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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

24,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年2月28日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年5月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

18,805,319

18,807,119

東京証券取引所
JASDAQ市場

(スタンダード)

単元株式数100株

18,805,319

18,807,119

 

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

第3回新株予約権

平成22年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

7

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

       700   (注1)

同左

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成22年5月21日〜平成37年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格    1,042  (注2)

同左

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額    522

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,041円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第4回新株予約権

平成23年4月5日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

13

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

      1,300  (注1)

同左

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成23年5月21日〜平成38年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格   1,286 (注2)

同左

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額   644

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,285円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第5回新株予約権

平成24年4月5日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

25

7

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

          2,500  (注1)

700

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成24年5月21日〜
平成39年5月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格    1,330 (注2)

同左

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額    666

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   

同左

 

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,329円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第6回新株予約権

平成25年4月9日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

24

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

        2,400  (注1)

同左

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成25年6月10日〜
平成40年6月9日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格    1,523 (注2)

同左

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額    762

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   

同左

 

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,522円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第7回新株予約権

平成26年4月8日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

24

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

          2,400  (注1)

同左

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

1

同左

新株予約権の行使期間

平成26年6月10日〜
平成41年6月9日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格    1,521 (注2)

同左

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額    761

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   

同左

 

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,520円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

 

第10回新株予約権

平成29年4月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

提出日の前月末現在

 

(平成29年2月28日)

(平成29年4月30日)

新株予約権の数 (個)

59

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

         5,900  (注1)

新株予約権の行使時の払込金額 (円)

新株予約権の行使期間

平成29年6月10日〜
平成44年6月9日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格    1,686 (注2)

場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

資本組入額    844

新株予約権の行使の条件

 

① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。   

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,685円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年8月7日(注)

2,100

18,789,719

3,145

9,193

平成27年3月1日〜平成28年2月29日(注)

4,300

18,794,019

3,148

9,196

平成28年3月1日〜平成29年2月28日(注)

11,300

18,805,319

3,155

9,203

平成29年3月1日〜平成29年4月30日(注)

1,800

18,807,119

3,156

9,205

 

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.平成29年3月1日から平成29年4月30日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金が1百万円及び資本準備金が1百万円増加しております。 

(6)【所有者別状況】

(平成29年2月28日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

6

245

10

4

5,524

5,802

所有株式数
(単元)

9,278

12

157,847

64

4

20,592

187,797

25,619

所有株式数
の割合(%)

4.9

0.0

84.1

0.0

0.0

11.0

100.0

 

(注) 自己株式2,353株は、「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

(平成29年2月28日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

11,795

62.7

イオン九州社員持株会

福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号

540

2.8

イオン九州共栄会

福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号

487

2.5

マックスバリュ西日本株式会社

広島市南区段原南一丁目3番52号

480

2.5

株式会社コックス

東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号

360

1.9

九州電力株式会社

福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号

320

1.7

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

300

1.5

ミニストップ株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

296

1.5

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号

245

1.3

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町三丁目4番1号

214

1.1

15,041

79.9

 

 

 

 

(8)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年2月28日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,777,400

187,774

単元未満株式

普通株式

25,619

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

18,805,319

総株主の議決権

187,774

 

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(平成29年2月28日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

イオン九州株式会社

福岡市博多区博多駅南
二丁目9番11号

2,300

2,300

0.0

2,300

2,300

0.0

 

 

 

(9)【ストック・オプション制度の内容】

①平成22年4月6日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成22年4月6日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 7名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

②平成23年4月5日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成23年4月5日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 7名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

③平成24年4月5日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成24年4月5日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 7名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

 

④平成25年4月9日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成25年4月9日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 7名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

⑤平成26年4月8日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成26年4月8日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 7名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

⑥平成29年4月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

 決議年月日

平成29年4月12日

 付与対象者の区分及び対象者数

当社取締役 6名

 新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

 株式の数

同上

 新株予約権の行使時の払込金額

同上

 新株予約権の行使期間

同上

 新株予約権の行使の条件

同上

 新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 代用払込みに関する事項

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

715

1,241

当期間における取得自己株式

 

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

 —

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(新株予約権の行使等)

5,400

9,509

保有自己株式数

2,353

2,353

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第45期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

平成29年4月12日

取締役会決議

188

10

 

 

 

4 【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

最高(円)

1,750

1,725

1,806

1,763

1,905

最低(円)

1,355

1,550

1,604

1,650

1,644

 

(注) 株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成28年9月

10月

11月

12月

平成29年1月

2月

最高(円)

1,725

1,725

1,763

1,790

1,814

1,905

最低(円)

1,680

1,702

1,677

1,742

1,777

1,770

 

(注)1 株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2 上記の「最近6月間の月別最高・最低株価」は毎月1日から月末までのものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

森  美 樹

昭和25年9月16日生

昭和48年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注3)

0

昭和59年5月

日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役

平成4年5月

同社常務取締役

平成6年5月

同社専務取締役

平成7年5月

同社代表取締役社長

平成15年5月

イオン㈱取締役

平成19年4月

同社取締役(兼)総合金融事業EC議長

平成20年8月

同社取締役(兼)執行役 総合金融事業最高経営責任者

平成22年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者

平成24年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)総合金融事業協同最高経営責任者

平成25年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)グループ財務最高責任者

平成26年5月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO

平成28年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)4シフト推進担当

平成28年3月

当社顧問

平成28年5月

当社代表取締役会長(現任)

平成29年2月

イオン㈱取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(現任)

代表取締役
社長執行役員

 

柴 田 祐 司

昭和31年8月4日生

昭和54年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注3)

0

平成14年9月

同社川口前川店長

平成15年9月

同社マリンピア店長

平成18年9月

同社埼玉事業部長

平成20年5月

同社GMS事業戦略チームリーダー

平成22年3月

イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー

平成22年5月

イオン北海道㈱取締役

平成23年5月

同社代表取締役社長

平成26年3月

当社顧問

平成26年5月

当社代表取締役社長

平成28年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

取締役常務執行役員

SC開発本部長

伊 藤 文 博

昭和31年6月23日生

昭和55年3月

福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

(注3)

4

平成17年4月

当社ジャスコ菊陽店長

平成18年4月

当社食品商品部長

平成21年3月

当社福岡事業部長

平成21年5月

当社取締役

平成24年4月

当社営業担当

平成24年5月

当社常務取締役

平成26年3月

当社GMS・SuC事業本部長

平成26年4月

当社SC開発本部長

平成28年4月

当社取締役常務執行役員SC開発本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員

商品本部長

川 口 高 弘

昭和30年12月9日生

昭和53年4月

㈱八百久(現マックスバリュ中部㈱)入社

(注3)

0

平成3年2月

同社商品事業部農産部長

平成11年6月

同社取締役第一・第三販売グループゼネラルマネージャー

平成11年10月

同社取締役商品第二部長

平成12年6月

同社執行役員商品第二部長

平成17年3月

同社執行役員商品部長

平成17年6月

同社取締役商品担当兼執行役員商品部長

平成19年6月

同社取締役商品担当兼常務執行役員商品部長

平成21年4月

マックスバリュ北海道㈱専務取締役商品本部長

平成24年2月

同社専務取締役営業・商品担当兼商品本部長

平成24年4月

マックスバリュ中部㈱取締役兼専務執行役員営業・商品統括担当

平成25年4月

イオンマーケット㈱代表取締役社長

平成26年5月

イオン商品調達㈱取締役専務執行役員NB調達商品本部長

平成27年3月

当社顧問

平成27年5月

当社常務取締役商品本部長

平成28年4月

当社取締役常務執行役員商品本部長(現任)

取締役執行役員

人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者

山 本 博 之

昭和28年2月16日生

昭和51年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注3)

1

昭和58年8月

同社ジャスコ蒲郡店長

平成3年3月

ローラアシュレイジャパン㈱人事総務部長

平成5年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)ジャスコ宇都宮店長

平成12年3月

同社調査部長

平成12年9月

同社東関東カンパニー人事教育部長

平成13年3月

同社関東カンパニー管理部次長

平成13年12月

同社関東カンパニー管理部長

平成15年9月

㈱マイカル人事部長

平成20年5月

イオン㈱グループ人事部長

平成23年9月

同社グループ人材育成部長

平成24年4月

当社社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長

平成24年5月

当社取締役

平成26年4月

当社人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者

平成28年4月

当社取締役執行役員人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者(現任)

取締役執行役員

GMS・SuC事業本部長

長 崎 正 志

昭和31年1月21日生

平成13年7月

㈱壽屋衣料品部部次長

(注3)

0

平成14年4月

九州ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

平成17年8月

当社衣料商品部長

平成21年7月

当社大野城サティ店長

平成22年3月

当社佐賀長崎事業部長

平成24年4月

当社南福岡事業部長

平成25年9月

当社熊本鹿児島事業部長

平成26年4月

当社GMS・SuC事業本部長

平成26年5月

当社取締役

平成28年4月

当社取締役執行役員GMS・SuC事業本部長(現任)

取締役執行役員

経営戦略本部長

平 松 弘 基

昭和37年5月24日生

昭和60年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注3)

平成10年4月

㈱オフィスマックスジャパン出向

平成13年7月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)財務部

平成24年4月

同社財務部長

平成29年3月

当社経営戦略本部長

平成29年5月

当社取締役執行役員経営戦略本部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

久 留 百 合 子

昭和26年11月14日生

昭和53年11月

福岡県消費生活センター相談員

(注3)

0

昭和59年10月

㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行

昭和61年12月

㈱西銀経営情報サービスへ出向

平成4年4月

㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト

平成5年11月

同社広報室代理

平成9年7月

同社広報室調査役

平成12年11月

同社退社

平成13年1月

㈲ビスネット設立 代表取締役

平成17年7月

福岡県教育委員

平成18年6月

㈲ビスネット 代表取締役(現任)

平成25年5月

女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表

平成26年5月

公益財団法人ふくおか環境財団評議員

平成28年5月

当社取締役(現任)

常勤監査役

 

伊 藤 三 知 夫

昭和30年4月3日生

昭和53年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注4)

昭和61年9月

同社熊野店総務課長

昭和63年3月

同社金沢シーサイド店総務課長

平成3年4月

同社宇都宮店総務課長

平成6年4月

㈱ブルーグラス人事課長

平成8年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課

平成21年9月

イオン㈱グループ経営監査室

平成29年5月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

阪 口 彰 洋

昭和39年10月3日生

平成3年3月

司法修習終了(修習43期)

(注4)

平成3年4月

弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所

平成11年4月

弁護士任官(福岡地裁判事補)

平成13年4月

福岡地裁判事

平成14年4月

大阪地裁判事

平成15年11月

大阪高裁判事職務代行

平成16年4月

大阪高裁判事

平成17年4月

京都地裁判事

平成20年5月

弁護士登録(現任)

平成23年5月

当社監査役(現任)

監査役

 

原  伸 明

昭和31年6月1日生

昭和54年4月

㈱ニチイ(現イオンリテール㈱)入社

(注4)

平成11年9月

(株)マイカル経理部長

平成14年3月

同社財務経理部長

平成16年3月

同社システム推進部長

平成18年3月

同社財務経理部長

平成22年3月

同社経営管理本部長

平成22年5月

同社取締役就任

平成23年3月

イオン㈱IFRS・IT/PTリーダー

平成25年5月

当社監査役(現任)

平成25年8月

イオン㈱単体経理部長(現任)

監査役

 

笹 川 恭 広

昭和32年11月17日生

昭和55年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

(注4)

平成10年10月

同社大垣店長

平成14年2月

同社取手店長

平成15年5月

同社お客さまサービス部長

平成20年8月

イオンリテール㈱総務部次長

平成22年3月

同社関東カンパニー総務部長

平成23年2月

同社南関東カンパニー総務部長

平成25年9月

イオンフィナンシャルサービス㈱総務部長(兼)イオンクレジットサービス㈱総務部長

平成28年3月

イオンリテール㈱管理担当付

平成29年5月

当社監査役(現任)

 

8

 

 

 

(注)1 取締役 久留百合子は「社外取締役」であります。

   2 監査役 伊藤三知夫、阪口彰洋、笹川恭広は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役 伊藤三知夫、笹川恭広の任期は平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、原伸明の任期は平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋の任期は平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、平成28年4月13日付で、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入いたしました。なお、執行役員を兼務する取締役は、柴田祐司、伊藤文博、川口高弘、山本博之、長崎正志、平松弘基となります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。

また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。

 

1) 企業統治の体制

① 会社の機関の基本説明

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。

a 取締役会

取締役会は、提出日現在8名(うち社外取締役1名)で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

b 執行役員会

執行役員会は、提出日現在常勤の取締役6名(執行役員を兼務)、常勤の監査役1名及び取締役会決議により選任された執行役員7名が参加し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項(会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く)について、審議、検討、報告することを中心に、月2回を原則として開催しております。

c 監査役会

監査役会は、提出日現在4名(うち社外監査役3名であり、常勤監査役1名、非常勤監査役3名)で構成され、監査役会規則に則り、2ヶ月に1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

 

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当するSC開発本部とは独立した管理部門を設けております。

管理部門には人事総務本部及び経営戦略本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

b 社内規定の整備の状況

社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

c 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。

 

d 会社の機関・内部統制の関係図

 


 

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

 

2) 内部監査及び監査役監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

 

3) 社外取締役及び社外監査役

社外取締役

   提出日現在、当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役である久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進について提言を求めることにより、社外監査役とは異なる観点から経営監視の実効性を高めております。
 また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

  社外監査役

   提出日現在、当社の社外監査役は3名であります。

各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。

社外監査役(常勤)である伊藤三知夫氏は、グループ企業の管理部門を歴任したことによる経験・知識や、監査部門での豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

社外監査役である笹川恭広氏は、グループ企業での多様な業務経験を持ち、グループ事業に関する広範で深い知識・見解を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。

各監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(責任限定契約の内容の概要) 

当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏、社外監査役である阪口彰洋氏、笹川恭広氏の3名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

 

4) 役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

119

81

15

23

7

監査役
(社外監査役を除く。)

社外役員

21

21

4

 

 

② 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

③ 役員の報酬等の額又はその算定決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成19年5月8日開催の第35期定時株主総会において年額3億70百万円(うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)、監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 

5) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 10銘柄

貸借対照表計上額の合計額 555百万円

 

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

(特定投資株式)

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

DCMホールディングス㈱

420,350

348

取引関係の維持・強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

161,950

57

金融・財務取引の維持・強化

㈱西日本シティ銀行

71,655

14

金融・財務取引の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

76,000

12

金融・財務取引の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

9,000

2

金融・財務取引の維持・強化

 

 

(当事業年度)

(特定投資株式)

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

DCMホールディングス㈱

420,350

419

取引関係の維持・強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

161,950

84

金融・財務取引の維持・強化

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

14,331

17

金融・財務取引の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

76,000

15

金融・財務取引の維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

900

3

金融・財務取引の維持・強化

 

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

6) 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人に属する川畑秀二氏、池田徹氏、吉田秀敏氏の3名が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。

なお、会計監査人は、監査役及び経営監査室と監査計画の立案及び監査結果の報告などにおいて緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めております。

 

7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

 

 

8) 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。             

 

9)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区 分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)
 

非監査業務に基づく
報酬(百万円)
 

監査証明業務に基づく報酬(百万円)
 

非監査業務に基づく
報酬(百万円)
 

提出会社

31

32

31

32

 

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

 





出典: イオン九州株式会社、2017-02-28 期 有価証券報告書