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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年12月1日から平成28年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,595

17,014

受取手形及び売掛金

16,939

22,035

リース投資資産

1,258

1,086

商品及び製品

4,092

9,817

仕掛品

※1 2,623

※1 12,946

原材料及び貯蔵品

175

183

繰延税金資産

959

1,332

その他

2,846

3,228

貸倒引当金

205

242

流動資産合計

39,286

67,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 38,018

※2,※3 43,286

減価償却累計額

22,553

24,011

建物及び構築物(純額)

15,464

19,274

機械装置及び運搬具

※3 12,535

※2,※3 13,528

減価償却累計額

10,488

10,547

機械装置及び運搬具(純額)

2,046

2,981

導管

11,201

※2,※3 33,906

減価償却累計額

9,515

11,063

導管(純額)

1,686

22,843

土地

※2,※3 23,502

※2,※3 33,055

リース資産

2,553

1,281

減価償却累計額

760

896

リース資産(純額)

1,793

385

建設仮勘定

11

1,836

その他

※3 5,498

※2,※3 5,203

減価償却累計額

4,675

4,275

その他(純額)

822

927

有形固定資産合計

45,328

81,304

無形固定資産

 

 

のれん

121

327

その他

776

1,298

無形固定資産合計

897

1,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 5,031

※4 7,037

長期貸付金

455

6,839

繰延税金資産

1,916

3,437

その他

1,740

4,158

貸倒引当金

334

483

投資その他の資産合計

8,810

20,989

固定資産合計

55,036

103,920

資産合計

94,322

171,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,779

22,461

電子記録債務

1,574

1,772

短期借入金

※5 10,940

※5 19,770

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,785

※2 13,797

未払法人税等

894

834

賞与引当金

1,692

2,342

役員賞与引当金

5

6

完成工事補償引当金

29

57

工事損失引当金

109

95

ポイント引当金

120

239

修繕引当金

23

その他

8,718

※2 13,715

流動負債合計

41,674

75,091

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,290

※2 32,302

リース債務

1,783

1,597

繰延税金負債

77

1,207

役員退職慰労引当金

542

944

修繕引当金

0

154

退職給付に係る負債

6,716

12,980

その他

1,306

1,509

固定負債合計

21,717

50,697

負債合計

63,391

125,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

9,019

23,362

利益剰余金

12,309

19,556

自己株式

955

※2 6,628

株主資本合計

28,399

44,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

627

721

退職給付に係る調整累計額

526

491

その他の包括利益累計額合計

1,154

230

非支配株主持分

1,377

988

純資産合計

30,931

45,534

負債純資産合計

94,322

171,323

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

売上高

130,201

148,953

売上原価

※1,※2 99,087

※1,※2 110,655

売上総利益

31,114

38,298

販売費及び一般管理費

※3 27,466

※3 35,702

営業利益

3,647

2,595

営業外収益

 

 

受取利息

17

67

受取配当金

46

37

仕入割引

41

45

負ののれん償却額

0

持分法による投資利益

113

83

その他

313

459

営業外収益合計

532

693

営業外費用

 

 

支払利息

183

168

その他

59

61

営業外費用合計

242

229

経常利益

3,937

3,059

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 71

※4 105

投資有価証券売却益

45

0

事業譲渡益

98

負ののれん発生益

10,210

特別利益合計

116

10,414

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 43

※5 20

解体撤去費用

※5 135

投資有価証券評価損

8

減損損失

※6 60

※6 3,542

段階取得に係る差損

540

特別損失合計

104

4,246

税金等調整前当期純利益

3,949

9,227

法人税、住民税及び事業税

1,523

1,400

法人税等調整額

294

250

法人税等合計

1,817

1,150

当期純利益

2,132

8,077

非支配株主に帰属する当期純利益

204

150

親会社株主に帰属する当期純利益

1,928

7,926

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

当期純利益

2,132

8,077

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

95

退職給付に係る調整額

103

1,012

持分法適用会社に対する持分相当額

26

26

その他の包括利益合計

※1 110

※1 943

包括利益

2,242

7,133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,043

7,004

非支配株主に係る包括利益

199

128

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,025

9,019

11,746

954

27,836

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

940

 

940

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,025

9,019

10,806

954

26,895

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

424

 

424

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,928

 

1,928

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,503

0

1,503

当期末残高

8,025

9,019

12,309

955

28,399

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

643

395

1,039

1,248

30,124

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

35

975

会計方針の変更を反映した当期首残高

643

395

1,039

1,213

29,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

424

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,928

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16

131

115

163

278

当期変動額合計

16

131

115

163

1,781

当期末残高

627

526

1,154

1,377

30,931

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,025

9,019

12,309

955

28,399

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

679

 

679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,926

 

7,926

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株式交換による増加

 

14,374

 

5,672

8,702

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

31

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,342

7,246

5,673

15,916

当期末残高

8,025

23,362

19,556

6,628

44,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

627

526

1,154

1,377

30,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,926

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

 

8,702

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

1,018

923

389

1,313

当期変動額合計

94

1,018

923

389

14,603

当期末残高

721

491

230

988

45,534

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,949

9,227

減価償却費

3,078

4,706

減損損失

60

3,542

のれん償却額

91

125

負ののれん償却額

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

97

217

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3

2

工事損失引当金の増減額(△は減少)

47

13

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2

6

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

50

15

修繕引当金の増減額(△は減少)

15

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

221

299

受取利息及び受取配当金

65

106

支払利息

183

168

持分法による投資損益(△は益)

113

83

固定資産除売却損益(△は益)

47

48

投資有価証券売却損益(△は益)

45

0

投資有価証券評価損益(△は益)

8

負ののれん発生益

10,210

段階取得に係る差損益(△は益)

540

売上債権の増減額(△は増加)

1,855

1,718

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,197

928

仕入債務の増減額(△は減少)

1,366

680

その他

72

15

小計

8,549

9,245

利息及び配当金の受取額

111

143

利息の支払額

191

254

法人税等の支払額

1,255

2,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,215

6,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,206

5,158

有形固定資産の売却による収入

142

233

無形固定資産の取得による支出

282

390

投資有価証券の取得による支出

21

135

投資有価証券の売却による収入

145

9

貸付けによる支出

703

621

貸付金の回収による収入

841

987

その他

31

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,115

5,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

780

20

長期借入れによる収入

1,900

5,800

長期借入金の返済による支出

4,623

6,601

自己株式の取得による支出

0

1

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

424

537

非支配株主への配当金の支払額

18

180

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

14

ファイナンス・リース債務の返済による支出

159

179

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,105

1,694

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

993

46

現金及び現金同等物の期首残高

9,601

10,595

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 6,360

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,595

※1 17,002

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  34

 連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

  なお、当社は平成28年7月1日付で、中部瓦斯㈱及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、中部瓦斯㈱及びサーラ住宅㈱並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。

  当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結財務諸表の売上高及び営業利益等の増加であります。

(2)主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

㈱昭和クリーナー

㈱KANTOH

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   11

 持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

  なお、当社は平成28年7月1日付で、中部瓦斯㈱及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、サーラ住宅㈱を含めた4社を持分法適用の範囲から除外するとともに、新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱KANTOH)及び関連会社(㈱ガスショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱エス・アール・ピーの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。㈱鈴木組の決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。サーラフィナンシャルサービス㈱の決算日は10月31日、㈱リビングサーラ、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は9月30日、エコホームパネル㈱の決算日は8月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

(商品)

ガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

自動車

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(未成工事支出金)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(その他)

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   3〜50年

機械装置及び運搬具 2〜20年

導管        13〜22年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ 完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ 工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ 修繕引当金

球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は31百万円であります。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

 平成29年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示

 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

仕掛品

75百万円

55百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

建物及び構築物

5,971 (  −  )百万円

5,129 (   291)百万円

機械装置及び運搬具

− (  −  )

874 (   874)

導管

− (  −  )

19,416 (19,416)

土地

2,554 (  −  )

3,925 ( 1,867)

自己株式

− (  −  )

945 (  −  )

有形固定資産その他

− (  −  )

83 (    83)

合計

8,525 (  −  )

30,374 (22,533)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

386 (  −  )百万円

1,083 (   697)百万円

長期借入金

1,912 (  −  )

6,667 ( 4,941)

流動負債その他

− (  −  )

436 (   436)

合計

2,298 (  −  )

8,187 ( 6,075)

 上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

建物及び構築物

867百万円

871百万円

機械装置及び運搬具

71

75

導管

3

土地

48

48

有形固定資産その他

2

2

 

※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

投資有価証券(株式)

2,458百万円

2,577百万円

 

 

※5 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

当座貸越限度額の総額

32,210百万円

61,060百万円

借入実行残高

10,940

18,750

差引額

21,270

42,310

 

6 保証債務

(1)金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

静浜パイプライン㈱

5,750百万円

 

(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

顧客の住宅ローンに対する保証

1,913百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

  至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

  至 平成28年11月30日)

 

6百万円

52百万円

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

 

87百万円

92百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

  至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

  至 平成28年11月30日)

給料

11,336百万円

13,989百万円

賞与引当金繰入額

1,277

1,612

役員賞与引当金繰入額

5

6

退職給付費用

560

685

役員退職慰労引当金繰入額

90

112

貸倒引当金繰入額

10

減価償却費

2,347

3,841

ポイント引当金繰入額

2

118

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

建物及び構築物

8百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

24

65

導管

35

27

土地

1

有形固定資産その他

3

2

合計

71

105

 

※5 固定資産除売却損及び解体撤去費用の内訳

(1)固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

建物及び構築物

0百万円

28百万円

機械装置及び運搬具

0

1

導管

0

2

無形固定資産その他

0

合計

1

31

 

(2)固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

建物及び構築物

28百万円

23百万円

機械装置及び運搬具

6

91

導管

4

2

土地

0

有形固定資産その他

1

5

無形固定資産その他

0

0

合計

41

123

 

※6 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

① 賃貸資産

愛知県田原市

土地

25

② 事業用資産

 (処分予定設備)

静岡県浜松市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

17

③ 事業用資産

 (部品製造設備)

愛知県豊川市

リース資産、機械装置及び運搬具等

17

合計

 

 

60

 

 当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

① 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております

② 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、機械装置及び運搬具が7百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

③ 「その他の事業(自動車部品製造)」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産が11百万円、機械装置及び運搬具が5百万円、有形固定資産その他が0百万円、建物及び構築物が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

① 事業用資産

静岡県浜松市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

20

② 賃貸資産及び事業用資産

愛知県豊橋市

建物及び構築物、土地、リース資産等

2,733

③ 事業用資産

静岡県浜松市

建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等

283

④ 事業用資産

千葉県船橋市

建物及び構築物、土地等

144

⑤ 賃貸資産

静岡県浜松市

土地

255

⑥ 遊休資産

静岡県浜松市

建物及び構築物、土地

7

⑦ 事業用資産

愛知県豊橋市

建物及び構築物、有形固定資産その他等

98

合計

 

 

3,542

 

 当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

① 「ガス&パワー事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

② 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである賃貸資産及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,733百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が810百万円、土地が574百万円、リース資産が1,308百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

③ 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、事業の再編成により異なる用途への転用が決定された事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(283百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が20百万円、土地が214百万円、無形固定資産その他44百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

④ 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、廃止した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(144百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、土地が135百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

⑤ 「エンジニアリング&メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(255百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑥ 「ハウジング事業」において、売却予定の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が5百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

⑦ 「ホスピタリティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(98百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が42百万円、有形固定資産その他50百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△16百万円

121百万円

組替調整額

△45

0

税効果調整前

△62

121

税効果額

42

△25

その他有価証券評価差額金

△19

95

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

201

△1,371

組替調整額

△76

△73

税効果調整前

124

△1,445

税効果額

△21

432

退職給付に係る調整額

103

△1,012

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

25

△26

組替調整額

0

持分法適用会社に対する持分相当額

26

△26

その他の包括利益合計

110

△943

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,338,708

40,338,708

合計

40,338,708

40,338,708

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,895,425

898

1,896,323

合計

1,895,425

898

1,896,323

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加898株は、単元未満株式の買取による増加794株、持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の持分割合増加による当社帰属分の増加104株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年1月14日

取締役会

普通株式

231

6

平成26年11月30日

平成27年1月30日

平成27年7月8日

取締役会

普通株式

192

5

平成27年5月31日

平成27年7月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月14日

取締役会

普通株式

385

 利益剰余金

10

平成27年11月30日

平成28年1月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

40,338,708

25,702,439

66,041,147

合計

40,338,708

25,702,439

66,041,147

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,896,323

12,666,016

1,755,201

12,807,138

合計

1,896,323

12,666,016

1,755,201

12,807,138

 (注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加25,702,439株は、当社と中部瓦斯株式会社との株式交換並びに当社とサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対して新株を発行したことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,666,016株は、連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の増加によるもの12,663,549株、並びに単元未満株式の買取による増加2,467株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,755,201株は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換に際し、両社の株主に対する自己株式の割当て交付による減少1,754,000株、連結子会社が所有する自己株式(当社株式)の減少によるもの981株、並びに単元未満株式の買取による減少220株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月14日

取締役会

普通株式

385

10

平成27年11月30日

平成28年1月29日

平成28年7月6日

取締役会

普通株式

192

5

平成28年5月31日

平成28年7月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年1月11日

取締役会

普通株式

726

 利益剰余金

11

平成28年11月30日

平成29年1月31日

 (注)上記の1株当たり配当額には、サーラグループ再編を記念する記念配当2円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

現金及び預金勘定

10,595百万円

17,014百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△12

現金及び現金同等物

10,595

17,002

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式交換により新たに連結子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社、並びにこれらの子会社12社の連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

流動資産

29,406

百万円

固定資産

59,441

 

 資産合計

 

88,848

 

流動負債

30,087

 

固定負債

31,986

 

 負債合計

62,074

 

 なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物6,360百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 また、この株式交換により当社の自己株式を交付したため自己株式が5,672百万円増加し、資本剰余金が14,374百万円増加しております。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年内

54

71

1年超

453

518

合計

507

589

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

リース料債権部分

997

864

見積残存価額部分

受取利息相当額

△201

△201

リース投資資産

796

662

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

171

169

145

125

91

293

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

146

135

122

99

77

282

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

機械装置及び運搬具

1

1

0

その他(工具、器具及び備品)

348

278

70

合計

350

279

70

 

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

機械装置及び運搬具

0

0

0

その他(工具、器具及び備品)

240

190

50

合計

241

190

50

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年内

20

17

1年超

64

47

合計

85

64

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

受取リース料

19

19

減価償却費

15

13

受取利息相当額

5

4

 

(4)利息相当額の算定方法

 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

1年内

49

10

1年超

150

26

合計

200

36

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,595

10,595

(2)受取手形及び売掛金

16,939

16,939

(3)投資有価証券

3,951

3,129

△822

資産計

31,486

30,664

△822

(1)支払手形及び買掛金

13,779

13,779

(2)短期借入金

10,940

10,940

(3)長期借入金(*1)

15,076

15,210

133

負債計

39,795

39,929

133

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

17,014

17,014

(2)受取手形及び売掛金

22,035

22,035

(3)投資有価証券

2,949

2,949

資産計

41,999

41,999

(1)支払手形及び買掛金

22,461

22,461

(2)短期借入金

19,770

19,770

(3)長期借入金(*1)

46,100

46,254

154

負債計

88,331

88,486

154

  (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

非上場株式

786

3,722

投資事業有限責任組合への出資

293

365

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,376

受取手形及び売掛金

16,939

合計

27,316

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,773

受取手形及び売掛金

22,035

合計

38,809

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,940

長期借入金

3,785

6,284

2,231

1,311

1,096

368

合計

14,725

6,284

2,231

1,311

1,096

368

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

19,770

長期借入金

13,797

9,669

6,729

5,050

3,548

7,304

合計

33,567

9,669

6,729

5,050

3,548

7,304

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,990

1,174

815

(2)債券

(3)その他

小計

1,990

1,174

815

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51

54

△3

(2)債券

(3)その他

小計

51

54

△3

合計

2,041

1,228

812

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 532百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,857

999

1,858

(2)債券

(3)その他

小計

2,857

999

1,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

91

132

△41

(2)債券

(3)その他

小計

91

132

△41

合計

2,949

1,131

1,817

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,510百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

64

45

(2)債券

(3)その他

合計

64

45

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について8百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

退職給付債務の期首残高

17,973

百万円

19,688

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

1,410

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

19,383

 

19,688

 

株式交換完全子会社の株式交換時点残高

(平成28年7月1日時点)

 

11,003

 

勤務費用

663

 

810

 

利息費用

221

 

237

 

数理計算上の差異の発生額

135

 

379

 

退職給付の支払額

△712

 

△844

 

その他

△2

 

△3

 

退職給付債務の期末残高

19,688

 

31,271

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

年金資産の期首残高

12,244

百万円

12,972

百万円

株式交換完全子会社の株式交換時点残高

(平成28年7月1日時点)

 

5,804

 

期待運用収益

220

 

277

 

数理計算上の差異の発生額

336

 

△991

 

事業主からの拠出額

651

 

764

 

退職給付の支払額

△481

 

△535

 

年金資産の期末残高

12,972

 

18,291

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

13,899

百万円

22,292

百万円

年金資産

△12,972

 

△18,291

 

 

927

 

4,000

 

非積立型制度の退職給付債務

5,789

 

8,979

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,716

 

12,980

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,716

 

12,980

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,716

 

12,980

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

勤務費用

663

百万円

810

百万円

利息費用

221

 

237

 

期待運用収益

△220

 

△277

 

数理計算上の差異の費用処理額

△76

 

△73

 

その他

△5

 

△5

 

確定給付制度に係る退職給付費用

582

 

691

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

数理計算上の差異

124

百万円

△1,445

百万円

合計

124

 

△1,445

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

未認識数理計算上の差異

763

百万円

△681

百万円

合計

763

 

△681

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

債券

31

39

株式

58

 

38

 

その他

11

 

23

 

合計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

割引率

主として1.15

0.27〜1.22

長期期待運用収益率

1.8

 

1.8

 

予想昇給率

3.3

 

3.4

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度183百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,159百万円

 

3,404百万円

役員退職慰労引当金

174

 

280

固定資産に係る未実現利益

177

 

232

減損損失

376

 

1,481

賞与引当金

571

 

795

繰越欠損金

693

 

679

未払事業税

78

 

95

投資有価証券評価損

224

 

294

貸倒引当金

217

 

264

たな卸資産有税評価減

96

 

112

減価償却超過額

 

525

全面時価評価による評価差額

 

2,176

その他

491

 

980

繰延税金資産小計

5,261

 

11,325

繰延税金資産に係る評価性引当額

△1,756

 

△4,429

繰延税金資産合計

3,504

 

6,895

繰延税金負債との相殺額

△628

 

△2,125

繰延税金資産

2,876

 

4,770

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価による評価差額

△164

 

△1,434

その他有価証券評価差額金

△180

 

△1,090

譲渡損益の繰延

 

△710

持分法適用関連会社の留保利益

△203

 

その他

△156

 

△115

繰延税金負債合計

△705

 

△3,350

繰延税金資産との相殺額

628

 

2,125

繰延税金負債

△77

 

△1,225

繰延税金資産の純額

2,799

 

3,545

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年11月30日)

 

当連結会計年度

(平成28年11月30日)

法定実効税率

34.7%

 

32.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△0.7

住民税均等割

1.7

 

0.8

繰延税金資産に係る評価性引当額

△0.3

 

7.6

連結納税制度における法人税率との差額

△0.3

 

△0.1

持分法投資損益

△1.0

 

△0.3

関係会社株式売却損益消去

 

7.1

段階取得に係る差損

 

1.9

のれん償却額

0.2

 

0.1

負ののれん発生益

 

△35.9

持分法適用関連会社の留保利益

5.1

 

△2.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.7

 

1.5

その他

0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.0

 

12.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%に変更しております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 当社は平成28年7月1日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社(以下「中部瓦斯」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社(以下「サーラ住宅」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

中部瓦斯

ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売等

サーラ住宅

注文住宅の請負及び不動産の売買・仲介・管理等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社、中部瓦斯及びサーラ住宅並びにかかる3社の子会社を含めた42社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、LPガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。

 当社が本株式交換により中部瓦斯及びサーラ住宅を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によって、エネルギー事業及び住まい事業を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を目的にしております。

(3)企業結合日

平成28年7月1日

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 

中部瓦斯

サーラ住宅

企業結合直前に所有していた議決権比率

8.3%

28.6%

企業結合日に追加取得した議決権比率

91.7%

71.4%

取得後の議決権比率

100.0%

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式を交付する企業であることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさなどの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年7月1日から平成28年11月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた中部瓦斯の企業結合日における時価

1,029百万円

企業結合直前に保有していたサーラ住宅の企業結合日における時価

1,127

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

14,169

取得原価

16,326

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社

中部瓦斯

サーラ住宅

1

0.47

1.30

注.中部瓦斯の普通株式1株に対して当社の普通株式0.47株、サーラ住宅の普通株式1株に対して当社の普通株式1.30株をそれぞれに割当て交付いたしました。

(2)株式交換比率の算定方法

 本株式交換の株式の割当比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、中部瓦斯はSMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)を、サーラ住宅はみずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」といいます。)を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。

 野村證券は、当社、中部瓦斯及びサーラ住宅については、3社がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また3社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を、それぞれ採用して算定を行いました。

 SMBC日興証券は、当社及び中部瓦斯については、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。

 みずほ証券は、当社及びサーラ住宅については、市場株価が存在することから、市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を用いて算定を行いました。

 当社、中部瓦斯及びサーラ住宅の3社は、それぞれ当該第三者算定機関によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係る割当比率について慎重に交渉・協議の上、算定いたしました。

(3)交付した株式数

 普通株式    27,456,439株(うち自己株式割当交付数1,754,000株)

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬等   119百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 540百万円

 なお、当該金額は、連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。

 

7.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

 10,210百万円

(2)発生原因

 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

 

中部瓦斯

サーラ住宅

合計

流動資産

4,571百万円

14,127百万円

18,698百万円

固定資産

52,149

2,546

54,695

資産合計

56,720

16,673

73,394

流動負債

10,330

8,745

19,076

固定負債

25,799

1,982

27,781

負債合計

36,129

10,727

46,857

 

 

 なお、当該株式交換により新たに連結子会社となった中部瓦斯及びサーラ住宅並びにこれらの子会社12社の、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりであります。

 

流動資産

29,406百万円

固定資産

59,441

資産合計

88,848

流動負債

30,087

固定負債

31,986

負債合計

62,074

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                            41,131百万円

営業利益                           1,545

経常利益                           1,538

税金等調整前当期純利益             1,535

親会社株主に帰属する当期純利益     1,035

1株当たり当期純利益               19.44円

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年11月30日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成28年11月30日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にガス&パワー事業、エネルギーサプライ&ソリューション事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ガス&パワー事業」、「エネルギーサプライ&ソリューション事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「ホスピタリティ事業」の7つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

 

ガス&パワー事業…………………………………

ガスの供給・販売、ガス供給のための配管工事・器具販売、電気供給事業等

エネルギーサプライ&ソリューション事業……

LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等

エンジニアリング&メンテナンス事業…………

土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等

ハウジング事業……………………………………

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

カーライフサポート事業…………………………

輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等

アニマルヘルスケア事業…………………………

動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売

ホスピタリティ事業………………………………

ホテル、料飲事業等

 

報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの新設)

 当連結会計年度において、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「ガス&パワー事業」及び「ハウジング事業」を新設しております。

新報告セグメント

主な事業内容

ガス&パワー事業

ガスの供給及び販売、ガス供給のための配管工事及び器具販売、電気供給事業等

ハウジング事業

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、

建築資材・住設機器等の販売等

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失(△)の調整額が119百万円増加しております。これは、全社費用の増加によるものであります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

エネルギーサプライ&ソリューション事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

ホスピタリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,568

31,691

13,603

22,205

2,340

126,408

3,792

130,201

130,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,246

1,308

75

2

30

2,664

883

3,547

3,547

57,814

33,000

13,678

22,208

2,370

129,072

4,675

133,748

3,547

130,201

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,672

1,089

416

342

248

4,272

55

4,328

681

3,647

セグメント資産

47,640

20,020

8,491

6,575

1,415

84,143

9,343

93,486

835

94,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,326

213

171

61

62

2,836

303

3,139

61

3,078

のれんの償却額

70

20

91

0

91

91

持分法適用会社への投資額

114

114

2,193

2,308

12

2,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,394

216

827

10

20

2,469

243

2,713

95

2,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去106百万円、全社費用△787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額835百万円には、セグメント間取引消去△4,197百万円、全社資産5,033百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去△62百万円、全社費用1百万円が含まれております。

 (4)持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ガス&

パワー事業

エネルギー

サプライ&

ソリューション

事業

エンジニア

リング&

メンテナンス

事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,003

48,396

29,618

15,542

12,989

23,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

307

1,616

3,108

15

52

11

12,310

50,012

32,726

15,558

13,042

23,447

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,269

2,444

1,574

467

8

536

セグメント資産

50,513

41,721

21,308

22,654

8,478

8,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,673

2,090

250

53

240

60

のれんの償却額

16

92

15

持分法適用会社への投資額

646

97

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,988

1,748

149

107

1,278

58

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ホスピタリティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,261

144,247

4,705

148,953

148,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

5,159

1,188

6,348