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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
24,000,000
24,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年2月20日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年5月10日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
18,787,619
18,787,619
大阪証券取引所
(JASDAQ市場)
単元株式数100株
18,787,619
18,787,619

(注)1 提出日現在の発行数には、平成22年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注)2 株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で株式会社大阪証券取引所と合併いたしました。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

第1回新株予約権

 平成19年5月8日の株主総会の決議及び平成20年3月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成22年2月20日)
(平成22年4月30日)
新株予約権の数 (個)
47
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
  −
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
4,700 (注1)
 同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
   1
同左
新株予約権の行使期間
平成20年5月21日〜平成35年5月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
発行価格    1,309  (注2)
同左
資本組入額     655
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。  
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,308円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

第2回新株予約権
  平成21年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成22年2月20日)
(平成22年4月30日)
新株予約権の数 (個)
75
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
7,500 (注1)
 同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
   1
同左
新株予約権の行使期間
平成21年5月21日〜平成36年5月20日
             同左
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格       929   (注2)
             同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額     465
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。    
 
            同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり928円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
 

   第3回新株予約権
    平成22年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成22年2月20日)
(平成22年4月30日)
新株予約権の数 (個)
68
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
6,800 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1
新株予約権の行使期間
               ─
平成22年5月21日〜平成37年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格   1,042 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額   522
新株予約権の行使の条件
               ─
 
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,041円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項は
  ありません。  

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成19年8月21日(注)
2,880,000
18,787,619
900
3,144
9,192

(注) ㈱マイカル九州との合併

合併比率1:0.16

 

(6) 【所有者別状況】

(平成22年2月20日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
15
8
283
3
1
2,794
3,104
所有株式数
(単元)
10,286
538
158,757
25
2
17,889
187,497
37,919
所有株式数
の割合(%)
5.5
0.3
84.6
0.0
0.0
9.6
100.0

(注) 自己株式21,864株は、「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

(平成22年2月20日現在)

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社
千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
11,795
62.7
イオン九州社員持株会
福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
578
3.0
マックスバリュ西日本株式会社
兵庫県姫路市北条口四丁目4番地
480
2.5
イオン九州共栄会
福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
355
1.8
九州電力株式会社
福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
320
1.7
ミニストップ株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
300
1.5
イオンクレジットサービス
株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
300
1.5
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
245
1.3
株式会社大分銀行
大分県大分市府内町三丁目4番1号
214
1.1
株式会社福岡銀行
福岡市中央区天神二丁目13番1号
181
0.9
14,773
78.6
 
 
 
 
 
 
 
 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成22年2月20日現在)

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
21,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
18,727,900
187,279
単元未満株式
普通株式
37,919
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
18,787,619
総株主の議決権
187,279

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

 

 

 

② 【自己株式等】

(平成22年2月20日現在)

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
イオン九州株式会社
福岡市博多区博多駅南
二丁目9番11号
21,800
21,800
0.1
21,800
21,800
0.1

 

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

① 平成19年5月8日の株主総会の特別決議及び平成20年3月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 

 決議年月日
平成20年3月11日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 9名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

② 平成21年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 決議年月日
平成21年4月6日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 8名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項


     ③ 平成22年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
         す。

 決議年月日
平成22年4月6日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 7名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
 

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

  

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
955
1,082
当期間における取得自己株式
104
115

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

 
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
(新株予約権の行使)
118
     1,600
217
2,929
      ─
      ─
 
 
 
 
 
保有自己株式数
21,864
21,968

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第38期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たりの配当額(円)
平成22年4月6日
取締役会決議
187
10

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
決算年月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
平成21年2月
平成22年2月
最高(円)
1,940
1,930
1,880
1,743
1,399
最低(円)
1,561
1,680
1,670
1,150
961

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年9月
10月
11月
12月
平成22年1月
2月
最高(円)
1,300
1,389
1,300
1,350
1,350
1,330
最低(円)
1,222
1,233
1,241
1,270
1,280
1,140

(注) 1 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

2 上記の「最近6月間の月別最高・最低株価」は毎月1日から月末までのものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
岡 澤 正 章
昭和26年12月8日生
昭和50年4月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
(注2)
1
平成6年9月
同社兵庫営業企画部長
平成10年3月
同社本社販売促進部部長
平成15年10月
同社津田沼店店長
平成18年4月
㈱マイカル九州顧問
平成18年5月
同社専務取締役営業部長
平成19年5月
当社取締役
平成19年8月
当社常務取締役
平成19年8月
当社SuC・HC事業担当兼HC事業部長
平成20年5月
当社代表取締役社長 (現任)
専務取締役
 営業担当
山 根 忠 良
昭和27年1月24日生
昭和49年3月
福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
(注2)
3
平成3年3月
当社総務部長
平成9年5月
当社取締役
平成10年5月
当社総務統括部長
平成11年8月
当社営業本部福岡・熊本営業部長
平成14年9月
当社福岡事業部長
平成16年5月
当社常務取締役
平成16年5月
当社GMS事業担当
平成20年4月
当社営業担当 (現任)
平成21年5月
当社専務取締役(現任)
常務取締役
商品担当
仲 矢 長 蔵
昭和30年5月13日生
昭和54年3月
大分ジャスコ㈱入社
(注2)
3
平成15年7月
当社SSM商品部長
平成17年8月
当社食品商品部長
平成18年3月
当社佐賀・長崎事業部長
平成18年5月
当社取締役
平成20年4月
当社サティ事業部長
平成21年4月
当社商品担当(現任)
平成21年5月
当社常務取締役(現任)
取締役
社長室担当兼  企業倫理担当兼人事総務本部長
宮 崎 雅 典
昭和30年6月27日生
昭和54年3月
福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
(注2)
3
平成8年2月
当社能力開発部長
平成11年3月
当社人事部長
平成14年5月
当社取締役 (現任)
平成14年5月
当社人事総務本部長
平成15年9月
当社人事統括部長
平成16年3月
当社人事総務本部長
平成19年3月
当社企業倫理担当兼人事総務本部長
平成20年4月
当社企業倫理担当兼人事総務本部長兼教育訓練部長
平成21年4月
 
当社企業倫理担当兼人事総務本部長
平成22年5月
 
社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長(現任)
取締役
SC事業本部長
宅 島 祥 夫
昭和27年1月20日生
昭和49年3月
福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
(注2)
2
昭和62年3月
当社黒崎店店長
平成6年10月
当社穂波店店長
平成12年5月
当社取締役
平成12年8月
当社イオンショッピングタウン大和支配人兼佐賀大和店店長
平成14年3月
当社中九州事業部長
平成14年9月
当社熊本事業部長
平成17年3月
当社SC事業部長
平成17年5月
当社取締役退任
平成20年4月
当社SC事業本部長兼SC管理部長
平成20年5月
当社取締役 (現任)
平成20年6月
 当社SC事業本部長 (現任)
 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
福岡事業部長
伊 藤 文 博
昭和31年6月23日生
昭和55年3月
福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
(注2)
3
平成17年4月
当社ジャスコ菊陽店店長
平成18年4月
当社食品商品部長
平成21年3月
当社福岡事業部長 (現任)
平成21年5月
当社取締役 (現任)
取締役
内部統制担当兼経営管理本部長
福 本 剛 史
昭和39年9月2日生
昭和62年3月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
 
平成16年11月
イオン㈱スーパーセンター事業本部 ストアフォーマット策定PTリーダー 
 
平成17年8月
同社スーパーセンター事業本部 分社化推進PTリーダー
 
平成17年11月
イオンスーパーセンター㈱  総合企画部長
(注2)
 
平成18年9月
同社取締役(現任)
総合企画室長
 
平成21年5月
同社事業推進担当(現任)
 
平成22年5月
当社取締役内部統制担当兼経営管理本部長(現任)
 
常勤監査役
 
竹 内 太加六
昭和22年6月30日生
昭和48年9月
㈲コックス(現㈱コックス)入社
 
0
昭和59年12月
同社常務取締役メンズ事業部長
 
平成元年8月
同社常務取締役開発本部長
 
平成8年5月
同社取締役店舗開発本部長兼中小商圏適合業態開発プロジェクトリーダー
(注3)
平成9年3月
同社取締役店舗開発本部長
 
平成15年5月
当社常勤監査役 (現任)
 
監査役
 
縣   厚 伸
昭和28年12月20日生
昭和53年3月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
 
平成3年5月
ミニストップ㈱取締役
 
平成11年5月
同社常務取締役
 
平成12年5月
同社専務取締役
 
平成14年5月
イオン㈱取締役
(注3)
平成15年5月
同社常務執行役
 
平成17年5月
当社監査役 (現任)
 
平成20年8月
 イオン㈱執行役グループ人事・管理最高責任者(現任)
 
監査役
 
田 中 文 雄
昭和23年3月10日生
昭和46年3月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
 
平成2年11月
 同社関連企業部
 
平成9年3月
 同社関連会社管理グループマネ  ージャー
 
平成16年4月
 同社関連企業部マネージャー
(注3)
平成18年5月
 ㈱マイカル九州監査役
 
平成19年5月
 当社監査役(現任)
 
平成21年5月
㈱マックスバリュ九州監査役(現任)
 
監査役
 
濵 田 和 成
昭和39年12月30日
昭和62年3月
平成20年9月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
イオンリテール㈱コントロール本部長
 
 
 
平成20年12月
同社経営企画本部長(現任)

(注4)
 
平成22年4月
兼イオン㈱GMS事業戦略チームリーダー(現任)
 
 
平成22年5月
 当社監査役(現任)
 
 
18

 

(注) 1 監査役 竹内太加六、縣厚伸、田中文雄、濵田和成は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

2 取締役の任期は、平成22年5月から1年であります。

3 監査役 竹内太加六、縣厚伸、田中文雄の任期は、平成20年5月から4年であります。

4 前任の監査役松下英夫の任期が平成20年5月から4年の任期でありましたので、会社法第336条第3項及び定款第27条第2項により後任の監査役濵田和成の任期は平成22年5月から2年であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい経営環境の変化に迅速に対応する経営の強化を図るとともに、地域社会とのより良い関係を構築するために、会社経営の透明性の向上に努めてまいります。

1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の基本説明

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

a 取締役会

取締役会は、当期末現在7名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ随時臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

b 経営会議

経営会議は、社長、事業担当により構成され、中長期的戦略課題を審議・討議する事を目的に、週1回を原則とし開催しております。

c 監査役会

監査役会は、当期末現在4名(うち社外監査役3名であり、常勤監査役1名・非常勤監査役3名)で構成され、監査役会規則に則り、2ヶ月に1回開催を原則とし、必要に応じ随時監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び経営会議に随時出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人との連携を図っております。

 

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。

管理部門には人事総務本部及び経営管理本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

b 社内規定の整備の状況

社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

c 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、社内規定・内部統制組織の見直しを行っております。

 

③内部監査及び監査役監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室(7名)を設けております。経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

 

④会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人に属する丸林信幸氏、川畑秀二氏の2名が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補等5名、その他1名であります。

なお、会計監査人は、監査役及び経営監査室と監査計画の立案及び監査計画の報告などにおいて緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めております。

 

⑤社外取締役及び社外監査役との関係等

社外監査役

社外監査役3名は、当期末現在で当社株式200株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

 

2) リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、経営会議において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

 

3) 役員報酬の内容

①役員報酬等の総額

区 分
支給人員
報酬等の額
取締役
9名
107百万円
監査役
3名
18百万円
12名
125百万円

(注)1 株主総会の決議(平成19年5月8日改定)により取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人の報酬を除く)は年額3億70百万円であり、監査役報酬限度額は年額30百万円であります。

2 株式報酬型ストック・オプションによる報酬は、第38期の業績に基づき、平成22年4月6日開催の取締役会で決定し、平成22年4月21日に権利付与することといたしております。報酬等の額には、当事業年度に係る役員業績報酬引当繰入額6百万円を含めております。

 

②うち社外役員の報酬等の総額

区 分
支給人員
報酬等の額
監査役
2名
15百万円

(注)上記以外の社外監査役1名は親会社から33百万円の役員報酬を受けております。
 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

 
区 分
前事業年度
当事業年度
 
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
 
非監査業務に基づく報酬(百万円)
 
監査証明業務に基づく報酬(百万円)
 
非監査業務に基づく報酬(百万円)
 
 
提出会社
32
1
 
32
1

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査報酬の内容としましては、内部統制構築に関する助言・指導業務に係るものであります。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

 

 

 





出典: イオン九州株式会社、2010-02-20 期 有価証券報告書