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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

328

137

繰延税金資産

15

17

未収入金

※1 774

※1 1,022

関係会社短期貸付金

4,990

7,140

その他

24

3

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

6,133

8,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

1

2

有形固定資産合計

2

2

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

337

409

関係会社株式

28,933

46,528

関係会社長期貸付金

1,171

214

繰延税金資産

8

6

その他

※1 43

※1 43

貸倒引当金

193

投資その他の資産合計

30,493

47,008

固定資産合計

30,496

47,011

資産合計

36,629

55,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

0

短期借入金

※2 1,500

※2 2,000

関係会社短期借入金

3,170

5,350

1年内返済予定の長期借入金

80

2,080

リース債務

※1 0

※1 0

未払金

13

※1 344

未払費用

※1 191

※1 191

未払法人税等

198

4

賞与引当金

54

53

その他

3

4

流動負債合計

5,212

10,029

固定負債

 

 

長期借入金

2,230

1,150

リース債務

※1 1

※1 1

役員退職慰労引当金

118

126

固定負債合計

2,350

1,278

負債合計

7,562

11,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,609

29,984

その他資本剰余金

4,998

4,999

資本剰余金合計

20,608

34,983

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,360

1,011

利益剰余金合計

1,360

1,011

自己株式

927

1

株主資本合計

29,066

44,018

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

5

評価・換算差額等合計

0

5

純資産合計

29,067

44,024

負債純資産合計

36,629

55,332

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年11月30日)

営業収益

 

 

業務受託料収入

※1 232

※1 246

受取配当金

※1 1,007

※1 1,291

営業収益合計

1,240

1,538

一般管理費

※1,※2 921

※1,※2 1,003

営業利益

318

534

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25

※1 27

投資事業組合運用益

68

その他

1

1

営業外収益合計

27

97

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18

※1 17

投資事業組合運用損

6

営業外費用合計

24

17

経常利益

320

614

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

343

投資損失引当金繰入額

6

貸倒引当金繰入額

193

特別損失合計

542

税引前当期純利益

320

71

法人税、住民税及び事業税

178

155

法人税等調整額

0

2

法人税等合計

177

158

当期純利益

498

230

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,025

15,609

4,998

20,608

1,286

1,286

926

28,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

424

424

 

424

当期純利益

 

 

 

 

498

498

 

498

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74

74

0

73

当期末残高

8,025

15,609

4,998

20,608

1,360

1,360

927

29,066

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

0

0

28,993

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

424

当期純利益

 

 

498

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株式交換による増加

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

73

当期末残高

0

0

29,067

 

当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,025

15,609

4,998

20,608

1,360

1,360

927

29,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

578

578

 

578

当期純利益

 

 

 

 

230

230

 

230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株式交換による増加

 

14,374

 

14,374

 

 

926

15,301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,374

0

14,374

348

348

925

14,951

当期末残高

8,025

29,984

4,999

34,983

1,011

1,011

1

44,018

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

0

0

29,067

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

578

当期純利益

 

 

230

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

0

株式交換による増加

 

 

15,301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

14,956

当期末残高

5

5

44,024

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物は定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

短期金銭債権

770百万円

754百万円

長期金銭債権

43

43

短期金銭債務

130

477

長期金銭債務

1

1

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関8社と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

当座貸越限度額の総額

5,600百万円

5,600百万円

借入実行残高

1,500

2,000

差引額

4,100

3,600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

至 平成28年11月30日)

営業収益

1,238百万円

1,536百万円

一般管理費

60

63

営業取引以外の取引高

31

4,087

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年12月1日

  至 平成27年11月30日)

当事業年度

(自 平成27年12月1日

  至 平成28年11月30日)

役員報酬

106百万円

117百万円

従業員給料手当

372

384

賞与引当金繰入額

54

53

役員退職慰労引当金繰入額

17

15

支払手数料

78

103

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,905百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 46,534百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

−百万円

 

58百万円

譲渡損益調整資産

 

153

賞与引当金

17

 

16

投資有価証券評価損

44

 

44

役員退職慰労引当金

37

 

38

繰越欠損金

452

 

344

その他

3

 

8

繰延税金資産小計

556

 

662

繰延税金資産に係る評価性引当額

△532

 

△635

繰延税金資産合計

24

 

26

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

△0

 

△2

繰延税金資産の純額

23

 

24

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年11月30日)

 

当事業年度

(平成28年11月30日)

法定実効税率

34.7%

 

32.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

6.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△108.9

 

△583.4

連結納税帳簿価額修正による譲渡損

 

△76.0

住民税均等割

1.2

 

5.4

繰延税金資産に係る評価性引当額

20.0

 

406.3

連結納税制度における法人税率との差額

△4.1

 

△13.0

その他

0.3

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△55.5

 

△220.9

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7%から、平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%に変更しております。

 この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

8

リース資産

1

1

1

2

2

2

1

1

2

11

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

193

0

193

投資損失引当金

6

6

賞与引当金

54

53

54

53

役員退職慰労引当金

118

15

7

126

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 株式交換により当社の完全子会社となった中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

 

(中部瓦斯株式会社)

(1)(連結財務諸表)

①(連結貸借対照表)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

固定資産

 

有形固定資産

 

製造設備

516,451

供給設備

26,883,769

業務設備

3,722,829

その他の設備

5,055,531

建設仮勘定

452,411

有形固定資産合計

※1,※2,※336,630,994

無形固定資産

 

無形固定資産合計

710,173

投資その他の資産

 

投資有価証券

※1,※412,152,559

関係会社長期貸付金

6,840,000

繰延税金資産

342,467

その他投資

1,573,344

貸倒引当金

△38,654

投資その他の資産合計

20,869,715

固定資産合計

58,210,883

流動資産

 

現金及び預金

2,844,280

受取手形及び売掛金

※53,189,282

商品及び製品

560,601

仕掛品

1,049,999

原材料及び貯蔵品

79,323

繰延税金資産

205,967

その他流動資産

173,160

貸倒引当金

△10,414

流動資産合計

8,092,202

資産合計

66,303,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

固定負債

 

長期借入金

※124,687,406

繰延税金負債

88,298

役員退職慰労引当金

277,663

ガスホルダー修繕引当金

126,530

退職給付に係る負債

2,052,851

その他固定負債

224,920

固定負債合計

27,457,670

流動負債

 

1年以内に期限到来の固定負債

※15,924,860

支払手形及び買掛金

3,144,145

短期借入金

3,200,000

未払法人税等

430,507

繰延税金負債

516

賞与引当金

472,773

ポイント引当金

108,300

その他流動負債

※13,410,157

流動負債合計

16,691,260

負債合計

44,148,930

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

3,162,789

資本剰余金

1,687,677

利益剰余金

16,093,558

自己株式

△225,101

株主資本合計

20,718,924

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

1,058,288

退職給付に係る調整累計額

285,324

その他の包括利益累計額合計

1,343,612

少数株主持分

91,618

純資産合計

22,154,155

負債純資産合計

66,303,085

 

 

 

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

43,986,801

売上原価

27,387,816

売上総利益

16,598,984

供給販売費及び一般管理費

※114,753,905

営業利益

1,845,079

営業外収益

 

受取利息

136,861

受取配当金

44,483

受取賃貸料

171,043

その他

65,978

営業外収益合計

418,366

営業外費用

 

支払利息

283,598

持分法による投資損失

90,552

その他

53,860

営業外費用合計

428,010

経常利益

1,835,434

特別損失

 

減損損失

※243,751

特別損失合計

43,751

税金等調整前当期純利益

1,791,683

法人税、住民税及び事業税

546,981

法人税等調整額

67,837

法人税等合計

614,818

少数株主損益調整前当期純利益

1,176,865

少数株主損失(△)

△4,415

当期純利益

1,181,281

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,176,865

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

194,457

退職給付に係る調整額

36,942

持分法適用会社に対する持分相当額

43,777

その他の包括利益合計

※1275,177

包括利益

1,452,042

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

1,456,458

少数株主に係る包括利益

△4,415

 

 

 

③(連結株主資本等変動計算書)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,162,789

1,687,677

15,871,506

△221,407

20,500,566

会計方針の変更による累積的影響額

△648,411

△648,411

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,162,789

1,687,677

15,223,094

△221,407

19,852,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△310,817

△310,817

当期純利益

1,181,281

1,181,281

自己株式の取得

△3,821

△3,821

自己株式の処分

0

216

216

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△89

△89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

870,463

△3,694

866,769

当期末残高

3,162,789

1,687,677

16,093,558

△225,101

20,718,924

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

870,341

198,093

1,068,435

84,034

21,653,035

会計方針の変更による累積的影響額

△648,411

会計方針の変更を反映した当期首残高

870,341

198,093

1,068,435

84,034

21,004,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△310,817

当期純利益

1,181,281

自己株式の取得

△3,821

自己株式の処分

216

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

187,947

87,230

275,177

7,584

282,761

当期変動額合計

187,947

87,230

275,177

7,584

1,149,531

当期末残高

1,058,288

285,324

1,343,612

91,618

22,154,155

 

 

 

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,791,683

減価償却費

4,443,066

減損損失

43,751

長期前払費用償却額

146,606

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,950

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,571

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4,400

ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少)

26,622

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24,372

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△78,464

受取利息及び受取配当金

△181,345

支払利息

283,598

持分法による投資損益(△は益)

90,552

売上債権の増減額(△は増加)

819,541

たな卸資産の増減額(△は増加)

△154,639

仕入債務の増減額(△は減少)

△934,832

未払消費税等の増減額(△は減少)

815,437

その他

281,190

小計

7,452,161

利息及び配当金の受取額

333,069

利息の支払額

△287,268

法人税等の支払額

△417,026

その他

△5,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,075,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,862,578

有形固定資産の売却による収入

11,455

無形固定資産の取得による支出

△201,171

投資有価証券の取得による支出

△5,000

長期前払費用の取得による支出

△1,650,410

関係会社貸付金の回収による収入

480,000

その他

△2,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,230,447

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△180,000

長期借入れによる収入

5,814,000

長期借入金の返済による支出

△7,606,193

少数株主からの払込みによる収入

12,000

配当金の支払額

△310,566

リース債務の返済による支出

△9,525

その他

△3,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,283,889

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

561,071

現金及び現金同等物の期首残高

2,267,959

現金及び現金同等物の期末残高

※12,829,030

 

 

(注記事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       8社

㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱、㈱エス・アール・ピー、中部ガス不動産㈱、サーラスポーツ㈱、サーラeエナジー㈱

 なお、㈱ガスリビング浜松北部及びサーラeエナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 17社

㈱サーラコーポレーション、サーラ住宅㈱、㈱リビングサーラ、㈱アスコ、新協技研㈱、㈱中部技術サービス、神野建設㈱、西遠コンクリート工業㈱、中部ホームサービス㈱、サーラフィナンシャルサービス㈱、豊橋ケーブルネットワーク㈱、サーラビジネスソリューションズ、浜松熱供給㈱、静浜パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱、浜松ケーブルテレビ㈱、サーラの水㈱

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱エフエム豊橋、㈱ガスショップ豊岡)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部、㈱ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱及びサーラeエナジー㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(会社名)

(決算日)

中部ガス不動産㈱

10月31日※1

サーラスポーツ㈱

10月31日※1

㈱エス・アール・ピー

3月31日※2

※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※2 9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

 製品、原料、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 販売用不動産

個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋〜浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びにその他の設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15〜50年

機械装置

10〜20年

導管

13〜22年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

 連結財務諸表提出会社は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

④賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ポイント引当金

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①ガス売上高の計上基準

  ガス売上 検針基準

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 その他の工事

  工事完成基準

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、投資有価証券が238,506千円、利益剰余金が648,411千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.60円減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年

9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成25年9月13日)

(1) 概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

 平成28年12月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

製造設備

411,083千円

 

(   411,083)

供給設備

21,641,267

 

( 21,641,267)

業務設備

922,019

 

(   922,019)

その他の設備

408,751

 

(   108,104)

投資有価証券

1,122,818

24,505,941

 

( 23,082,475)

 なお、( )書きは工場財団抵当(内数)であります。

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

長期借入金

6,455,500千円

(うち1年以内に期限到来の固定負債)

(   712,700)

その他流動負債(従業員預り金)

439,722

6,895,222

 

 なお、担保資産に対応する債務のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

長期借入金

6,335,500千円

(うち1年以内に期限到来の固定負債)

(   696,700)

 

※2 圧縮記帳

 圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

収用及び買換等

製造設備

18,472千円

 

供給設備

31,125

 

 計

49,598

工事負担金等

供給設備

6,603,529

 

その他の設備

119,666

 

 計

6,723,196

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

103,599,439千円

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

10,029,157千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。連結会計年度末日は休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

880千円

 

 6 偶発債務

金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

静浜パイプライン㈱

6,206,550千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

給料

2,658,016千円

賞与引当金繰入額

464,292

退職給付費用

173,377

役員退職慰労引当金繰入額

24,382

ガスホルダー修繕引当金繰入額

26,622

貸倒引当金繰入額

773

減価償却費

4,220,081

 

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

静岡県浜松市東区

ガス事業資産

製造・供給設備

3,827

愛知県豊橋市

ガス事業資産

供給設備

12,553

愛知県豊橋市

賃貸用不動産

その他の設備

27,370

 

①グルーピングの考え方

 当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。

②具体的な減損損失

 当連結会計年度において、平成27年10月の静浜幹線の全線開通により使用を停止することが決定したガス事業資産、及び販売用から賃貸用へ用途変更した賃貸用不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(43,751千円)に計上しました。

 なお、回収可能価額は、ガス事業資産についてはゼロと評価しております。賃貸用不動産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.35%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

246,361千円

組替調整額

税効果調整前

246,361

税効果額

△51,903

その他有価証券評価差額金

194,457

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

29,052

組替調整額

9,167

税効果調整前

38,220

税効果額

△1,278

退職給付に係る調整額

36,942

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

当期発生額

68,138

組替調整額

△24,360

持分法適用会社に対する持分相当額

43,777

その他の包括利益合計

275,177

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,659,752

44,659,752

合計

44,659,752

44,659,752

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,021,274

14,671

836

1,035,109

合計

1,021,274

14,671

836

1,035,109

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加14,671株は、単元未満株式の買取りによる14,671株の増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少836株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月10日

取締役会

普通株式

155,424

3.50

平成26年12月31日

平成27年3月4日

平成27年8月6日

取締役会

普通株式

155,392

3.50

平成27年6月30日

平成27年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月10日

取締役会

普通株式

155,376

 利益剰余金

3.50

平成27年12月31日

平成28年2月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

2,844,280千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△15,250

現金及び現金同等物

2,829,030

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に、その他の事業における機械装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年以内

12,789

1年超

18,963

合計

31,752

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,844,280

2,844,280

(2)受取手形及び売掛金

3,189,282

3,189,282

(3)投資有価証券

8,788,267

7,691,294

△1,096,972

(4)関係会社長期貸付金

6,840,000

6,973,593

133,593

 資産計

21,661,830

20,698,450

△963,379

(1)支払手形及び買掛金

3,144,145

3,144,145

(2)短期借入金

3,200,000

3,200,000

(3) 長期借入金

 (1年以内返済予定を含む)

30,603,572

31,143,751

540,179

 負債計

36,947,717

37,487,897

540,179

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)関係会社長期貸付金

 関係会社長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式

3,364,292

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,833,245

受取手形及び売掛金

3,189,282

関係会社長期貸付金

480,000

1,920,000

3,780,000

660,000

合計

6,502,528

1,920,000

3,780,000

660,000

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,200,000

長期借入金

5,916,166

5,500,390

5,985,586

3,464,599

2,855,344

6,881,487

合計

9,116,166

5,500,390

5,985,586

3,464,599

2,855,344

6,881,487

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,829,428

507,728

1,321,700

(2)債券

(3)その他

小計

1,829,428

507,728

1,321,700

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,047

35,966

△1,919

(2)債券

(3)その他

小計

34,047

35,966

△1,919

合計

1,863,475

543,695

1,319,780

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,499,113千円

 会計方針の変更による累積的影響額

572,126

会計方針の変更を反映した期首残高

6,071,239

 勤務費用

180,486

 利息費用

61,725

 数理計算上の差異の発生額

47,377

 退職給付の支払額

△224,532

 その他

△70

退職給付債務の期末残高

6,136,225

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

3,910,870千円

 期待運用収益

70,395

 数理計算上の差異の発生額

76,430

 事業主からの拠出額

177,093

 退職給付の支払額

△151,415

年金資産の期末残高

4,083,373

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,486,150千円

年金資産

△4,083,373

 

402,776

非積立型制度の退職給付債務

1,650,074

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,052,851

 

 

退職給付に係る負債

2,052,851

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,052,851

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

勤務費用

180,486千円

利息費用

61,725

期待運用収益

△70,395

数理計算上の差異の費用処理額

9,167

確定給付制度に係る退職給付費用

180,983

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

数理計算上の差異

38,220千円

合計

38,220

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

未認識数理計算上の差異

222,700千円

合計

222,700

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

債権

32%

株式

57

その他

11

合計

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

割引率

主として1.0%

長期期待運用収益率

1.8

予想昇給率

3.3

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,031千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

減価償却超過額

524,398千円

退職給付に係る負債

594,899

賞与引当金

160,519

繰越欠損金

14,905

固定資産に係る未実現利益

150,386

減損損失

131,191

投資有価証券

90,004

その他

275,405

繰延税金資産小計

1,941,710

評価性引当額

1,088,124

繰延税金資産合計

853,586

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

388,843

買換資産圧縮積立金

4,574

その他

547

繰延税金負債合計

393,965

繰延税金資産の純額

459,620

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

30.1%

(調整)

 

持分法投資損益

4.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

適用税率の差額

△0.9

評価性引当額

△1.8

住民税均等割

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に変更されます。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に都市ガス事業(付随する工事及び器具販売を含む)、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ガス事業」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事及びガス器具販売を行っております。

  「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買及び仲介等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ガス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,483,633

2,160,662

42,644,295

1,342,506

43,986,801

43,986,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,172

359,495

424,668

8,104

432,773

△432,773

40,548,805

2,520,157

43,068,963

1,350,611

44,419,574

△432,773

43,986,801

セグメント利益

1,598,188

202,381

1,800,570

41,744

1,842,315

2,763

1,845,079

セグメント資産

57,947,843

8,099,081

66,046,924

1,096,879

67,143,804

△840,718

66,303,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,208,809

166,582

4,375,391

67,647

4,443,038

27

4,443,066

持分法適用会社への投資額

8,652,920

1,372,208

10,025,129

10,025,129

10,025,129

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,217,116

117,424

3,334,541

27,324

3,361,866

△37,267

3,324,598

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水

     の供給事業、建設残土処理事業、電気供給事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額2,763千円は、セグメント間取引消去額であります。

    (2)セグメント資産の調整額△840,718千円は、セグメント間取引消去額であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(関連情報)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

 

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ガス事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

16,380

27,370

-

-

43,751

 

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

 

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は 出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社の子会社

㈱中部

(注)2

愛知県豊橋市

2,322,000

建設事業

(被所有)

直接2.3

当社の配管

工事等を受注

役員の兼任

ガス導管

埋設工事

(注)1

1,979,353

未払金

328,294

関連会社

静浜パイプライン㈱

静岡県
静岡市駿河区

499,500

ガス導管事業

(所有)

直接50.0

当社の購入ガスの導管による輸送

役員の兼任

(注)3

 

資付金の

回収

 

480,000

関係会社長期貸付金

6,840,000

 

債務保証

(注)4

6,206,550

 

工事負担金

(注)5

1,650,410

長期前払費用

2,447,438

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しております。

2.当社の関連会社㈱サーラコーポレーションが議決権の100%を直接所有しております。

3.静浜幹線は平成26年1月より一部区間で供用を開始し、平成27年10月より全線開通しております。

4.金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

5.当社が受益する静浜幹線の設備について設置費用を負担したものであります。

6.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱サーラコーポレーション及び静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

㈱サーラコーポレーション

静浜パイプライン㈱

前連結会計年度

前連結会計年度

流動資産合計

39,286,534

1,756,942

固定資産合計

55,036,386

26,719,024

 

 

 

流動負債合計

41,674,084

3,377,797

固定負債合計

21,717,746

24,034,700

 

 

 

純資産合計

30,931,090

1,063,469

 

 

 

売上高

130,201,118

1,332,094

税引前当期純利益金額

3,949,563

148,888

当期純利益金額

1,928,246

111,397

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

505.74円

1株当たり当期純利益金額

27.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当期純利益

(千円)

1,181,281

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

1,181,281

期中平均株式数

(千株)

43,630

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

⑤(連結附属明細表)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

(社債明細表)

 該当事項はありません。

 

(借入金等明細表)

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,380,000

3,200,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

7,412,593

5,916,166

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

7,147

8,694

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,983,172

24,687,406

0.78

平成29年〜40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,630

16,824

平成29年〜32年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(従業員預り金)(1年内返済)

480,121

468,362

2.00

その他(預り保証金)(1年超)

24,406

24,650

1.00

合計

36,301,071

34,322,103

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,500,390

5,985,586

3,464,599

2,855,344

リース債務

7,334

4,688

4,325

475

 

 

(資産除去債務明細表)

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)(財務諸表)

①(貸借対照表)

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

製造設備

516,451

供給設備

26,892,681

26,299,022

業務設備

4,052,566

4,009,185

附帯事業設備

406,152

397,343

建設仮勘定

452,411

493,496

有形固定資産合計

※1,※2,※332,320,264

※1,※2,※331,199,047

無形固定資産

 

 

借地権

35,770

35,770

ソフトウエア

461,942

397,541

その他無形固定資産

205,181

166,940

無形固定資産合計

702,894

600,252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,807,987

1,989,755

関係会社投資

※1,※44,220,560

※1,※41,993,206

関係会社長期貸付金

6,840,000

6,400,000

出資金

230

230

長期前払費用

※52,472,684

※52,224,830

繰延税金資産

387,892

99,029

その他投資

166,922

169,248

貸倒引当金

△21,537

△25,337

投資その他の資産合計

15,874,740

12,850,962

固定資産合計

48,897,899

44,650,262

流動資産

 

 

現金及び預金

1,778,340

1,683,999

受取手形

※6169,242

120,673

売掛金

2,660,734

2,112,787

関係会社売掛金

234,910

194,074

未収入金

28,538

412,165

製品

32,470

23,319

原料

4,800

貯蔵品

65,112

52,055

前払金

1,107

1,007

前払費用

37,903

18,404

関係会社短期債権

72,966

1,432,883

親会社株式

4,354,423

繰延税金資産

220,821

その他流動資産

116,973

121,716

貸倒引当金

△8,243

△5,880

流動資産合計

5,415,678

10,521,631

資産合計

54,313,578

55,171,893

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

長期借入金

※122,429,237

※121,738,441

関係会社長期債務

4,685

34,112

退職給付引当金

2,060,641

2,044,112

役員退職慰労引当金

259,475

263,671

ガスホルダー修繕引当金

126,530

150,930

関係会社事業損失引当金

29,843

その他固定負債

25,650

29,665

固定負債合計

24,906,219

24,290,776

流動負債

 

 

1年以内に期限到来の固定負債

※1,※75,247,584

※1,※75,123,117

買掛金

2,864,104

2,106,316

短期借入金

200,000

300,000

未払金

1,117,799

670,770

未払費用

634,101

924,403

未払法人税等

391,456

64,215

前受金

33,736

62,067

預り金

79,665

24,278

関係会社短期債務

637,567

409,309

賞与引当金

348,205

307,198

ポイント引当金

96,400

102,800

従業員預り金

※1439,722

※1436,575

繰延税金負債

481,329

その他流動負債

196

28

流動負債合計

12,090,541

11,012,412

負債合計

36,996,761

35,303,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,162,789

3,162,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,685,117

1,685,117

その他資本剰余金

2,559

資本剰余金合計

1,687,677

1,685,117

利益剰余金

 

 

利益準備金

576,844

576,844

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

11,234

8,508

別途積立金

5,980,000

5,980,000

繰越利益剰余金

5,203,569

6,230,445

利益剰余金合計

11,771,648

12,795,798

自己株式

△69,139

株主資本合計

16,552,977

17,643,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

763,839

2,224,998

評価・換算差額等合計

763,839

2,224,998

純資産合計

17,316,816

19,868,705

負債純資産合計

54,313,578

55,171,893

 

②(損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年11月30日)

製品売上

 

 

ガス売上

35,427,726

26,012,963

製品売上合計

35,427,726

26,012,963

売上原価

 

 

期首たな卸高

46,544

32,470

当期製品製造原価

3,423,228

当期製品仕入高

17,909,210

13,197,602

当期製品自家使用高

85,563

49,568

期末たな卸高

32,470

23,319

売上原価合計

21,260,949

13,157,185

売上総利益

14,166,777

12,855,778

供給販売費

10,551,056

10,872,287

一般管理費

2,179,119

1,919,397

供給販売費及び一般管理費合計

12,730,175

12,791,684

事業利益

1,436,601

64,093

営業雑収益

 

 

受注工事収益

719,267

592,881

器具販売収益

3,577,167

3,082,207

その他営業雑収益

23,111

20,344

営業雑収益合計

4,319,546

3,695,434

営業雑費用

 

 

受注工事費用

701,543

571,693

器具販売費用

3,484,476

2,973,961

営業雑費用合計

4,186,020

3,545,655

附帯事業収益

208,102

185,527

附帯事業費用

194,495

158,946

営業利益

1,583,734

240,454

営業外収益

 

 

受取利息

136,447

113,926

受取配当金

33,705

21,671

関係会社受取配当金

143,668

195,887

受取賃貸料

※1235,514

※1223,121

雑収入

69,707

71,565

営業外収益合計

619,044

626,173

営業外費用

 

 

支払利息

246,149

199,082

雑支出

※149,573

※173,434

営業外費用合計

295,722

272,517

経常利益

1,907,056

594,110

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,197,993

関係会社株式交換益

451,486

特別利益合計

1,649,479

特別損失

 

 

減損損失

16,380

20,270

解体撤去費用

135,000

関係会社株式評価損

138,000

関係会社事業損失引当金繰入額

29,843

特別損失合計

16,380

323,113

税引前当期純利益

1,890,675

1,920,477

法人税等

※2500,546

※262,416

法人税等調整額

63,792

453,063

法人税等合計

564,338

515,479

当期純利益

1,326,336

1,404,996

 

(営業費明細)

 

注記

番号

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年11月30日)

製造費

(千円)

供給販売費

(千円)

一般管理費

(千円)

合計

(千円)

製造費

(千円)

供給販売費

(千円)

一般管理費

(千円)

合計

(千円)

原料費

 

3,218,204

3,218,204

加熱燃料費

 

15,834

15,834

補助材料費

 

役員給与

 

141,629

141,629

136,922

136,922

給料

 

72,143

1,300,565

508,109

1,880,818

1,244,921

478,320

1,723,242

雑給

※1

3,427

91,556

60,473

155,457

88,320

44,763

133,084

賞与手当

※1

22,516

480,575

246,348

749,440

501,861

218,653

720,514

法定福利費

 

14,362

306,573

110,831

431,768

304,583

98,761

403,344

厚生福利費

 

534

13,603

53,700

67,838

12,995

39,198

52,193