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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ………………………7〜43年

機械装置  ………………………2〜17年

工具、器具及び備品………………2〜20年

その他   ………………………2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)販売促進引当金

エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

(3)返品調整引当金

エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

(4)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(6)役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(7)転貸損失引当金

物流センターの転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料等収入総額を控除した金額を計上しております。

(8)火災損失引当金

火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…………………………為替予約

② ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

 

6 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

7 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

 

8 のれんの償却に関する事項

のれんは、5年間で均等償却しております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年5月20日)

当事業年度

(平成29年5月20日)

建物

591

百万円

591

百万円

機械及び装置

143

 

143

 

土地

723

 

723

 

有形固定資産「その他」

16

 

16

 

1,474

 

1,474

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

当事業年度
(平成29年5月20日)

短期金銭債権

2,742

百万円

2,242

百万円

長期金銭債権

600

 

870

 

短期金銭債務

3,729

 

4,258

 

 

 

※3 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

当事業年度
(平成29年5月20日)

支払手形

百万円

33

百万円

電子記録債務

 

5,195 

 

 

 

 4 偶発債務

(1)下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

当事業年度
(平成29年5月20日)

株式会社アルファパーチェス

572

百万円

503

百万円

株式会社エコ配

 

60

 

572

 

563

 

 

 

(2)下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

当事業年度
(平成29年5月20日)

嬬恋銘水株式会社

百万円

600

百万円

 

 

※5 賞与引当金、役員賞与引当金の概要

前事業年度(平成28年5月20日)

当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与1個当たりの価格(1,600円)と、一定期間後の1株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当事業年度におきまして、第2回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。

 

(1)株価連動型賞与に係る当事業年度における費用計上額および科目

賞与(販売費及び一般管理費)         244百万円

賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費)   72百万円

役員賞与引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 68百万円

 

 

(2)株価連動型賞与の内容、規模

 

 

第2回

第3回

付与対象者

47名

47名

付与個数

160,000個

160,000個

付与日

平成25年1月

平成25年1月

対象勤務期間

平成25年1月〜
平成28年5月

平成25年1月〜
平成29年5月

権利確定条件

(注)1〜3

(注)1〜3

 

(注)1 対象勤務期間最終年度の第3四半期決算発表の翌日の株価終値が、1個当たりの価格(1,600円)を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。

2 従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益かつ親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。

3 賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度(平成29年5月期)においては残余の個数については失効します。

 

(3)当事業年度末における支給見込額

株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法

 

確定日

平成29年5月

支給見込額

(注)1

256百万円

株価変動性

(注)2

48.11%

予想配当

(注)3

30円/株

無リスク利子率

(注)4

△0.253%

 

(注)1 当事業年度末日における支給見込額となっております。

2 支給見込額測定日であります当事業年度末日から、平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

3 平成28年5月期の配当は33円/株を予定しておりますが、支給見込額の計算に用いた予想配当は、計算時点(平成28年5月20日)に見込んでいた予想配当額30円/株によっております。

4 平成29年5月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。

 

(4)権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

当事業年度(平成29年5月20日)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月21日

至 平成28年5月20日)

当事業年度

(自 平成28年5月21日

至 平成29年5月20日)

販売費及び一般管理費への振替高

88

百万円

94

百万円

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月21日

至 平成28年5月20日)

当事業年度

(自 平成28年5月21日

至 平成29年5月20日)

売上高

7,816

百万円

7,702

百万円

仕入高

7,647

 

8,546

 

その他の営業取引高

30,194

 

32,252

 

営業外取引高

376

 

812

 

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度90%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度10%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月21日

至 平成28年5月20日)

当事業年度

(自 平成28年5月21日

至 平成29年5月20日)

配送運賃

16,895

百万円

19,465

百万円

販売促進引当金繰入額

444

 

484

 

給与手当

4,092

 

4,458

 

退職給付費用

261

 

291

 

業務外注費

2,673

 

2,876

 

業務委託費

15,419

 

17,079

 

地代家賃

5,157

 

5,674

 

ソフトウエア償却費

1,275

 

1,442

 

減価償却費

2,102

 

2,366

 

 

 

※4 受取保険金

前事業年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。

 

※5 補助金収入および固定資産圧縮損

前事業年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物、機械及び装置、土地、有形固定資産「その他」)の圧縮記帳に係るものであります。

 

当事業年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

該当事項はありません。

 

 

※6 火災損失

前事業年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

 

資産の原状回復費等の引当金繰入額

7,960

百万円

固定資産やたな卸資産の滅失損

2,890

 

その他関連費用

411

 

合計

11,262

 

 

 

上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成27年5月21日

至 平成28年5月20日)

当事業年度

(自 平成28年5月21日

至 平成29年5月20日)

建物

3

百万円

3

百万円

機械及び装置

0

 

0

 

工具、器具及び備品

6

 

4

 

ソフトウエア

3

 

39

 

ソフトウエア仮勘定

135

 

 

リース有形固定資産

1

 

 

有形固定資産「その他」

0

 

0

 

撤去費用

4

 

0

 

153

 

47

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年5月20日)

子会社株式(貸借対照表価額 11,225百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年5月20日)

子会社株式(貸借対照表価額 11,225百万円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

 

当事業年度
(平成29年5月20日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

商品評価損

87

百万円

 

67

百万円

未払事業税

154

 

 

127

 

未払事業所税

59

 

 

67

 

販売促進引当金

137

 

 

149

 

返品調整引当金

8

 

 

8

 

転貸損失引当金

6

 

 

8

 

火災損失引当金

 

 

246

 

未払賞与

222

 

 

 

資産除去債務

18

 

 

14

 

その他

188

 

 

142

 

合計

884

 

 

833

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

601

 

 

670

 

減損損失

59

 

 

42

 

関係会社株式評価損

393

 

 

393

 

貸倒引当金

25

 

 

14

 

火災損失引当金

 

 

2,193

 

転貸損失引当金

6

 

 

 

長期未払費用

103

 

 

97

 

資産除去債務

361

 

 

428

 

その他

181

 

 

156

 

小計

1,733

 

 

3,997

 

評価性引当額

△777

 

 

△844

 

合計

956

 

 

3,153

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

資産除去債務

157

 

 

205

 

合計

157

 

 

205

 

繰延税金資産(固定)の純額

799

 

 

2,948

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年5月20日)

 

当事業年度
(平成29年5月20日)

法定実効税率

 

30.86

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.36

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△4.44

 

住民税均等割

 

 

0.54

 

評価性引当額

 

 

2.62

 

税額控除

 

 

△6.79

 

その他

 

 

△0.37

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

22.76

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。





出典: アスクル株式会社、2017-05-20 期 有価証券報告書