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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
24,000,000
24,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年2月20日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年5月12日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
18,787,619
18,787,619
大阪証券取引所
JASDAQ市場
(スタンダード)
単元株式数100株
18,787,619
18,787,619

(注) 提出日現在の発行数には、平成23年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

第1回新株予約権

 平成19年5月8日の株主総会の決議及び平成20年3月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成23年2月20日)
(平成23年4月30日)
新株予約権の数 (個)
41
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
  −
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
   4,100 (注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
   1
同左
新株予約権の行使期間
平成20年5月21日〜平成35年5月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
発行価格    1,309  (注2)
同左
資本組入額     655
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。  
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,308円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第2回新株予約権
  平成21年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成23年2月20日)
(平成23年4月30日)
新株予約権の数 (個)
68
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
  6,800(注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
  1
同左
新株予約権の行使期間
平成21年5月21日〜平成36年5月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格       929   (注2)
             同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額     465
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。    
 
            同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり928円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
 

 

   第3回新株予約権
    平成22年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成23年2月20日)
(平成23年4月30日)
新株予約権の数 (個)
61
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
    6,100(注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1
同左
新株予約権の行使期間
平成22年5月21日〜平成37年5月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格   1,042 (注2)
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額   522
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,041円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
 

 

 

   第4回新株予約権
    平成23年4月5日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
提出日の前月末現在
 
(平成23年2月20日)
(平成23年4月30日)
新株予約権の数 (個)
130
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
13,000 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1
新株予約権の行使期間
               ─
平成23年5月21日〜平成38年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格   1,286 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
資本組入額   644
新株予約権の行使の条件
               ─
 
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

 

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,285円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。  

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成19年8月21日(注)
2,880,000
18,787,619
900
3,144
9,192

(注) ㈱マイカル九州との合併

合併比率1:0.16

 

(6) 【所有者別状況】

(平成23年2月20日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
16
7
278
6
1
2,931
3,239
所有株式数
(単元)
9,977
15
158,746
48
2
18,722
187,510
36,619
所有株式数
の割合(%)
5.3
0.0
84.7
0.0
0.0
10.0
100.0

(注) 自己株式20,341株は、「個人その他」に203単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

(平成23年2月20日現在)

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社
千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
11,795
62.7
イオン九州社員持株会
福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
607
3.2
マックスバリュ西日本株式会社
兵庫県姫路市北条口四丁目4番地
480
2.5
イオン九州共栄会
福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
408
2.1
株式会社コックス
東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
360
1.9
九州電力株式会社
福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
320
1.7
ミニストップ株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
300
1.5
イオンクレジットサービス
株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
300
1.5
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
245
1.3
株式会社大分銀行
大分県大分市府内町三丁目4番1号
214
1.1
15,032
80.0

(注)前事業年度末では大株主でなかった株式会社コックスは、当事業年度末現在では大株主となっております。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成23年2月20日現在)

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
20,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
18,730,700
187,307
単元未満株式
普通株式
36,619
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
18,787,619
総株主の議決権
187,307

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(平成23年2月20日現在)

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
イオン九州株式会社
福岡市博多区博多駅南
二丁目9番11号
20,300
20,300
0.1
20,300
20,300
0.1

 

 

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

① 平成19年5月8日の株主総会の特別決議及び平成20年3月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日
平成20年3月11日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 9名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

② 平成21年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 決議年月日
平成21年4月6日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 8名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項


     ③ 平成22年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
         す。

 決議年月日
平成22年4月6日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 7名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

 


     ④ 平成23年4月5日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりでありま
         す。

 決議年月日
平成23年4月5日
 付与対象者の区分及び対象者数
当社取締役 7名
 新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
 株式の数(株)
同上
 新株予約権の行使時の払込金額
同上
 新株予約権の行使期間
同上
 新株予約権の行使の条件
同上
 新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 代用払込みに関する事項
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項





出典: イオン九州株式会社、2011-02-20 期 有価証券報告書