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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……37

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併し、グリーンライフ東日本㈱へ社名を変更しております。

当社の連結子会社であった㈱ケアフレンドは、保有株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディファーマを吸収合併しております。

中嶋メディカルサプライ㈱、ティック㈱及び㈱アゴラジャパンについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社である㈱シップコーポレーションはシップヘルスケアリサーチ&コンサルティング㈱に、当連結会計年度において社名を変更しております。

(2) 非連結子会社の数……2社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱

連結の範囲から除いた理由

㈱オーエムピー及びジェイティック㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用関連会社の数……3

会社名:㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス、ヘルスケアアセットマネジメント㈱

当連結会計年度において、ヘルスケアアセットマネジメント㈱を新たに設立し、持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱、㈱LCS

持分法を適用しない理由

㈱オーエムピー、ジェイティック㈱及び㈱LCSは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

新たに連結子会社となった中嶋メディカルサプライ㈱及びティック㈱の決算日はそれぞれ1月31日及び9月30日でありましたが、決算日を3月31日に変更しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの… 移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

a 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

d 未成工事支出金

個別法による原価法

e その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

 

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3年〜39年

その他     3年〜15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

b 賃貸資産

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

その他の賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産 4年〜50年

 

② 無形固定資産

a 商標権

定額法を採用しております。

b 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年又は8年)による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年、8年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

 

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 延払売上に係る処理

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① 特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

1.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

2.ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。

④ 有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。

 

 

(会計方針の変更)

 

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が289百万円、退職給付に係る負債が2,038百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が26百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

 

(表示方法の変更)

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,278百万円は、「建設仮勘定」613百万円、「その他」4,664百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 

(退職給付に係る負債)

一部の連結子会社は、平成25年4月1日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しております。この改定により、過去勤務費用(債務の減額)が75百万円発生しており、2年の定額法により償却しております。

 

(過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数の変更)

一部の連結子会社は従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

509

百万円

603

百万円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

22

百万円

21

百万円

建物及び構築物

3,351

百万円

2,918

百万円

土地

2,760

百万円

2,760

百万円

賃貸不動産

7,546

百万円

7,362

百万円

投資有価証券

3

百万円

3

百万円

13,684

百万円

13,065

百万円

 

 

(対応する債務)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

支払手形及び買掛金

76

百万円

115

百万円

1年内返済予定の長期借入金

948

百万円

1,150

百万円

長期借入金

7,684

百万円

6,645

百万円

8,709

百万円

7,911

百万円

 

上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

595

百万円

百万円

支払手形

2,004

百万円

百万円

 

 

※4  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

のれん

12,826

百万円

11,929

百万円

負ののれん

2,203

百万円

1,544

百万円

差引額

10,622

百万円

10,385

百万円

 

 

 5  当座貸越契約について

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額の総額

16,630

百万円

18,630

百万円

借入実行残高

830

百万円

2,630

百万円

差引額

15,800

百万円

15,999

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

売上原価

104

百万円

7

百万円

 

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

−百万円

11百万円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

454

百万円

551

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

6

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

賃貸不動産

0

百万円

百万円

7

百万円

1

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

14

百万円

83

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

6

百万円

3

百万円

無形固定資産(その他)

0

百万円

1

百万円

22

百万円

88

百万円

 

 

 

※6  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(経緯)

事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途

種類

場所

減損損失の金額
(百万円)

事業資産
(介護施設)

建物、
リース資産等

鹿児島県霧島市

12

 

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(経緯)

事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途

種類

場所

減損損失の金額
(百万円)

事業資産
(介護施設)

営業権

千葉県柏市

50

 

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

※7 補助金収入は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金であります。

 

※8 事業構造改善費用は、介護施設運営事業における構造改革に伴う費用であります。

 

※9 一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる費用であります。

 

※10 当社は、会社法第797条第1項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っておりましたが、平成25年6月24日に自己株式1,232,700株の買取手続を完了いたしました。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

284

百万円

414

百万円

  組替調整額

5

百万円

△0

百万円

    税効果調整前

290

百万円

414

百万円

    税効果額

△106

百万円

△152

百万円

    その他有価証券評価差額金

183

百万円

261

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

77

百万円

79

百万円

その他の包括利益合計

260

百万円

341

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,259,500

23,900

41,283,400

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  23,900株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,800

2,800

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,443

35

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,857

45

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,283,400

157,300

41,440,700

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  157,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,800

1,232,730

15

1,235,515

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

買取請求による増加    1,232,700株

単元未満株式の買取による増加   30株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡による減少   15株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,857

45

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,929

48

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

現金及び預金

18,850

百万円

22,278

百万円

有価証券

82

百万円

42

百万円

18,933

百万円

22,321

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,143

百万円

△1,088

百万円

現金及び現金同等物

17,790

百万円

21,233

百万円

 

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

株式の取得により新たに㈱医療サービス研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,511百万円

固定資産

444百万円

のれん

4,078百万円

流動負債

△1,251百万円

固定負債

△291百万円

㈱医療サービス研究所の株式の取得価額

4,492百万円

㈱医療サービス研究所の現金及び現金同等物

465百万円

差引:㈱医療サービス研究所株式取得による純支出

△4,027百万円

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

株式の取得により新たにティック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

914百万円

固定資産

166百万円

のれん

406百万円

流動負債

△646百万円

固定負債

△38百万円

ティック㈱の株式の取得価額

802百万円

ティック㈱の現金及び現金同等物

304百万円

差引:ティック㈱株式取得による純支出

△498百万円

 

 

 

株式の取得により新たに中嶋メディカルサプライ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,685百万円

固定資産

687百万円

のれん

326百万円

流動負債

△1,719百万円

固定負債

△307百万円

中嶋メディカルサプライ㈱の株式の取得価額

670百万円

中嶋メディカルサプライ㈱の現金及び現金同等物

799百万円

差引:中嶋メディカルサプライ㈱株式取得による純収入

128百万円

 

 

株式の取得により新たに㈱アゴラジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

929百万円

固定資産

2,661百万円

のれん

17百万円

流動負債

△361百万円

固定負債

△3,201百万円

少数株主持分

△13百万円

㈱アゴラジャパンの株式の取得価額

31百万円

㈱アゴラジャパンの現金及び現金同等物

73百万円

差引:㈱アゴラジャパン株式取得による純収入

41百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

5,149

1,611

1,128

2,409

機械装置及び運搬具

373

294

79

その他
(工具、器具及び備品)

16

16

0

合計

5,539

1,922

1,128

2,489

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

4,754

1,687

1,128

1,938

機械装置及び運搬具

207

174

32

その他
(工具、器具及び備品)

合計

4,962

1,862

1,128

1,971

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

249

207

 1年超

3,961

3,481

 合計

4,210

3,689

リース資産減損勘定の残高

1,056

1,007

 

 

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

支払リース料

646

527

リース資産減損勘定の取崩額

48

49

減価償却費相当額

324

212

支払利息相当額

329

311

 

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてヘルスケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年以内

2,053

2,055

1年超

15,561

13,765

合計

17,615

15,820

 

(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

 

[減損損失について]

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

賃貸不動産

6,102

1,539

4,563

合計

6,102

1,539

4,563

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

賃貸不動産

6,102

1,785

4,316

合計

6,102

1,785

4,316

 

 

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年以内

194

209

1年超

5,037

4,827

合計

5,231

5,037

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

受取リース料

586

586

減価償却費

258

246

受取利息相当額

406

392

 

 

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年以内

789

1,072

1年超

8,693

14,227

合計

9,482

15,299

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金及び差入保証金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、9.6%が特定の大口取引先に対するものであります。

 

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

18,850

18,850

(2) 受取手形及び売掛金

54,113

 

 

貸倒引当金(※1)

△21

 

 

 

54,092

54,101

8

(3) 電子記録債権

(4) 短期貸付金

2,890

2,890

(5) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

100

101

1

②その他有価証券

1,911

1,911

(6) 長期貸付金

6,277

 

 

貸倒引当金(※2)

△1,701

 

 

 

4,576

4,598

22

(7) 破産更生債権等

208

 

 

貸倒引当金(※3)

△208

 

 

 

(8) 差入保証金

4,727

4,268

△459

資産計

87,150

86,723

△426

(9) 支払手形及び買掛金

53,493

53,493

(10) 電子記録債務

(11) 短期借入金

3,281

3,281

(12) 1年内返済予定の長期借入金

3,526

3,530

4

(13) 未払法人税等

3,176

3,176

(14) 社債

4,034

4,039

5

(15) 長期借入金

20,063

20,076

12

負債計

87,575

87,597

22

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

(0)

(0)

デリバティブ取引計

(0)

(0)

 

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

22,278

22,278

(2) 受取手形及び売掛金

70,955

 

 

貸倒引当金(※1)

△30

 

 

 

70,924

70,921

△2

(3) 電子記録債権

830

830

(4) 短期貸付金

1,835

 

 

貸倒引当金(※2)

△35

 

 

 

1,800

1,800

(5) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

100

102

2

②その他有価証券

2,910

2,910

(6) 長期貸付金

7,718

 

 

貸倒引当金(※3)

△1,697

 

 

 

6,020

6,001

△18

(7) 破産更生債権等

117

 

 

貸倒引当金(※4)

△117

 

 

 

(8) 差入保証金

4,357

3,952

△405

資産計

109,223

108,798

△424

(9) 支払手形及び買掛金

72,484

72,484

(10) 電子記録債務

1,154

1,154

(11) 短期借入金

6,687

6,687

(12) 1年内返済予定の長期借入金

3,877

3,880

3

(13) 未払法人税等

3,927

3,927

(14) 社債

2,650

2,654

4

(15) 長期借入金

20,245

20,252

7

負債計

111,028

111,042

14

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

デリバティブ取引計

 

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、及び(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の1年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(7) 破産更生債権等

これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(8) 差入保証金

これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

 

負 債

(9) 支払手形及び買掛金、(10) 電子記録債務、(11) 短期借入金 及び (13) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12) 1年内返済予定の長期借入金 及び (15) 長期借入金

これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(14) 社債

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

 

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

非上場株式

654

764

MMF

82

42

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,774

受取手形及び売掛金

53,985

128

電子記録債権

短期貸付金

2,890

投資有価証券

100

長期貸付金

553

3,879

2,398

合計

76,204

4,007

2,498

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

22,100

受取手形及び売掛金

70,757

197

電子記録債権

830

短期貸付金

1,835

投資有価証券

100

長期貸付金

448

2,603

1,341

3,773

合計

95,972

2,800

1,441

3,773

 

 

 

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,281

社債

1,074

1,384

384

64

2,054

148

長期借入金

3,526

3,092

2,604

2,407

1,748

10,210

合計

7,882

4,476

2,988

2,471

3,802

10,358

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

6,687

社債

1,284

384

64

2,054

54

94

長期借入金

3,877

2,991

2,781

2,798

2,795

8,878

合計

12,027

3,449

2,891

4,890

2,880

9,331

 

 

(有価証券関係)

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

101

1

(3)その他

小計

100

101

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

 

100

101

1

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

102

2

(3)その他

小計

100

102

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

 

100

102

2

 

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,755

800

955

(2)債券

(3)その他

小計

1,755

800

955

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

155

201

△45

(2)債券

(3)その他

小計

155

201

△45

合計

 

1,911

1,002

909

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 145百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,273

896

1,377

(2)債券

(3)その他

小計

2,273

896

1,377

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

637

674

△36

(2)債券

(3)その他

小計

637

674

△36

合計

 

2,910

1,570

1,340

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 149百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

16

5

債券

その他

合計

16

5

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

0

0

債券

その他

合計

0

0

 

 

4  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

  変動受取
固定支払

17

△0

△0

合計

17

△0

△0

 

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  変動受取
固定支払

長期借入金

10

(注)

合計

10

 

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 (百万円)

① 退職給付債務(注)

△3,439

② 年金資産

1,735

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△1,704

④ 未認識数理計算上の差異

△17

⑤ 未認識過去勤務債務

△66

⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)

△1,788

⑦ 前払年金費用

218

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△2,006

 

(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
 

 

3 退職給付費用に関する事項

 (百万円)

① 勤務費用 (注)1

342

② 利息費用

37

③ 期待運用収益

△19

④ 未認識数理計算上の差異の損益処理額

6

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

△9

⑥ その他 (注)2

80

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

438

 

(注)1 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

2 確定拠出年金制度への拠出額は、⑥その他に含めております。

 

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2) 割引率

主に1.5%

 

(3) 期待運用収益率

1.5%

 

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を損益処理することとしております。)

 

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,749

百万円

勤務費用

242

百万円

利息費用

38

百万円

数理計算上の差異の発生額

142

百万円

退職給付の支払額

△382

百万円

過去勤務費用の発生額

△75

百万円

その他

△39

百万円

退職給付債務の期末残高

2,673

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,287

百万円

期待運用収益

19

百万円

数理計算上の差異の発生額

55

百万円

事業主からの拠出額

38

百万円

退職給付の支払額

△168

百万円

年金資産の期末残高

1,233

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

964

百万円

年金資産

△1,233

百万円

 

△268

百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,709

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,440

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,709

百万円

退職給付に係る資産

△268

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,440

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

242

百万円

利息費用

38

百万円

期待運用収益

△19

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△12

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△50

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

198

百万円

 

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

90

百万円

未認識数理計算上の差異

△48

百万円

合計

41

百万円

 

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

60

株式

22

債券

15

その他

3

合計

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.4

長期期待運用収益率

1.5

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

690

百万円

退職給付費用

104

百万円

退職給付の支払額

△52

百万円

その他

34

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

777

百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

665

百万円

年金資産

△469

百万円

 

196

百万円

非積立型制度の退職給付債務

112

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

308

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

328

百万円

退職給付に係る資産

△20

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

308

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

104

百万円

 

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年2月16日

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社使用人

137

 

当社子会社取締役

8

 

当社子会社使用人

121

 

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 1,000,000

付与日

平成18年3月28日

権利確定条件

① 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

② 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。

③ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。

④ その他の条件につきましては、平成18年2月16日(木)に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間

平成18年3月28日〜権利行使日

権利行使期間

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

 

(注)平成22年10月1日付で実施した、普通株式1株を100株とする株式分割による調整を行っております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年2月16日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

744,400

権利確定

権利行使

157,300

失効

587,100

未行使残

 

(注)平成26年3月31日をもって行使期間を満了したことにより失効しました。

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年2月16日

権利行使価格(円)

2,079

行使時平均株価(円)

3,792

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)平成22年10月1日付で実施した、普通株式1株を100株とする株式分割による調整を行っております。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

457

百万円

421

百万円

賞与引当金

568

百万円

569

百万円

賞与に係る法定福利費未払計上

82

百万円

87

百万円

未払事業税

301

百万円

315

百万円

商品評価損

566

百万円

309

百万円

投資有価証券評価損

34

百万円

34

百万円

退職給付引当金

723

百万円

百万円

退職給付に係る負債

百万円

730

百万円

未実現利益

57

百万円

94

百万円

減価償却超過額

211

百万円

159

百万円

減損損失

428

百万円

428

百万円

繰越欠損金

304

百万円

370

百万円

資産除去債務

78

百万円

88

百万円

その他

434

百万円

499

百万円

繰延税金資産小計

4,249

百万円

4,110

百万円

評価性引当額

△1,009

百万円

△774

百万円

繰延税金資産合計

3,239

百万円

3,336

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

336

百万円

496

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

56

百万円

68

百万円

土地時価評価に伴う税効果

107

百万円

152

百万円

圧縮積立金

189

百万円

184

百万円

前払年金費用

79

百万円

百万円

退職給付に係る資産

百万円

105

百万円

その他

164

百万円

47

百万円

繰延税金負債合計

934

百万円

1,053

百万円

差引:繰延税金資産の純額

2,304

百万円

2,282

百万円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0

38.0

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない金額

0.5

0.4

  住民税均等割額

0.7

0.7

  のれん償却額

3.7

3.9

  負ののれん償却額

△1.9

△1.7

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

  評価性引当額の増減

△5.6

△1.6

  その他

0.0

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

41.1

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

平成25年5月1日をもって、連結子会社であるグリーンライフ㈱は、同じく連結子会社である㈱ケア・リンクの西日本地区の有料老人ホームの運営事業を吸収分割により承継いたしました。また、連結子会社であるシーズライフケア㈱は、同じく連結子会社であった㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを吸収合併するとともに、連結子会社である㈱ケアフレンドのグループホーム事業等を吸収分割により承継いたしました。これに伴い、シーズライフケア㈱は同日付で商号を「グリーンライフ東日本㈱」に変更しております。

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称

ヘルスケア事業

事業の内容

有料老人ホーム・グループホームの運営

 

②  企業結合日

平成25年5月1日

③  企業結合の法的形式

a グリーンライフ㈱を承継会社、㈱ケア・リンクを分割会社とする吸収分割

b シーズライフケア㈱を存続会社、㈱メディスコーポレーション及び㈱ケア・リンクを消滅会社とする吸収合併

c シーズライフケア㈱を承継会社、㈱ケアフレンドを分割会社とする吸収分割

④  結合後企業の名称

a グリーンライフ㈱

b、c グリーンライフ東日本㈱(シーズライフケア㈱より商号変更)

⑤  その他取引の概要に関する事項

ヘルスケア事業におけるグループ企業の再編統合を行い、競争激化に対応した経営資源の効率的活用を図るものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

期首残高

181

百万円

207

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

14

百万円

35

百万円

時の経過による調整額

3

百万円

3

百万円

連結子会社取得に伴う増加額

8

百万円

百万円

資産除去債務の履行による減少額

0

百万円

0

百万円

期末残高

207

百万円

245

百万円

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,186

8,921

期中増減額

△264

2,462

期末残高

8,921

11,384

期末時価

8,860

11,411

 

 (注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替(39百万円)であり、主な減少は、減価償却費(290百万円)、不動産の売却(13百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加(2,642百万円)、不動産の取得(101百万円)であり、主な減少は、減価償却費(273百万円)であります。

3  時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の4つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

当連結会計年度より、従来「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「トータルパックプロデュース事業」と記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ヘルスケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

79,644

106,768

18,492

18,232

223,138

1,225

224,363

224,363

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,238

465

27

1,731

10

1,742

1,742

80,882

107,234

18,519

18,232

224,869

1,235

226,105

1,742

224,363

セグメント利益

9,113

1,787

414

1,597

12,913

154

13,067

523

12,544

セグメント資産

58,011

37,071

22,936

14,792

132,811

1,092

133,904

10,485

144,389

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

845

121

468

190

1,626

24

1,650

120

1,770

のれんの償却額

309

459

589

1,359

1,359

1,359

負ののれんの

償却額

651

1

6

659

659

659

減損損失

12

12

12

12

持分法適用会社

への投資額

477

477

477

477

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

743

98

1,615

291

2,748

4

2,752

52

2,805

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,485百万円には、セグメント間取引消去△3,538百万円、負ののれんの相殺額△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,248百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ヘルスケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

96,059

121,196

18,872

21,867

257,997

1,192

259,189

259,189

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

893

708

18

1,620

10

1,631

1,631

96,953

121,905

18,890

21,867

259,617

1,203

260,821

1,631

259,189

セグメント利益

9,369

2,156

577

1,972

14,076

127

14,203

346

13,857

セグメント資産

74,665

44,074

25,048

14,853

158,642

999

159,641

13,751

173,393

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

910

178

474

203

1,767

20

1,787

32

1,820

のれんの償却額

334

459

801

1,596

1,596

1,596

負ののれんの

償却額

651

1

6

659

659

659

減損損失

50

50

50

50

持分法適用会社

への投資額

582

582

582

582

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額