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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初においては輸出部門を中心とした企業収益が改善する等の動きが見られましたが、年度後半は、原油を初めとする輸入原材料価格の高騰や急激な円高等により、これまで景気回復の牽引役であった企業業績が停滞を見せ始め、サブプライム問題を契機として株式相場も大幅に下落する等、景気回復を阻害する要因が続き、先行き不透明感を増してまいりました。

小売業界の環境につきましては、個人所得の伸び悩みに加え、物価高騰懸念や年金問題等を初めとする将来の生活への不安要因や、不安定な天候要因等により、個人消費が抑制される一方、雇用逼迫感が首都圏・中京圏を中心に増大し、企業収益環境に影響を与える状況が継続しております。

このような状況の中、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

衣料事業におきましては、夏季から秋季にかけての天候不順や記録的高温によって、季節商品に対する顧客の購買意欲が著しく減退するなど厳しい状況にありましたが、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を94店舗行うなどした結果、売上高は前年比11.2%増加の47,893百万円となりました。

雑貨事業におきましては、売上高は前年比9.6%増加の9,624百万円と、引き続き順調に拡大いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当企業集団の売上高は前年比10.7%増の61,360百万円となりました。

利益面につきましては、当社の売上高総利益率が前年比1.5ポイント改善したことを主因に、連結ベースでは0.8ポイントの改善となったものの、販売費及び一般管理費において、売上高対比で前年比3.3ポイント悪化し47.3%となったことにより、営業利益は前年比19.8%減少し、4,112百万円となりました。この要因といたしましては、首都圏・中京圏における雇用逼迫傾向を背景とした人件費の増加が継続していることに加え、連結子会社の株式会社東洋産業商会および株式会社アッカの卸事業の不振によるものです。経常利益は、前年比20.2%減少し4,169百万円となり、35店舗を撤退し、22店舗を業態変更をするなどした結果により、特別損失を478百万円計上した結果、当期純利益は、前年比26.8%減少の1,701百万円と、増収減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

売上高につきましては、ほとんどの順調に推移した結果、前年比11.2%増の47,893百万円となりました。しかしながら、営業利益におきましては人件費等を初めとする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年比13.7%減の3,665百万円となりました。

(雑貨事業)

売上高につきましては、前年比9.6%増の9,624百万円となりました。しかしながら、営業利益におきましては人件費等の増加により、営業利益は前年比39.4%減の323百万円となりました。

 (その他の事業)

その他の事業の売上高は、前年比7.1%増の3,841百万円となり、営業利益は前年比64.3%減の121百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により取得した資金が4,196百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、20,139百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は2,595百万円でありましたが、当連結会計年度は、法人税等の支払額の減少等により、営業活動の結果取得した資金は、4,196百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は105百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が593百万円あり、また、保証金の差入と返還による純支出1,001百万円があったこと等により、投資活動により使用した資金は1,758百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、株式の発行による収入2,989百万円等により財務活動の結果取得した資金は2,158百万円でありましたが、当連結会計年度は、短期借入金の減少額426百万円及び自己株式の取得による支出1,088百万円等により、財務活動により使用した資金は1,965百万円となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

 

区分

当連結会計年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

衣料事業

21,689,323

108.0

雑貨事業

4,890,345

106.5

その他の事業

1,451,145

87.0

合計

28,030,814

106.4

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

① 事業部門別売上高

 

区分

当連結会計年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

衣料事業

47,893,902

111.2

雑貨事業

9,624,343

109.6

その他の事業

3,841,935

107.1

合計

61,360,181

110.7

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 都道府県別売上高

 

都道府県別

当連結会計年度

(自 平成19年3月1日

至 平成20年2月29日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

期末店舗数(店)

大阪府

12,693,093

104.7

20.7

76

京都府

2,890,661

99.6

4.7

21

兵庫県

3,204,277

109.0

5.2

19

東京都

10,813,065

114.8

17.6

73

その他

18,292,804

116.6

29.8

184

衣料事業計

47,893,902

111.2

78.0

373

大阪府

1,189,817

100.1

1.9

12

京都府

559,762

118.5

0.9

5

兵庫県

364,288

100.9

0.6

3

東京都

2,970,332

108.1

4.8

14

その他

4,540,142

113.2

7.5

37

雑貨事業計

9,624,343

109.6

15.7

71

大阪府

910,834

78.2

1.5

8

京都府

263,662

117.5

0.4

3

兵庫県

156,862

103.3

0.3

2

東京都

1,781,576

116.0

2.9

13

その他

728,998

142.7

1.2

11

その他の事業計

3,841,935

107.1

6.3

37

合計

61,360,181

110.7

100.0

481

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他の事業のうち、インターネットによる通信販売につきましては、大阪府に記載しております。

 

3 【対処すべき課題】

当企業集団は、 ①生産のグローバル化による高感度・低価格・高粗利益率商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指すとともに、 ②人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。 ③顧客満足度(CS)向上のため全社的な運動を展開し、お客様のご支持をいただけるよう努めてまいります。

 また、 ④「一流になろう」をテーマに約30ある各ブランドが各々のコンセプトに応じたターゲットを設定、売上・利益等の営業効率の更なる向上はもとより、ブランドイメージやCSにおいても「一流」になることを目標とし、種々の施策を行います。

以上の施策を推進することで経営基盤の拡充を図り、安定的な成長を目指していく所存です。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)ファッション動向の変化について

一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社が属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。

当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行なう等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。

(2)出店政策について

①テナント出店について

当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。

当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、平成20年2月末時点において保証金が総資産の18.7%を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。

②スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。

(3)顧客情報の管理について

当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、以下の点においてこれらの見積りと異なることが考えられます。

① たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要および市場状況に基づく販売可能額と原価との差額を見積り評価減を計上していますが、市場の状況により追加の評価減が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

売上高は前年比5,914百万円増加し、61,360百万円となりました。売上高の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

差引売上総利益は前年比3,659百万円増加し、33,163百万円となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

売上高の増加を反映して賃借料等の経費が増加し、また、人件費の増加により、販売費及び一般管理費は、前年比4,673百万円増加の29,050百万円となりました。

この結果、営業利益は、前年比1,013百万円減少の4,112百万円となりました。

また、経常利益は、前年比1,052百万円減少の4,169百万円となりました。

③ 特別損益

当年度の特別損益の主なものは、固定資産除却損271百万円及び減損損失109百万円であります。

④ 当期純利益

当期純利益は、前年比622百万円減少の1,701百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、現金及び預金等の増加により前年比356百万円増加の27,896百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が前年比519百万円増加の4,048百万円となり、投資その他の資産が前年比1,256円増加の10,103百万円となりました。固定資産全体では、前年比1,769百万円増加の14,228百万円となりました。

② 負債

流動負債は前年比1,227百万円増加の14,393百万円となりました。これは未払法人税等、賞与引当金等の増加によるものであります。

固定負債は、前年比532百万円増加の7,056百万円となりした。

③ 純資産

利益剰余金が前年比1,315百万円増加しましたが、自己株式残高が前年比1,008百万円増加したことなどにより、純資産は前年比366百万円増の20,675百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 運転資金

運転資金は、主に営業活動による現金収入によっており、多額の借入等の外部からの資金調達に頼らずに運転が可能となっております。

② 出店に伴う投資等

一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社および一部の連結子会社は当該保証金を借入金により調達する方針をとっており、また、一部の連結子会社は自己資金で保証金の差入を行う方針をとっております。

 





出典: 株式会社パルグループホールディングス、2008-02-29 期 有価証券報告書