末
残高
役員の兼務等
事業上の関係
(百万円)
(百万円)
(百万円)
親会社の子会社
イオンリテール(株)
千葉市美浜区
50,000
総合小売業
当社への商品の供給
商品の仕入高  
2,038
買掛金
758
イオンクレジットサービス(株)
東京都千代田区
15,466
金融サービス業
被所有直接
1.60
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引
72,362
未収入金
2,532
イオンモール(株)
千葉市美浜区
16,662
デベロッパー事業
所有直接0.39
店舗の賃借等
店舗等の
賃借料
2,353
差入保証金
1,747
被所有直接
0.64
イオントップバリュ(株)
千葉市美浜区
10
商品企画
・製造・卸売業
当社への商品の供給
商品の
仕入高
7,627
買掛金
2,123
イオン商品調達(株)
千葉市美浜区
10
卸売業
当社への商品の供給
商品の
仕入高
5,134
買掛金
665

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格は、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

   2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
 

   当事業年度(自平成21年2月21日 至平成22年2月20日)
     (追加情報)
   当事業年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月
  17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平
  成18年10月17日)を適用しております。
   なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
 

 1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類
会社等の  名称又は氏名
所在地
資本金
又は
出資金
事業の
内容
又は職業
 
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
 
取引
内容
取引
金額
科目
期末
残高
関連当事者との関係
(百万円)
 
(百万円)
(百万円)
同一の親会社をもつ会社
イオンリテール(株)
千葉市美浜区
49,510
総合小売業
当社への商品の供給
商品の仕入高  
4,063
買掛金
632
イオンクレジットサービス(株)
東京都千代田区
15,466
金融サービス業
被所有直接
1.60
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引
91,571
未収入金
935
イオンモール(株)
千葉市美浜区
16,666
デベロッパー事業
所有直接 0.39
店舗の賃借等
店舗等の
賃借料
2,682
差入保証金
1,747
被所有直接
0.63
イオントップバリュ(株)
千葉市美浜区
342
商品企画
・製造・卸売業
当社への商品の供給
商品の
仕入高
13,170
 
買掛金
2,263
イオン商品調達(株)
千葉市美浜区
122
卸売業
当社への商品の供給
商品の
仕入高
8,249
買掛金
652

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
    (1) 商品の仕入価格は、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
     (2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結して   
       おります。
   2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
   

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
     イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成20年2月21日
至 平成21年2月20日)
当事業年度
(自 平成21年2月21日
至 平成22年2月20日)
1株当たり純資産額
939円59銭
993円32銭
1株当たり当期純利益
0円22銭
51円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
0円22銭
51円22銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(自 平成20年2月21日
至 平成21年2月20日)
当事業年度
(自 平成21年2月21日
至 平成22年2月20日)
1株当たり当期純利益
 
 
 
 当期純利益 (百万円)
 
4
961
 普通株主に帰属しない金額 (百万円)
 
 普通株式に係る当期純利益 (百万円)
 
4
961
 普通株式の期中平均株式数 (千株)
 
18,765
18,764
 
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
 
 当期純利益調整額 (百万円)
 
 普通株式増加数 (千株)
 
5
12
 (うち新株予約権 (千株))
 
5
12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成20年2月21日 至 平成21年2月20日)及び当事業年度(自 平成21年2月21日 至 平成22年2月20日)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: イオン九州株式会社、2010-02-20 期 有価証券報告書