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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、前半は企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の好転に伴う個人消費の持ち直し等により緩やかに成長しましたが、後半は石油価格や原材料価格の高騰及び円高進行により、景気回復は減速いたしました。米国経済は、サブプライムローン問題等を背景として住宅投資や個人消費が低調な推移を示しております。一方、欧州経済は企業部門を中心に景気回復が堅調に推移し、アジアではオリンピック開催を控えた中国を中心に引き続き高い成長が続いております。
 当社グループの属する医療業界では、診療報酬改定が平成12年以降の医療提供体制の改革の中でマイナス改定が定着してきておりましたが、平成20年4月からは折からの病院経営環境の変化を背景として、病院向け診療報酬本体部分においてプラス改定が実施されました。とはいえ、医師・看護師を中心とした医療従事者不足と地域格差等が深刻化し、病院経営は依然として厳しい状況にあります。
 一方で、第5次医療法改正を受けて大規模病院を中心とした老朽化と制度改正に対応するための新築・増築計画の具体化を進める動きが活発化するとともに、建築基準法の改正に関連してファシリティコンサルティング需要の高まりや当社グループ内の営業連携効果もあり、中長期プロジェクト案件の受注がこれまでになく好調に推移し、平成22年3月期以降に売上計上予定となる案件を確実に積み上げることができました。
 また、当連結会計年度より、株式会社セントラルユニの業績が通年寄与することとなりましたが、同社のコア事業である医療設備工事の売上計上時期は第4四半期に集中する事業形態であります。さらに、当社グループのコア事業であるトータルパックシステム事業も同様に売上計上時期が第4四半期に集中することから、第1四半期並びに中間期は経費先行傾向がより一層強まり、営業利益は極めて低調に推移した(当連結会計年度の第1四半期は連結営業損失3.1億円、中間期は連結営業利益3.8億円)反面、連結通期業績における営業利益、経常利益の大半を第4四半期に計上するという傾向がより一層顕著な事業構造となりました。当社グループの事業構造上の特色により、四半期ごとの業績推移においてこのような傾向が今後も続くこととなります。
 このような状況のもと連結業績につきましては、売上高は期初計画どおりに推移いたしましたが、営業利益におきましては、医療環境が厳しい中で医療機関からの価格下げ圧力及び買い控えが期初予想よりも強く推移したことにより売上総利益が計画を下回ったこと、加えて、アイネット・システムズ株式会社の業績不振を踏まえた事業整理を行ったことによる経営計画の未達(同社の期初計画は営業利益約3.2億円に対し、当期実績は営業損失4.8億円)と株式会社北大阪地所による不動産取得に係る諸経費等が発生したこと等により、当初計画を下回る結果となりました。また、営業外費用におきましては、貸倒引当金繰入額を計上したことによる貸倒実績率上昇に伴い営業外費用が増加いたしました。
 また、個別財務諸表において、株式会社セントラルユニの株価が平成20年3月31日現在で当社簿価の2分の1を下回ることとなったことによる関係会社株式評価損の計上及びアイネット・システムズ株式会社の事業整理による関係会社株式評価損の計上に伴い、連結財務諸表上において、両社株式に係るのれんを一括償却いたしました。また、病院グループに対する貸倒引当金繰入額を計上いたしました。これらを主要因として特別損失が4,536,337千円発生いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,871,723千円(前連結会計年度比34.3%増)となり、営業利益は2,979,126千円(前連結会計年度比9.6%減)、経常利益は3,045,548千円(前連結会計年度比16.4%減)、当期純損失は3,767,806千円(前連結会計年度は当期純利益2,468,580千円)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において事業の種類別セグメントを変更したため、以下に記載している「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて行っております。

 

① トータルパックシステム事業

当連結会計年度においては、売上高については当初予定どおりの業績となりました。一方、営業利益については、病院経営が厳しさを増すことで既存得意先の機器更新需要及び新規機器購入における医療機関からの価格下げ圧力や一部競合他社との価格競争により売上総利益率が低下したことや、アイネット・システムズ株式会社の事業整理による営業損失の計上、株式会社北大阪地所による不動産取得経費の発生等の要因により低調に推移いたしました。
 さらに、株式会社セントラルユニは、収益性の高い医療設備機器の売上減少・原材料の高騰等により当初計画に対し減益となったものの、株式会社エフエスユニによる医療ガス供給設備のメンテナンス業務が順調に件数を伸ばしたこと等により、セントラルユニグループ全体ではほぼ当初計画どおりの業績となりました。
 以上の結果、売上高は41,488,910千円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は2,305,766千円(前連結会計年度比31.5%減)となりました。

 

② メディカルサプライ事業

当連結会計年度においては、当社の院外SPDシステムによる新規売上件数が5件増加し、計28件となりました。加えて、株式会社エフエスユニマネジメントが、病院内物流管理受託業務の契約件数の伸張とともに、診療材料の一括調達業務を新規ビジネス展開し順調に件数を伸ばした結果、対前年同期比較において大幅な増収となりました。
 しかしながら、誠光堂株式会社において初めて院外SPDシステムによる受注に成功する一方で、当期においては運用立ち上げの初期コストが先行し僅かながら減益となりました。
 以上の結果、売上高は48,229,127千円(前連結会計年度比57.7%増)、営業利益は1,012,965千円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。

 

③ ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の介護部門においては、平成19年6月に第5号施設「アクアマリーン西宮浜」(定員100名、ユナイトライフ株式会社が運営)が開所し、次いで平成20年3月には第6号施設「カリエール茨木」(定員203名、あいのライフ株式会社が運営)が開所したことで、前連結会計年度末の全施設の入居者数が486名であったところ、当連結会計年度末には全施設の入居者数が725名となりました。
 これまでヘルスケア事業は、各施設が事業立上げ期間であったことから営業損失が先行しておりましたが、これらにより当連結会計年度は営業利益を計上できるまでに至り、今後、入居者数を確実に伸ばすことでグループ全体の収益に貢献する予定です。
 以上の結果、売上高は4,460,122千円(前連結会計年度比39.2%増)、営業利益は51,042千円(前連結会計年度は営業損失232,759千円)となりました。

④ 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、当連結会計年度は薬価改定がなかったこともあり、落ち着いた経営環境下で業績は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社仙台調剤の業績寄与と8月に営業譲受により加わった4店舗の売上も寄与したこと等から、対前連結会計年度比較において大幅な増収と増益を果たしました。
 以上の結果、売上高は10,778,698千円(前連結会計年度比82.5%増)、営業利益は559,167千円(前連結会計年度比124.2%増)となりました。

 

⑤ その他事業

動物病院は順調に来院数を伸ばし、高度医療に対する地域の評価も高まってきており、平成21年3月期においては、単年度黒字化を予定できるところまでに至っております。
 以上の結果、売上高は914,863千円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益は37,804千円(前連結会計年度は営業損失16,495千円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の11,218,312千円から4,113,082千円減少し7,105,229千円となっております。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは193,413千円(前連結会計年度比1,531,049千円支出増)の支出となりました。これは主に、売上債権が3,371,743千円増加し、法人税を2,205,965千円支払った一方で、税金等調整前当期純損失を1,160,005千円計上し、のれん償却額を3,605,912千円計上し、貸倒引当金が1,885,178千円、仕入債務が1,781,229千円増加したことによるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14,219,877千円及び短期貸付による支出9,307,450千円、長期貸付による支出7,000,264千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは21,878,986千円(前連結会計年度比11,367,493千円支出増)の支出となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4,200,252千円、社債の償還による支出1,406,000千円、配当金の支払額556,335千円の支出要因に対し、長期借入による収入13,423,648千円、短期借入金の純増加額10,710,571千円の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは17,971,580千円(前連結会計年度比8,138,098千円収入増)の収入となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度において事業の種類別セグメントを変更したため、以下に記載している「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて行っております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比
(%)
トータルパックシステム事業
7,631,349
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
調剤薬局事業
その他事業
合計
7,631,349

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 前連結会計年度の下期より生産実績があり、実績を記載しているため、前年同期比の記載                 はしておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比
(%)
受注残高(千円)
前年同期比
(%)
トータルパックシステム事業
43,104,629
+7.6
7,557,826
+27.2
メディカルサプライ事業
48,229,127
+57.7
ヘルスケア事業
4,460,122
+39.2
調剤薬局事業
10,778,698
+82.5
その他事業
914,863
+13.2
合計
107,487,442
+33.4
7,557,826
+27.2

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比
(%)
トータルパックシステム事業
34,016,395
+9.1
メディカルサプライ事業
44,864,807
+59.8
ヘルスケア事業
1,270,195
+18.8
調剤薬局事業
7,237,898
+84.7
その他事業
714,454
+4.4
合計
88,103,752
+35.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比
(%)
トータルパックシステム事業
41,488,910
+8.2
メディカルサプライ事業
48,229,127
+57.7
ヘルスケア事業
4,460,122
+39.2
調剤薬局事業
10,778,698
+82.5
その他事業
914,863
+13.2
合計
105,871,723
+34.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

3 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

現状における当社を取り巻く環境につきましては、医療制度改革の影響を受けて病院経営環境は厳しい状況が続いており、既存得意先における機器の更新や新規導入においては買い控えの傾向が見受けられ、一部において収益の低下が発生しております。しかしながら、第5次医療法改正・建築基準法の改正を受けて、大規模病院の中長期プロジェクト案件の受注はこれまで以上に好調に推移しており、当社グループの得意とする「変革の時代にこそ力を発揮できる」環境であると認識しております。また、病院内ではコスト管理に対する意識は益々強くなっており、従来型の材料供給・物品管理の仕組みは大きく変わって、供給側の構造改革もより急速な変化を求められ、業界の再編成や変化に対応しきれない企業の淘汰も進んでおります。
 当社グループは、これらの変化にいち早く対応するため、従来から当社が有するソリューション能力に加えて、新たなグループ会社との融合ならびに相乗効果を発揮して、より付加価値の高い事業構築に取り組んでまいります。

 

(2) 対処すべき課題の内容と対処方針

① トータルパックシステム事業

トータルパックシステム事業においては、医療機関を取り巻く環境が制度改革や関連法規制の改正に伴って、めまぐるしく変化する中で、平成20年4月30日発表の中期経営計画を達成するために、グループ内企業が一丸となって自ら変化し発展・拡大していくことが重要な課題であります。
 また、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図ることは勿論のこと、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する対応需要も引き続き増加の傾向にあり、病院経営改革の中で新たに解決を求められる課題に対する対応能力を有する人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に対応できる効率的な体制づくりも重要な課題であります。
 当社グループといたしましては、病院施設環境や医療機器、医療設備等に関するコンサルティングと医療機器並びにシステムの一括販売を行ってまいりましたが、今後はグループ会社である㈱セントラルユニを中心として、手術室のトータルシステム商品の開発を実施するとともに、提案型営業の更なる推進のためにソリューション機能を有する営業人材の育成を通じて営業員の意識改革を図り、より積極的にグループ間の営業連携を行いながら、大規模基幹病院向け受注活動を全国展開できるチーム体制の整備を行います。また、IT関連グループ企業の持つ経営資源を有効活用して、新たなシステム商品の企画・開発を行い、医療機関から求められる単なる物品の供給にとどまらず、常に「チャレンジャー」の精神で、旬のサービスや経営支援を旬のタイミングで供給できる機能を高めてまいります。

 

② メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業においては、病院経営そのものが苦境に立たされて、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いておりますが、このことがかえって病院側の根本的な経営効率改善策を模索する動きとなっております。
 また、病院内で使用される診療材料は、種類や形状の違いも含めて数万ものアイテムを管理する必要性があり、もはやアナログ的管理では対応しきれない状況となっております。
このような状況に迅速かつ安定的に対応した信頼性のある体制と仕組みづくりが重要な課題であります。
 当社グループといたしましては、価格競争に勝てる企業体質づくりのために既存得意先への営業体制の見直しを図るとともに、グループ内情報システムの共有・連携強化、商品マスターの統一を図り、グループ総合仕入の実践を通じた仕入力を強化してまいります。
 また、常に「コストカッター」の立場で原価の引下げ・経費の削減を実施し、売上総利益の向上を図るとともに、今後もニーズが増加する院外SPDシステムによる診療材料の一括販売に対して、受注拡大を図るための基盤整備を進めてまいります。昨年度新設の情報システム本部が中心となって販売管理システムの再構築を行いましたが、今後はシステムの機能向上を図る一方、グループ内企業のソフト開発機能を集約して、競合他社との価格競争に打ち勝つ独自システムの開発に着手し、事業の拡大と売上の増加を図ってまいります。

 

③ ヘルスケア事業

ヘルスケア事業においては、介護付有料老人ホームの運営に関しましては、新規大型投資の予定を終了して運営能力の強化による他社施設との差別化を図りながら、各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。既に稼働中の施設で蓄えたノウハウをグループ全施設の中で有効的に活用できる体制を構築してまいります。
 当社グループといたしましては、7番目の介護付有料老人ホームが本年8月に完成することにより、本事業における新規投資は原則として抑制し、各施設の入居者獲得に注力するとともに、「安全」と「暖かいハート」の通い合う施設を目指して、各社に蓄積した施設運営能力と施設間の連携を図りながら、グループ統合・連携による経営効率の追求を図ってまいります。

 

④ 調剤薬局事業

調剤薬局事業においては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を図るとともに、グループ企業の統合・連携による経営効率の追求を図ります。 
 当社グループといたしましては、地域ごとの特性を考慮した店舗の運営を重視しながら、事務部門及び管理部門の統合を推し進め、さらなる経営効率の向上を図ってまいります。

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、平成20年3月31日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて

① 医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について

当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③ 外部の協力企業等との連携について

外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大型案件への取組について

大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。

なお、医療施設等の予算執行の関係上1月から3月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤ 法的規制について

トータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

⑥ 医療設備工事等の施工について

医療設備工事等の施工に伴い、事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 自社製品について

自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループの製造関係会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となる可能性があります。

⑧ 知的財産権について

当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

⑨ コンピューターウイルス等について

ソフトウェアは常にコンピューターウィルス等の脅威にさらされているといえ、顧客先医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピューターウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染することにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩ 電子カルテ等の個人情報の管理について

当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策を講じているにもかかわらず、当社グループ会社から情報漏洩が発生した場合、当社グループ会社が損害賠償責任を負う可能性があり、かつ、当社グループ会社の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて

① 診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 院外SPD形態への注力について

院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制等について

 a.法的規制について

メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

 b.薬事法改正による影響について

平成17年4月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて

① 介護部門について

 a.法的規制について

ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 b.共同出資による事業展開について

取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 c.介護にかかる人員確保について

介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

 d.施設利用者の安全及び健康管理等について

介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 e.今後における事業展開及び多額の設備投資について

当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画どおりに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

② 個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

 a.法的規制について

当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 b.食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

 c.食事提供業務について

食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて

① 法的規制について

調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

② 出店方針について

出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転や廃業等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合には、業績等に影響を受ける可能性があります。

③ 調剤業務について

調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 医療機関等との取引等について

① 医療機関等に対する与信・債権管理について

医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命にかかわる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

② 取引先に対する経済的支援について

当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 信頼性の低下によるリスクについて

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) M&Aについて

当社グループは、M&Aを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてM&Aにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財政状態等について

有利子負債への依存について

当社グループは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借り入れにより調達しており、借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループは今後借入金の削減による財務体質の強化に努める方針であり、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加などにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
 また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
 当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックシステム事業において、使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器の開発であり、その研究開発費は、67,899千円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、平成20年3月31日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58,565,300千円(前連結会計年度末残高は54,179,939千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,385,361千円増加いたしました。

その主な要因は、現金及び預金が6,186,586千円減少したものの、受取手形及び売掛金が4,626,510千円、短期貸付金が3,812,500千円、たな卸資産が901,229千円増加したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、48,752,326千円(前連結会計年度末残高は36,033,685千円)となり、前連結会計年度末に比べ12,718,641千円増加いたしました。

その主な要因は、のれんが1,342,618千円減少し、貸倒引当金が1,748,517千円増加した一方で、病院・老人ホーム向け賃貸ビル及びヘルスケア事業への投資等により有形固定資産が12,310,510千円増加したこと及び長期貸付金が2,958,906千円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、57,496,536千円(前連結会計年度末残高は43,462,435千円)となり、前連結会計年度末に比べ14,034,101千円増加いたしました。

その主な要因は、短期借入金が10,884,051千円、支払手形及び買掛金が2,706,958千円及び一年以内返済予定長期借入金が1,110,751千円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、28,618,344千円(前連結会計年度末残高は21,024,552千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,593,791千円増加いたしました。

その主な要因は、社債が859,000千円減少し、長期借入金が8,670,344千円増加したこと等によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、21,202,746千円(前連結会計年度末残高は25,726,636千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,523,890千円減少いたしました。

その主な要因は、剰余金の配当501,018千円及び当期純損失3,767,806千円による利益剰余金の減少等によるものであります。 

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、105,871,723千円、売上総利益13,928,118千円、営業利益2,979,126千円、経常利益3,045,548千円、当期純損失3,767,806千円となりました。
 売上高の構成は、トータルパックシステム事業が41,488,910千円で全体の39.2%、メディカルサプライ事業が48,229,127千円で全体の45.5%、ヘルスケア事業が4,460,122千円で全体の4.2%、調剤薬局事業が10,778,698千円で全体の10.2%、その他事業が914,863千円で全体の0.9%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックシステム事業が2,305,766千円、メディカルサプライ事業が1,012,965千円、ヘルスケア事業が51,042千円、調剤薬局事業が559,167千円、その他事業が37,804千円となりました。(事業別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
 営業外収支(収益費用の純額)につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が306,890千円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を401,072千円計上しております。 
 特別利益につきましては、固定資産売却益を201,031千円計上しておりますが、これは子会社である株式会社西大阪地所が所有していた不動産を売却したこと等によるものであります。また、保険収入101,000千円を計上しておりますが、これは子会社であるオルソメディコ株式会社が受け取った保険金収入によるものであります。
 特別損失につきましては、のれん償却額を2,522,000千円計上しておりますが、これは子会社である株式会社セントラルユニ及びアイネット・システムズ株式会社等にかかわるのれん償却額を計上したことにによるものであります。また、貸倒引当金繰入額を1,600,000千円計上しておりますが、病院グループに対する当社の長期貸付金に対するものです。さらに、減損損失を161,825千円計上しておりますが、これは連結子会社であるアイネット・システムズ株式会社所有のソフトウェアについて減損損失を認識したことによるものであります。加えて、病院内機器システム再構築損失を64,074千円、商品販売撤退損失を41,640千円、製品改修損失を33,847千円計上しておりますが、いずれも子会社である株式会社セントラルユニに係るものであり、それぞれ注射薬自動払出装置のシステム再構築にかかわる費用、医療材料の滅菌用包装袋(滅菌バック)の商品販売からの撤退による損失、感染防止機器(病院内機器)の改修費用であります。また、投資有価証券評価損を52,997千円計上しておりますが、主に当社の時価のある有価証券の強制評価減によるものであります。 

 

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

 

(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックシステム事業については、グループ有利子負債の圧縮による財政状態の強化を図ることを優先するために短期貸付金の早期回収に力を入れるとともに、当面は、原則として新たな事業会社の買収または資本提携等は控える予定としております。
 メディカルサプライ事業については、院外SPDの積極的な受注に加えて、院内SPDに購買業務代行・支援サービスが増加する見込みで、引き続き棚卸資産の増加等が発生する可能性があります。
 ヘルスケア事業については、平成20年8月に第7号施設が完成見込みであり、これにより当初の計画に達することから、新たな投資は当面発生しない予定としております。また、ヘルスケア事業領域の一部において不動産の流動化によるグループ有利子負債の圧縮を検討いたします。
 調剤薬局事業については、3件程度の新店舗開局を予定しておりますが、多額な投資は予定しておりません。





出典: シップヘルスケアホールディングス株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書