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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
43,200,000
43,200,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年2月28日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年5月28日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
11,568,000
11,568,000
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は
50株であります。
11,568,000
11,568,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

株主総会の特別決議 (平成16年5月25日)
 
事業年度末現在
(平成21年2月28日)
提出日の前月末現在
(平成21年4月30日)
新株予約権の数(個)
800
(注)1
795
(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 
 
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
(単元株式数は
50株であります。)
 
同左
 
新株予約権の目的となる株式の数(株)
126,400
(注)2
125,610
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,388
(注)3
同左
(注)3
新株予約権の行使期間
平成20年6月1日〜
平成21年5月31日
 
同左
 
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
  発行価格 1,388
  資本組入額 694
(注)3
同左
(注)3
新株予約権の行使の条件
(注)4に記載
 
同左
 
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5に記載
 
同左
 
代用払込みに関する事項
 
 
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
 
 

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は158株であります。

2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率

3 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る金額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により、払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

 
既発行株式数+
新規発行又は処分株式数×1株当たり払込又は処分金額
調整後払込価額=調整前払込価額×
新規発行又は処分前の株価
既発行株式数+新規発行又は処分株式数

4 ①権利を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、当社および当社子会社の取締役または従業員たる地位を失った後はこれを行使することができない。また権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。ただし、権利を付与された者が、当社および当社子会社を退任または退職した後に引き続き当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できる。

②新株予約権者が、第三者に譲渡、質入その他の処分および相続をすることは認めない。

③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。

5 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成17年4月20日
(注)1
700,000
7,700,000
1,674,400
1,873,276
平成17年12月20日
(注)2
1,540,000
9,240,000
1,674,400
1,873,276
平成18年5月2日
(注)3
400,000
9,640,000
1,506,800
3,181,200
1,506,176
3,379,452
平成19年3月1日
(注)4
1,928,000
11,568,000
3,181,200
3,379,452

(注) 1 平成17年4月20日に、平成17年2月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式1株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

2 平成17年12月20日に、平成17年10月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式1株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

3 平成18年5月2日に、有償一般募集により新株400,000株の発行を行いました。

発行価格
7,954円
発行価額
7,532円44銭
資本組入額
3,767円

4 平成19年3月1日に、平成19年2月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年2月28日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数50株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
25
20
61
64
1
5,589
5,760
所有株式数
(単元)
43,228
787
71,216
38,948
6
75,422
229,607
87,650
所有株式数
の割合(%)
18.83
0.34
31.02
16.96
0.00
32.85
100.00

(注) 1 自己株式612,240株は、「個人その他」に12,244単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9単元、また、「単元未満株式の状況」欄には証券保管振替機構名義の株式が7株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年2月28日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社スコッチ洋服店
大阪市中央区今橋4丁目1-3
3,517,730
30.41
井 上 隆 太
大阪府吹田市
1,073,334
9.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11
573,550
4.96
ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド
40 WATER STREET, BOSTON MA 02109
U.S.A.
479,400
4.14
井 上 英 代
大阪府吹田市
460,496
3.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11-3
333,400
2.88
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1-2
286,512
2.48
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
261,360
2.26
井 上 英 隆
大阪府吹田市
238,926
2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)
東京都中央区晴海1丁目8-11
198,400
1.72
7,423,108
64.17

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式612,240株(5.29%)があります。

2 フィデリティ投信株式会社とその共同保有者から、当期中に大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成20年4月30日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
フィデリティ投信株式会社
東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トランスタワー
20
0.00
エフエムアール エルエルシー(FMRLLC)
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82
604,500
 
5.23
604,520
5.23

3 次の法人から、平成20年10月に大量所有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 平成19年11月 2日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
パーマル・ロング・ファンズ
ルクセンブルグ国、郵便番号L-1855、ルクセンブルグ市、アベニュー・ジェイ・エフ・ケネディ、49、ステート・ストリート・ルクセンブルグ・エス・エー気付
456,400
3.95

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年2月28日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
612,200

完全議決権株式(その他)
普通株式
10,868,150
217,363
単元未満株式
普通株式
87,650
発行済株式総数
11,568,000
総株主の議決権
217,363

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ450株(議決権9個)及び7株含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年2月28日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社パル
大阪市中央区北浜三丁目
5番29号
612,200
612,200
5.29
612,200
612,200
5.29

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年5月25日の定時株主総会終結の時に在任する当社及び当社子会社の取締役と従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成16年5月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日
平成16年5月25日
付与対象者
平成16年5月25日の定時株主総会終結の時に在任する以下のもの
①当社取締役
②当社従業員
③子会社の取締役
④子会社の従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株)
合計200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
 調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の権利を付与する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所が公表する、当社普通株式の普通取引の最終取引価額の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が権利付与日の最終取引価額を下回る場合は、新株予約権発行日の最終取引価額とする。
(注)
新株予約権の行使期間
平成20年6月1日〜平成21年5月31日
新株予約権の行使の条件
(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 (注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る金額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により、払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

 
既発行株式数+
新規発行又は処分株式数×1株当たり払込又は処分金額
調整後払込価額=調整前払込価額×
新規発行又は処分前の株価
既発行株式数+新規発行又は処分株式数

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
355
363
当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使)
その他(単元未満株式の売渡し)
40
80
保有自己株式数
612,240
612,240

(注) 当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、平成21年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第37期(平成21年2月期)の利益配当金につきましては、これらを勘案し、1株当たり年間配当を普通配当30円といたしました。この結果、第37期の配当性向は19.3%(前期配当性向22.4%)となっております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

   (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成21年5月27日
定時株主総会決議
328
30

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
決算年月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
平成21年2月
最高(円)
( 6,750)
(※2,660)
 
(  8,750)
(※11,820)
 
( 10,000)
6,440
※4,420
4,900
 
2,090
 
最低(円)
( 1,730)
(※2,395)
 
(  2,440)
(※ 6,600)
 
(  5,300)
3,480
※3,850
1,404
 
591
 

(注) 1 株価は、平成18年7月31日以前は東京証券取引所市場第二部におけるもので( )表示をしており、平成18年8月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年
9月
10月
11月
12月
平成21年
1月
2月
最高(円)
1,007
935
860
926
1,138
1,110
最低(円)
674
591
644
743
797
895

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 株式会社パルグループホールディングス、2009-02-28 期 有価証券報告書