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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
トータル
パック
システム事業
(千円)
メディカル
サプライ事業
(千円)
ヘルスケア
事業
(千円)
調剤薬局事業
(千円)
その他事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
40,699,850
59,616,564
5,377,468
11,736,843
1,173,488
118,604,213
118,604,213
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
699,375
243,782
19,858
19,980
982,996
△982,996
41,399,225
59,860,346
5,397,326
11,736,843
1,193,468
119,587,210
△982,996
118,604,213
 営業費用
38,173,022
59,227,087
5,378,403
10,916,919
1,109,801
114,805,234
173,955
114,979,189
 営業利益
3,226,202
633,259
18,922
819,924
83,667
4,781,976
△1,156,951
3,625,024
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
 資産
45,162,346
25,155,841
11,269,010
8,723,466
1,061,741
91,372,405
10,200,658
101,573,064
 減価償却費
1,003,524
180,476
391,190
74,817
22,686
1,672,695
58,445
1,731,141
 減損損失
2,416
12,892
15,308
4,400
19,708
 資本的支出
2,626,527
117,101
144,339
189,360
815
3,078,143
440,385
3,518,529

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な事業の内容

(1) トータルパックシステム事業

医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等

(2) メディカルサプライ事業

医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等

(3) ヘルスケア事業

介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等

(4) 調剤薬局事業

調剤薬局の運営等

(5) その他事業

理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,019,037千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,437,417千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用がトータルパックシステム事業で10,957千円、メディカルサプライ事業で28,855千円、調剤薬局事業で1,806千円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
トータル
パック
システム事業
(千円)
メディカル
サプライ事業
(千円)
ヘルスケア
事業
(千円)
調剤薬局事業
(千円)
その他事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
50,059,569
69,294,414
6,885,725
12,659,526
1,110,405
140,009,640
140,009,640
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,120,362
70,955
12,132
994
20,488
1,224,932
△1,224,932
51,179,931
69,365,370
6,897,857
12,660,520
1,130,893
141,234,573
△1,224,932
140,009,640
 営業費用
47,369,453
68,144,670
6,307,995
11,513,819
1,024,786
134,360,725
△51,753
134,308,971
 営業利益
3,810,477
1,220,699
589,861
1,146,701
106,107
6,873,847
△1,173,179
5,700,668
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
 資産
63,683,901
26,450,785
9,160,583
9,199,115
1,671,191
110,165,576
4,453,871
114,619,448
 減価償却費
849,009
172,881
350,798
101,341
20,349
1,494,379
58,573
1,552,953
 減損損失
86,781
56,209
241,421
384,413
384,413
 資本的支出
875,340
132,589
174,111
147,278
1,784
1,331,104
17,664
1,348,769

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業区分に属する主要な事業の内容

(1) トータルパックシステム事業

医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、
医療機関等に対する不動産賃貸等

(2) メディカルサプライ事業

医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等

(3) ヘルスケア事業

介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等

(4) 調剤薬局事業

調剤薬局の運営等

(5) その他事業

理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等

3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,161,648千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は14,045,504千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更

(工事契約に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当連結会計年度の売上高は465,782千円増加し、営業利益は104,828千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、

いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、

いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
52,693円35銭
1株当たり当期純利益金額
6,148円09銭

 
1株当たり純資産額
58,747円80銭
1株当たり当期純利益金額
8,520円28銭

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
23,534,691
24,509,973
普通株式に係る純資産額(千円)
17,599,683
24,237,403
差額の主な内訳(千円)
 
 
 少数株主持分
5,933,007
272,570
 新株予約権
2,000
普通株式の発行済株式数(株)
334,030
412,595
普通株式の自己株式数(株)
28
28
1株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)
334,002
412,567

 

2 1株当たり当期純利益金額

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
2,053,519
3,154,741
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,053,519
3,154,741
期中平均株式数(株)
334,009
370,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年2月16日
(新株予約権8,973個)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年2月16日
(新株予約権8,562個)
なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
持株会社体制への移行について
(概要)
当社は、平成21年5月15日開催の取締役会において、当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の100%子会社として平成21年5月14日に設立された会社です。)を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行(以下、「本会社分割」といいます。)を決議いたしました。
また、当社と連結子会社である㈱セントラルユニは、平成21年5月15日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、㈱セントラルユニを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
 
──────────
(共通支配下の取引等)
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称
事業の内容
トータルパックシステム事業
医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売等
メディカルサプライ事業
医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等
ヘルスケア事業
(関係会社株式を通じた事業投資)
介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局事業
(関係会社株式を通じた事業投資)
調剤薬局の運営等
その他事業
(関係会社株式を通じた事業投資)
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等

 
 
(2) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、シップヘルスケアホールディングス㈱を承継会社とする分社型吸収分割
 
(3) 結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス㈱(当社の連結子会社)
なお、本会社分割の効力発生日である平成21年10月1日付で現グリーンホスピタルサプライ㈱はシップヘルスケアホールディングス㈱、現シップヘルスケアホールディングス㈱はグリーンホスピタルサプライ㈱に商号を変更いたします。
 

前連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは、平成4年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシステム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、IT投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇など、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年4月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行することを決議いたしました。
持株会社体制への移行の概要としては、当社を吸収分割会社とし、シップヘルスケアホールディングス㈱を吸収分割承継会社とする会社分割(分社型吸収分割)を行い、当社のほぼ全ての事業をシップヘルスケアホールディングス㈱に承継させることによる当社の持株会社化とするものであります。
 
 
2.会社分割の日程
分割決議取締役会(両社)
平成21年5月15日
分割契約締結(両社)
平成21年5月15日
分割承認定時株主総会
(両社)
平成21年6月26日
分割の効力発生日
平成21年10月1日
(予定) 

 
 
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
 
 

前連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(パーチェス法適用)
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得する議決権比率
 
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
㈱セントラルユニ
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管理受託業務及び医療設備保守受託業務、医療診断材料等の販売

 
 
(2) 企業結合を行う主な理由
医療業界を取り巻く環境は激変しており、㈱セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として本株式交換を行うこととなりました。
また、㈱セントラルユニにとっても、グループ中核事業会社としてグループの経営資源を最大限活用し、より効率的な事業活動及び意思決定並びに連結シナジーの極大化を図ることが、さらなる企業価値向上にとって望ましいものと考えております。そのため、本株式交換により㈱セントラルユニは上場廃止になるものの、それ以上に本株式交換及び当社グループとしての持株会社体制への移行が㈱セントラルユニの成長戦略上、必要な施策であるものと考えております。
以上を踏まえ、株式交換による経営統合が株式価値向上のための最良の選択であり、両社の株主の皆様に報いることができるとの考えで当社及び㈱セントラルユニ両社の見解が一致し、この度の株式交換契約の締結に至りました。
 
(3) 企業結合日
平成21年10月1日
 
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
 
(5) 結合後企業の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱
(平成21年10月1日付にてシップヘルスケアホールディングス㈱に商号変更予定)
 
(6) 取得する議決権比率
100.0%
 

前連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
2.株式の種類別交換比率及びその算定方法
(1) 株式の種類及び交換比率
㈱セントラルユニの普通株式1株に対し、グリーンホスピタルサプライ㈱の普通株式0.014株を割当交付する予定です。ただし、グリーンホスピタルサプライ㈱が保有する㈱セントラルユニ株式6,619,400株については、株式交換による株式の割当ては行いません。なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
 
(2) 交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券㈱を、㈱セントラルユニはGCAサヴィアン㈱を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定し、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行い、当該算定結果に基づき、総合的に勘案して決定いたしました。
 
3.株式交換の日程
株式交換決議取締役会
(両社)
平成21年5月15日
株式交換契約締結
(両社)
平成21年5月15日
株式交換承認
定時株主総会
(㈱セントラルユニ)
平成21年6月25日
株式交換承認
定時株主総会
(グリーンホスピタルサプライ㈱)
平成21年6月26日
整理銘柄指定
(㈱セントラルユニ)
平成21年6月26日
最終売買日
(㈱セントラルユニ)
平成21年9月24日
(予定)
上場廃止日
(㈱セントラルユニ)
平成21年9月25日
(予定)
株式交換の効力発生日
平成21年10月1日
(予定) 

 
 

 





出典: シップヘルスケアホールディングス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書