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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の 事業 
(注)2

合計

調整額(注)3

財務諸表
計上額(注)4

総合小売
事業

ホームセンター事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

198,691

20,504

219,196

4,120

223,317

223,317

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

198,691

20,504

219,196

4,120

223,317

223,317

セグメント利益又は損失(△)(注)1

3,164

6

3,170

468

2,702

2,888

186

セグメント資産

78,307

12,825

91,133

1,656

92,790

10,733

103,523

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,876

435

4,311

72

4,384

85

4,469

 減損損失

1,842

55

1,897

79

1,976

43

2,020

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,365

175

6,541

4

6,545

22

6,567

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。

2.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。

3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の 事業 
(注)2

合計

調整額(注)3

財務諸表
計上額(注)4

総合小売
事業

ホームセンター事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

194,320

19,809

214,129

4,038

218,168

454

218,622

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

194,320

19,809

214,129

4,038

218,168

454

218,622

セグメント利益又は損失(△)(注)1

3,453

162

3,616

366

3,250

2,470

779

セグメント資産

74,462

11,599

86,062

1,452

87,515

11,144

98,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,027

372

4,399

58

4,458

87

4,546

 減損損失

1,060

1,060

124

1,185

1,185

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,671

113

7,785

24

7,809

79

7,889

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。

2.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。

3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

衣料品

食品

住居余暇商品

ホームセンター商品

その他

合計

外部顧客への売上高

46,151

112,206

40,306

20,504

4,148

223,317

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

衣料品

食品

住居余暇商品

ホームセンター商品

その他

合計

外部顧客への売上高

44,148

110,954

39,208

19,809

4,501

218,622

 

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

親会社

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

親会社
 

イオン(株)

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有直接62.87

役員の受入
システム利用

投資有価証券の売却     

売却代金

 

売却益

 

 

133

 

66

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 当社の兄弟会社であるマックスバリュ西日本㈱ほか5社の株式を、当社親会社であるイオン㈱に対し相対取引で売却したものであり、取引日の東京証券取引所の終値により売却しております。

 

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

147,617

未収入金

 

預り金

892

 

 

4,786

イオンモール(株)

千葉市美浜区

42,217

デベロッパー事業

被所有直接        

0.63

店舗の賃借等

店舗等の
賃借料

3,217

差入保証金

 

 

 

802

 

 

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

572

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

16,249

買掛金

2,079

イオンリテール㈱
注)3

千葉市
美浜区

48,970

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,916

買掛金

1,717

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

3 平成27年6月1日にイオンリテール㈱(合併存続会社)は、イオン商品調達㈱(合併消滅会社)との合併を行いました。イオンリテール㈱との取引金額は平成27年5月31日まではイオンリテール㈱とイオン商品調達 ㈱(合併消滅会社)との取引金額を、平成27年6月1日以降は合併後のイオンリテール㈱との取引金額を合算して記載しております。

 

 

当事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

139,847

未収入金

 

預り金

282

 

 

4,151

イオンモール(株)

千葉市美浜区

42,256

デベロッパー事業

被所有直接        

0.63

店舗の賃借等

店舗等の
賃借料

2,822

差入保証金

 

 

 

597

 

 

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

745

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

13,545

買掛金

1,699

イオンリテール㈱

千葉市
美浜区

48,970

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,837

買掛金

1,637

イオンタウン㈱

千葉市
美浜区

100

デベロッパー事業

店舗の賃借等

土地の売却

売却代金

 

売却益

 

1,641

 

1,282

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

(3) 土地の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
     イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

742円54銭

758円64銭

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

△109円04銭

21円72銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21円70銭

 

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

 

 

 

 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)  (百万円)

 

△2,047

408

 普通株主に帰属しない金額 (百万円)

 

 普通株式に係る当期純利益金額又は当期損失金額(△) (百万円)

 

△2,047

408

 普通株式の期中平均株式数 (千株)

 

18,779

18,796

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 当期純利益調整額 (百万円)

 

 普通株式増加数 (千株)

 

17

 (うち新株予約権 (千株))

 

17

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 





出典: イオン九州株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書