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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

540,000

540,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名

内容

普通株式

334,030

334,030

東京証券取引所

(市場第二部)

334,030

334,030

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

臨時株主総会の特別決議(平成18年2月16日)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日現在)

新株予約権の数(個)

10,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

10,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり207,900

同左

新株予約権の行使期間

平成24年4月1日〜

平成26年3月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 1株当たり

207,900

資本組入額 1株当たり

103,950

同左

新株予約権の行使の条件

1 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

2 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。

3 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。

4 その他の条件につきましては、平成18年2月16日(木)に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

同左

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額=調整前払込価額×

1

分割・併合の比率

 

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行

新規発行株式数×1株当たりの払込価額

調整後

調整前

×

株式数

新規発行前の株価

払込価額

払込価額

既発行株式数+新規発行株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成14年3月31日

(注)1

7,252

9,212

98,000

196,000

平成15年3月31日

(注)2

840

10,052

79,800

275,800

79,800

79,800

平成16年1月27日

(注)3

2,000

12,052

220,000

495,800

220,000

299,800

平成16年7月6日

(注)4

3,000

15,052

75,000

570,800

76,350

376,150

平成16年8月9日

(注)5

30,104

45,156

570,800

376,150

平成17年2月21日

(注)6

10,000

55,156

1,402,500

1,973,300

2,317,500

2,693,650

平成17年3月14日

(注)7

2,250

57,406

315,562

2,288,862

521,437

3,215,087

平成17年8月19日

(注)8

229,624

287,030

2,288,862

3,215,087

平成18年3月10日

(注)9

44,000

331,030

3,162,588

5,451,450

3,162,588

6,377,675

平成18年3月17日

(注)10

3,000

334,030

215,631

5,667,081

215,631

6,593,306

(注) 1 合併 合併の相手方 (旧)グリーンホスピタルサプライ株式会社 合併比率 1:3.7

2 有償第三者割当増資 発行価格 190千円 資本組入額  95千円

  主な割当先 当社役員7名、子会社役員11名、他当社従業員等30名

3 有償第三者割当増資 発行価格 220千円 資本組入額 110千円

  主な割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社、グリーンホスピタルサプライ従業員持株会、野村證券株式会社、株式会社三井住友銀行、他37名

4 新株引受権の権利行使 

  権利行使者 有限会社コッコー、古川幸一郎、古川香織、SMBCキャピタル株式会社、投資事業組合オリックス6号業務執行組合員

5 平成16年7月9日現在の最終株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

6 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行

発行価格  400千円、引受価額  372千円、発行価額  280千円、資本組入額  140千円

7 有償第三者割当増資

発行価格  372千円、発行価額  280千円、資本組入額  140千円

  割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社

8 平成17年6月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

9 有償一般募集による増資

  発行価格  151千円、発行価額  143千円、資本組入額  71千円

10 有償第三者割当増資

  発行価格  143千円、発行価額  143千円、資本組入額  71千円

  割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

14

103

32

1

7,684

7,856

所有株式数

(株)

83,190

4,057

42,679

34,171

30

169,898

334,025

5

所有株式数

の割合(%)

24.90

1.21

12.78

10.23

0.01

50.87

100.00

(注) 1 自己株式17.5株は、「個人その他」に17株、「端株の状況」に0.5株含まれております。

    2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が121株含まれております。

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

古川國久

大阪府吹田市

34,285.00

10.26

有限会社コッコ−

大阪府吹田市桃山台3−29−6

33,819.00

10.12

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社

東京都港区浜松町2−11−3

23,010.00

6.89

資産管理サービス信託銀行

株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

16,433.00

4.92

古川幸一郎

大阪府吹田市

15,850.50

4.75

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1−8−11

14,054.00

4.21

グリーンホスピタルサプライ

従業員持株会

大阪府吹田市春日3−20−8

12,164.50

3.64

日興シティ信託銀行

株式会社

東京都品川区東品川2−3−14

9,388.00

2.81

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A

2BB, U. K

7,783.00

2.33

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1−2−10

5,768.00

1.73

172,555.00

51.66

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

23,010.00株

資産管理サービス信託銀行株式会社

16,433.00株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

14,054.00株

日興シティ信託銀行株式会社

9,388.00株

    2 日本証券金融株式会社の所有株式数には業務口29株を加算しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

17

完全議決権株式(その他)

普通株式

334,008

334,008

端株

普通株式

5

発行済株式総数

334,030

総株主の議決権

334,008

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 121株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

2 端株には自己株0.5株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

グリーンホスピタル

サプライ株式会社

 

大阪府吹田市春日

3−20−8

17

17

0.01

17

17

0.01

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成18年2月16日(木)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人     137

当社子会社取締役   8

当社子会社使用人  121

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

平成18年6月30日現在

区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

自己株式取得に係る決議

(注)平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。

以上の方針に基づき、第14期(平成18年3月期)におきましては、業績等を勘案し、1株につき1,000円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、積極的な事業展開及び財務体質の強化を図りながら、将来の事業拡大に役立ててまいりたいと考えております。

 

【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第13期

第14期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

733,000

763,000

※241,000

最低(円)

567,000

585,000

※137,000

(注) 1 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

当社株式は、平成17年2月22日から東京証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

 2 ※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

平成17年11月

平成17年12月

平成18年1月

平成18年2月

平成18年3月

最高(円)

160,000

155,000

213,000

241,000

233,000

179,000

最低(円)

141,000

137,000

143,000

179,000

152,000

148,000

(注)株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

古 川 國 久

昭和20年4月27日生

昭和39年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

34,285

平成4年8月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)

平成4年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)設立

代表取締役社長

平成12年10月

誠光堂株式会社代表取締役社長

平成15年5月

誠光堂株式会社代表取締役会長(現任)

代表取締役

副社長

 

伊 藤   忍

昭和24年10月5日生

昭和49年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

3,415

平成4年11月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役営業本部長

平成5年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役

平成14年4月

当社代表取締役副社長(現任)

専務取締役

経営企画室長

小 川 宏 隆

昭和33年1月14日生

昭和56年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

3,315

平成4年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役

平成5年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社、取締役コンサルタント部長

平成14年4月

株式会社シップコーポレーション代表取締役社長(現任)

平成16年4月

当社専務取締役経営企画室長(現任)

取締役

専務執行役員

メディカルサプライ事業部長

播 戸   健

昭和28年7月30日生

昭和51年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

2,915

平成4年12月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社

平成5年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役大阪営業部長

平成12年4月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役営業副本部長

平成14年4月

当社取締役首都圏営業部長

平成16年3月

当社取締役専務執行役員首都圏事業部長

平成17年4月

当社取締役専務執行役員メディカルサプライ事業部長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

営業本部長

首都圏

事業部長

小 林 宏 行

昭和32年6月21日生

昭和56年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

2,321

平成6年5月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長

平成9年7月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役

平成13年4月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長

平成14年4月

当社取締役営業本部長

平成15年4月

当社取締役営業本部長兼メディカルシステム営業部長

平成16年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム事業部長

平成17年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長(現任)

取締役

常務執行役員

中国事業部長

沖 本 浩 一

昭和32年9月13日生

昭和56年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

2,815

平成4年11月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社

平成5年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役中国営業部長

平成14年3月

当社取締役中国営業部長

平成16年3月

当社取締役常務執行役員中国事業部長(現任)

取締役

常務執行役員

管理本部長

黒 田 敏 史

昭和23年6月25日生

昭和42年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1,011

平成13年4月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、管理部長

平成13年6月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役管理部長

平成14年4月

当社取締役管理本部長兼経理部長

平成16年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

取締役

常務執行役員

社長室長

総務部長

滝 川 博 三

昭和28年1月14日生

昭和46年4月

西本産業株式会社(現 株式会社エルクコーポレーション)入社

2,765

平成4年10月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社

平成4年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)監査役

平成5年1月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役総務部長

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役総務部長

平成16年8月

当社取締役常務執行役員総務部長

平成18年4月

当社取締役常務執行役員社長室長兼総務部長(現任)

取締役

 

和 田 義 昭

昭和17年3月27日生

昭和39年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

150

平成3年11月

鴻池運輸株式会社入社

平成4年12月

同社取締役

平成6年12月

同社常務取締役

平成12年6月

同社専務取締役

平成15年6月

同社取締役副社長(現任)

平成18年2月

当社取締役(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

竹 原 靖 昌

昭和13年11月26日生

昭和33年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

150

昭和63年1月

住銀リース株式会社(現 三井住友銀リース株式会社)入社

平成8年6月

同社取締役

平成13年4月

同社取締役本社支配人

平成15年3月

三井住友銀リース株式会社退社

平成15年8月

当社顧問

平成15年10月

当社監査役(現任)

監査役

 

水 野 昌 也

昭和15年8月6日生

昭和46年5月

オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成6年3月

阪神リース株式会社(出向)取締役営業部長

平成12年8月

オリックス株式会社退社

平成17年6月

当社監査役(現任)

監査役

 

細 川 信 義

昭和16年3月21日生

昭和48年10月

等松青木監査法人(現監査法人トーマツ)入所

昭和53年3月

公認会計士細川信義事務所開業

(現任)

平成8年9月

監査法人アイ・ピー・オー代表社員(現任)

平成14年6月

エンゼル証券株式会社代表取締役会長(現任)

平成18年2月

当社監査役(現任)

53,142

(注) 1 当社では、取締役会の活性化のため、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督責任と各部門における業務執行責任を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員は6名であり、上記の執行役員を兼務する取締役5名を除く1名は次のとおりであります。

  執行役員  業務本部長 兼 トータルパックシステム事業部業務部長    若槻 哲男

2 取締役 和田義昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 監査役 水野昌也及び細川信義は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、このような社会潮流の中、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

 

 2 コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 提出会社の企業統治に関する事項

(1)会社の機関の内容

当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。

   取締役会は社外取締役1名を含む、9名で構成されております。また、取締役会は毎月1回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。

取締役は各セグメントごと、並びに大阪、首都圏、中国の各地方ごとに選任され、それぞれの事業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。

   また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。

   さらに、9名の取締役のうち平成18年2月16日に開催された臨時株主総会において社外取締役1名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。

   また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。

   以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。

 

(2)内部統制システム整備の状況

 当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年5月12日開催の取締役会において、内部統制システムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。

(3)リスク管理体制の整備の状況

    当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、全社員に対して「コンプライアンス基準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。

 また当社は企業活動における法令順守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策としての防災委員会を設置しております。

(4)役員報酬の内容

 当事業年度に支払った役員報酬の内容

a. 取締役及び監査役の年間報酬総額

   取締役 9名  152,137千円(うち社外取締役  600千円)

   監査役 4名     6,675千円(うち社外監査役 2,865千円)

b. 利益処分による取締役及び監査役賞与金

   取締役 8名   26,000千円(うち社外取締役  —千円)

   監査役 1名    3,600千円(うち社外監査役  —千円)

 当期中の退任監査役1名及び当期中の就任取締役1名、就任監査役1名に対する報酬を含んでおります。

② 内部監査及び監査役監査の組織

(1)人員及び手続き並びに内部監査

当社では、内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

内部監査室は、現在当社社員1名で構成されております。

(2)監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役会は3名(うち社外監査役2名)により構成されます。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係会社への往訪を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行います。

③ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要

    当社と社外取締役1名、社外監査役2名との間には、特別な利害関係はありません。

④ 監査報酬等の内容

    当社が会計監査人に支払うべき監査報酬等は以下のとおりであります。

          公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 25,000千円

     上記以外にM&A等にかかる財務調査に関する報酬    6,500千円

 (注) 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬には、新株式発行及び株式売出に関するコンフォートレター作成費用を含めて記載しております。

⑤ 業務を執行した公認会計士の氏名

(1)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員   佐藤雄一(あずさ監査法人)    

指定社員 業務執行社員   近藤康仁(あずさ監査法人)    

(2)監査業務にかかる補助者の構成

   公認会計士 4名

   会計士補  5名

 





出典: シップヘルスケアホールディングス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書