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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9

連結子会社の名称

英・インターナショナル㈱
ジェネラル㈱
㈱P.M.フロンティア
㈱インヴォークモード
㈱マグスタイル
㈱ナイスクラップ
㈱クレセントスタッフ
㈱バレリー
㈱ブランミューデイズ 

㈱THREADは、当社が平成25年3月1日付けで吸収合併しました。
㈱ビーアップは、平成25年12月5日に清算結了しました。
㈱アッカは、平成25年10月15日付けでジェネラル㈱に社名を変更しました。

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

㈱フリーゲート白浜

連結の範囲から除いた理由

㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数  4

持分法適用関連会社の名称

NICECLAUP H.K. LTD.
RUSSET (H.K.) CO., LTD.
㈱クークロワッサン
上海奈伊茜商貿有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は決算日が相違しておりますが、RUSSET (H.K.) CO., LTD.以外の会社は当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、RUSSET (H.K.) CO., LTD.は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱クレセントスタッフの決算日は12月31日、また、㈱マグスタイル、㈱ナイスクラップの決算日は1月31日であり、連結決算日と一致しておりません。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合およびこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法

ロ デリバティブ取引により発生する債権及び債務

時価法

ハ たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ 返品調整引当金

 販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度額相当額を計上しております。

 

ホ 退職給付引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ヘ 役員退職慰労引当金

 役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
 為替予約   外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

主に商品の輸入取引にかかる為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年を超える長期契約は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

 

 

(未適用の会計基準等)
   (退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年2月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「為替差益」11百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 (前連結会計年度)

 建物及び構築物55百万円、土地608百万円、差入保証金7,855百万円は、長期借入金6,072百万円、1年内返済予定の長期借入金1,836百万円及び短期借入金56百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

 建物及び構築物54百万円、土地608百万円、差入保証金7,993百万円は、長期借入金5,628百万円、1年内返済予定の長期借入金2,849百万円及び短期借入金62百万円の担保に供しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

投資有価証券(株式)

53百万円

20百万円

その他(出資金)

34百万円

14百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

 

330

百万円

322

百万円

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

金額(百万円)

店舗

建物

201

器具備品

2

リース資産

12

その他

15

 

 資産を用途により事業用資産、遊休資産に分類しております。

 事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。 

 事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

金額(百万円)

店舗

建物

305

器具備品

3

リース資産

51

その他

28

売却予定資産

土地

20

建物

12

器具備品

0

 

 

 資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

 事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。 

 事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

 売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

建物

254百万円

295百万円

その他

23  〃

45  〃

277百万円

340百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

259百万円

178百万円

  組替調整額

—  〃

△14  〃

    税効果調整前

259百万円

163百万円

    税効果額

△99  〃

△55  〃

    その他有価証券評価差額金

159百万円

108百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

88百万円

46百万円

  組替調整額

△8  〃

△114  〃

    税効果調整前

79百万円

△68百万円

    税効果額

△30  〃

25  〃

    繰延ヘッジ損益

49百万円

△42百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

4百万円

7百万円

その他の包括利益合計

213百万円

72百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,568

11,568

 

(注) 当社は、平成25年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記は当該分割前の株数で記載しております。

 (変動事由の概要)

 該当事項はありません。

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

569

0

0

569

 

(注) 当社は、平成25年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記は当該分割前の株数で記載しております。

 (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加

0千株

 

  減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増しによる増加

0千株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月29日
定時株主総会

普通株式

659

60

平成24年2月29日

平成24年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,099

100

平成25年2月28日

平成25年5月30日

 

(注) 当社は、平成25年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

 

 

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

11,568

11,568

23,136

 

 (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加

11,568千株

 

 該当事項はありません。

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

569

570

1,139

 

 (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加

0千株

株式分割による増加

569千株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月29日
定時株主総会

普通株式

1,099

100

平成25年2月28日

平成25年5月30日

 

(注)  当社は、平成25年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,099

50

平成26年2月28日

平成26年5月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

現金及び預金勘定

32,570百万円

33,044百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△820百万円

△785百万円

現金及び現金同等物

31,750百万円

32,258百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は104百万円であります。

 

(当連結会計年度)

 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は209百万円であります。

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、店舗内装設備であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

394

335

18

39

ソフトウエア

11

10

-

0

合計

405

346

18

40

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

-

-

-

-

ソフトウエア

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

1年内

44

-

1年超

-

-

合計

44

-

リース資産減損勘定期末残高

3

-

 

 

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

支払リース料

111

51

リース資産減損勘定の取崩額

16

3

減価償却費相当額

100

46

支払利息相当額

4

0

 

 

④ 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

⑤ 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

(1)金融商品の状況に関する事項

 ①金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 
 投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金及び投資ファンド等であり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業、関連企業及び投資事業有限責任組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

 差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。

 借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。
 デリバティブ取引は、輸入取引に係る外国為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額
(百万円)

 ① 現金及び預金

32,570

32,570

 ② 受取手形及び売掛金

3,997

3,997

 ③ 投資有価証券

803

803

 ④ 差入保証金

11,070

10,615

△455

資産計

48,442

47,987

△455

 ① 支払手形及び買掛金

10,886

10,886

 ② 短期借入金

726

726

 ③ 長期借入金

8,389

8,389

 ④ 長期未払金

3,377

3,209

△167

負債計

23,379

23,211

△167

 デリバティブ取引(※)

68

68

 

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額
(百万円)

 ① 現金及び預金

33,044

33,044

 ② 受取手形及び売掛金

4,146

4,146

 ③ 投資有価証券

762

762

 ④ 差入保証金

11,801

11,357

△444

資産計

49,754

49,310

△444

 ① 支払手形及び買掛金

11,455

11,455

 ② 短期借入金

782

782

 ③ 長期借入金

8,478

8,478

 ④ 長期未払金

3,825

3,631

△193

負債計

24,542

24,348

△193

 

 

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産 

ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ⅱ ③投資有価証券

市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

ⅲ ④差入保証金

差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

負債

ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ⅱ ③長期借入金、④長期未払金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

平成25年2月28日

平成26年2月28日

備考

非上場株式

154

120

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「③投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資金

77

72

役員退職慰労金

9

9

支給時期が特定されていないことから、負債「④長期未払金」には含めておりません。  

 

 

3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 ① 現金及び預金

32,570

 ② 受取手形及び売掛金

3,997

 ③ 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

77

 ④ 差入保証金

2,275

2,585

6,162

46

合計

38,921

2,585

6,162

46

 

 

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 ① 現金及び預金

33,044

 ② 受取手形及び売掛金

4,146

 ③ 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

72

 ④ 差入保証金

2,822

2,402

6,530

46

合計

40,084

2,402

6,530

46

 

 

4. 支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 ① 支払手形及び買掛金

10,886

 ② 短期借入金

726

 ③ 長期借入金

1,738

5,935

714

 ④ 長期未払金

1,183

2,193

合計

14,535

8,129

714

 

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 ① 支払手形及び買掛金

11,455

 ② 短期借入金

782

 ③ 長期借入金

2,849

4,840

788

 ④ 長期未払金

1,287

2,533

4

合計

16,375

7,373

792

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

510

261

248

 ② 債券

 ③ その他

小計

510

261

248

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

4

6

△1

 ② 債券

 ③ その他

288

337

△49

小計

292

344

△51

合計

803

605

197

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

665

261

404

 ② 債券

 ③ その他

小計

665

261

404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

5

6

△0

 ② 債券

 ③ その他

91

103

△12

小計

96

110

△13

合計

762

371

390

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年3月1日  至 平成25年2月28日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債券

101

その他

7

合計

108

 

 

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債券

その他

219

14

合計

219

14

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

①退職給付債務(百万円)

555

477

②未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

119

③未認識数理計算上の差異(百万円)

13

33

④退職給付引当金(百万円)

569

629

 

一部の連結子会社の退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

①勤務費用(②を除く)(百万円)

97

95

②利息費用(百万円)

6

6

③過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△3

④数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

19

9

合計(百万円)

123

108

 

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

一部の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありませんが、当社および一部の連結子会社の基礎率等は以下のとおりです。

 

割引率

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

1.2%〜1.3%

1.2%〜1.3%

 

 

退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

 

数理計算上の差異の処理年数

5年(翌連結会計年度より定額処理)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 賞与引当金

314百万円

303百万円

 未払事業税

124

98

 法定福利費

46

45

 未払事業所税

16

19

 商品評価損

69

101

 繰越欠損金

213

9

 その他

10

18

  繰延税金資産(流動)小計

795

596

 評価性引当額

△227

△106

  繰延税金資産(流動)合計

568

489

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 繰延ヘッジ

25

 

 

 

繰延税金資産(流動)純額

542

489

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 役員退職慰労引当金

45

43

 退職給付引当金

204

234

 貸倒引当金

52

63

 減損損失

127

161

 資産除去債務

430

471

 繰越欠損金

665

925

 有価証券評価損

27

21

 減価償却費

49

40

 その他有価証券評価差額金

4

 固定資産売却未実現損益

79

79

 その他

25

56

  繰延税金資産(固定)小計

1,708

2,101

 評価性引当額

△1,008

△1,305

  繰延税金資産(固定)合計

699

796

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

159百万円

181百万円

 その他有価証券評価差額金

88

143

 差額負債調整勘定

18

6

  繰延税金負債(固定)合計

265

331

 

 

 

差引繰延税金資産(固定)純額

433

464

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

12

13

 その他

2

繰延税金負債(固定)合計

15

13

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年2月28日)

当連結会計年度
(平成26年2月28日)

法定実効税率

40.6%

38.0%

(調整)

 

 

住民税均等割

2.2

3.7

役員賞与等損金不算入

1.6

2.8

評価性引当金増加額

3.9

3.7

負ののれん発生益

△2.5

その他

0.2

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.0

48.9

 

3  連結決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
  なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を6年〜15年と見積り、割引率は0.60%〜1.80%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成24年3月1日

至  平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成25年3月1日

至  平成26年2月28日)

期首残高

1,169百万円

1,220百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

104

209

時の経過による調整額

11

11

資産除去債務の履行による減少額

△65

△112

期末残高

1,220

1,330

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

 





出典: 株式会社パルグループホールディングス、2014-02-28 期 有価証券報告書