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セクション一覧
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
 
 
前事業年度
(平成19年2月28日)
当事業年度
(平成20年2月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1 現金及び預金
 
 
14,595
 
 
10,443
 
2 前払費用
 
 
253
 
 
258
 
3 未収入金
※1
 
11,741
 
 
11,015
 
4 その他
※1
 
199
 
 
288
 
流動資産合計
 
 
26,789
1.5
 
22,006
1.2
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1 有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)建物
 
49
 
 
65
 
 
減価償却累計額
 
6
43
 
13
51
 
(2)構築物
 
0
 
 
0
 
 
減価償却累計額
 
0
0
 
0
0
 
(3)器具備品
 
19
 
 
27
 
 
減価償却累計額
 
6
12
 
16
10
 
有形固定資産合計
 
 
56
0.0
 
63
0.0
2 投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)投資有価証券
 
 
999
 
 
3,828
 
(2)関係会社株式
 
 
1,745,230
 
 
1,740,330
 
(3)前払年金費用
 
 
97
 
 
201
 
(4)長期差入保証金
 
 
2,342
 
 
2,342
 
(5)その他
 
 
 
 
2
 
投資その他の資産合計
 
 
1,748,670
98.5
 
1,746,706
98.8
固定資産合計
 
 
1,748,726
98.5
 
1,746,769
98.8
Ⅲ 繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
1 創立費
 
 
210
 
 
140
 
繰延資産合計
 
 
210
0.0
 
140
0.0
資産合計
 
 
1,775,726
100.0
 
1,768,915
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前事業年度
(平成19年2月28日)
当事業年度
(平成20年2月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1 関係会社短期借入金
 
 
170,000
 
 
200,000
 
2 未払金
※1
 
213
 
 
337
 
3 未払費用
※1
 
214
 
 
312
 
4 未払法人税等
 
 
17
 
 
271
 
5 前受金
※1
 
202
 
 
198
 
6 賞与引当金
 
 
193
 
 
225
 
7 役員賞与引当金
 
 
65
 
 
73
 
8 その他
 
 
136
 
 
208
 
流動負債合計
 
 
171,043
9.6
 
201,627
11.4
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1 繰延税金負債
 
 
39
 
 
82
 
2 役員退職慰労引当金
 
 
72
 
 
 
3 長期預り金
※1
 
1,910
 
 
1,861
 
固定負債合計
 
 
2,021
0.1
 
1,944
0.1
負債合計
 
 
173,065
9.7
 
203,571
11.5
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1 資本金
 
 
50,000
 
 
50,000
 
2 資本剰余金
 
 
 
 
 
 
 
(1)資本準備金
 
1,175,496
 
 
1,175,496
 
 
(2)その他資本剰余金
 
327,756
 
 
295,125
 
 
資本剰余金合計 
 
 
1,503,253
 
 
1,470,622
 
3 利益剰余金
 
 
 
 
 
 
 
(1)その他利益剰余金
 
 
 
 
 
 
 
繰越利益剰余金
 
49,515
 
 
46,126
 
 
利益剰余金合計 
 
 
49,515
 
 
46,126
 
4 自己株式
 
 
△106
 
 
△229
 
株主資本合計 
 
 
1,602,661
90.3
 
1,566,520
88.6
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1 その他有価証券評価差額金
 
 
 
 
△1,175
 
評価・換算差額等合計 
 
 
 
△1,175
△0.1
純資産合計 
 
 
1,602,661
90.3
 
1,565,344
88.5
負債純資産合計 
 
 
1,775,726
100.0
 
1,768,915
100.0
               
②【損益計算書】
 
 
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 営業収益
 
 
 
 
 
 
 
1 受取配当金収入
※1
55,604
 
 
51,654
 
 
2 経営管理料収入
※1
3,571
 
 
3,984
 
 
3 業務受託料収入
※1
3,189
62,366
 
3,095
58,734
 
営業収益
 
 
62,366
100.0
 
58,734
100.0
Ⅱ 販売費及び一般管理費
 
 
 
 
 
 
 
1 広告費
※1
241
 
 
202
 
 
2 従業員給与・賞与
 
2,808
 
 
2,868
 
 
3 賞与引当金繰入額
 
193
 
 
225
 
 
4 法定福利・厚生費
 
373
 
 
386
 
 
5 退職給付費用
 
128
 
 
117
 
 
6 地代家賃
 
509
 
 
488
 
 
7 支払手数料
※1
896
 
 
1,202
 
 
8 その他
 
4,046
9,197
14.7
1,301
6,791
11.6
営業利益
 
 
53,168
85.3
 
51,943
88.4
Ⅲ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1 受取利息
 
8
 
 
26
 
 
2 受取配当金
 
2
 
 
15
 
 
3 その他
 
34
45
0.0
66
108
0.2
Ⅳ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1 支払利息
※1
889
 
 
1,674
 
 
2 創立費償却
 
70
 
 
70
 
 
3 その他
 
40
999
1.6
12
1,756
3.0
経常利益
 
 
52,214
83.7
 
50,294
85.6
Ⅴ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1 受贈益
※2
1,600
1,600
2.8
Ⅵ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1 抱合せ株式消滅差損
 
 
 
3,737
 
 
2 その他
 
140
3,877
6.6
税引前当期純利益
 
 
52,214
83.7
 
48,016
81.8
法人税、住民税及び
事業税
 
39
 
 
74
 
 
法人税等調整額
 
39
78
0.1
42
117
0.2
当期純利益
 
 
52,135
83.6
 
47,899
81.6
 
 
 
 
 
 
 
 
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
 
株主資本
純資産
合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益
剰余金
平成18年2月28日残高
(百万円)
50,000
1,375,211
1
1,375,212
32,515
32,515
△122
1,457,606
1,457,606
事業年度中の変動額
                 
利益処分による利益配当
 
 
 
 
△26,187
△26,187
 
△26,187
△26,187
利益処分による役員賞与
 
 
 
 
△17
△17
 
△17
△17
剰余金の配当
 
 
 
 
△23,428
△23,428
 
△23,428
△23,428
当期純利益
 
 
 
 
52,135
52,135
 
52,135
52,135
合併による増加
 
 
 
 
14,497
14,497
△99,870
△85,372
△85,372
株式交換による増加
 
100,285
127,758
228,043
 
 
 
228,043
228,043
資本準備金の取崩し
 
△300,000
300,000
 
 
 
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
△128
△128
△128
自己株式の処分
 
 
8
8
 
 
2
10
10
自己株式の消却
 
 
△100,011
△100,011
 
 
100,011
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△199,714
327,754
128,040
16,999
16,999
15
145,055
145,055
平成19年2月28日残高
(百万円)
50,000
1,175,496
327,756
1,503,253
49,515
49,515
△106
1,602,661
1,602,661
 
当事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
平成19年2月28日残高
(百万円)
50,000
1,175,496
327,756
1,503,253
49,515
49,515
△106
1,602,661
事業年度中の変動額
               
剰余金の配当
 
 
 
 
△51,288
△51,288
 
△51,288
当期純利益
 
 
 
 
47,899
47,899
 
47,899
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
△32,760
△32,760
自己株式の処分
 
 
2
2
 
 
5
8
自己株式の消却
 
 
△32,632
△32,632
 
 
32,632
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△32,630
△32,630
△3,388
△3,388
△122
△36,141
平成20年2月29日残高
(百万円)
50,000
1,175,496
295,125
1,470,622
46,126
46,126
△229
1,566,520
 
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年2月28日残高
(百万円)
1,602,661
事業年度中の変動額
     
剰余金の配当
 
 
△51,288
当期純利益
 
 
47,899
自己株式の取得
 
 
△32,760
自己株式の処分
 
 
8
自己株式の消却
 
 
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△1,175
△1,175
△1,175
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△1,175
△1,175
△37,317
平成20年2月29日残高
(百万円)
△1,175
△1,175
1,565,344
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(1) 子会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
 ———————
 
 
 
 時価のないもの
 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
 時価のあるもの
 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 時価のないもの
同左
2 固定資産の減価償却の 方法 
有形固定資産
定率法
有形固定資産
同左
(会計方針の変更)
当事業年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
3 繰延資産の処理方法
創立費
毎期均等額(5年)を費用処理する方法によっております。
創立費
同左
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(1) 賞与引当金
同左
 
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用し、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から償却処理をすることとしております。
 
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
—————— 
 
 
(追加情報)
役員の退職慰労金について内規に基づく必要額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、平成19年5月24日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、全額支給いたしました。
5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理方法
同左
会計方針の変更
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,602,661百万円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
 
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
 当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 
(企業結合に係る会計基準等)
 当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
(損益計算書)
  前期まで販売費及び一般管理費の「従業員給与・賞与」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」は、重要性が増加したため区分掲記しております。
 なお、前期における「賞与引当金繰入額」は、99百万円であります。
————————
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成19年2月28日)
当事業年度
(平成20年2月29日)
※1 関係会社に関する注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※1 関係会社に関する注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金
661百万円
その他の流動資産
195百万円
未払金
105百万円
未払費用
91百万円
前受金
200百万円
長期預り金
1,887百万円
未収入金
676百万円
その他の流動資産
286百万円
未払金
130百万円
未払費用
169百万円
前受金
196百万円
長期預り金
1,839百万円
 2 偶発債務
  債務保証は次のとおりであります。
  (1) 関係会社である株式会社アイワイ・カード・サービスの借入金に対するもの
4,000百万円
  (2) 関係会社である株式会社イトーヨーカ堂が発行している社債に対するもの
100,000百万円
 2 偶発債務
  債務保証は次のとおりであります。
  (1) 関係会社である株式会社アイワイ・カード・サービスの借入金に対するもの
10,000百万円
  (2) 関係会社である株式会社イトーヨーカ堂が発行している社債に対するもの
70,000百万円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
※1 関係会社との取引にかかるもの
※1 関係会社との取引にかかるもの
受取配当金収入
55,604百万円
経営管理料収入
3,571百万円
業務受託料収入
3,187百万円
広告費
21百万円
支払手数料
514百万円
支払利息
889百万円
受取配当金収入
51,654百万円
経営管理料収入
3,984百万円
業務受託料収入
3,094百万円
広告費
27百万円
支払手数料
845百万円
支払利息
1,674百万円
 ※2 ———————
※2 受贈益は金銭による受贈であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
29
427,541
427,512
58
合計
29
427,541
427,512
58
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加427,541千株のうち主なものは、株式会社イトーヨーカ堂SHC(旧株式会社イトーヨーカ堂)の吸収合併による427,509千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少427,512千株のうち主なものは、消却による427,509千株であります。
 
当事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株
式数(千株)
当事業年度増加
株式数(千株)
当事業年度減少
株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
58
11,352
11,331
79
合計
58
11,352
11,331
79
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加11,352千株のうち主なものは、関係会社である株式会社セブン−イレブン・ジャパンが保有していた親会社株式の買取りによる増加11,329千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少11,331千株のうち主なものは、消却による11,329千株であります。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
 
取得価額相当額
19百万円
減価償却累計額相当額
3百万円
期末残高相当額
15百万円
器具備品
 
取得価額相当額
19百万円
減価償却累計額相当額
7百万円
期末残高相当額
11百万円
ソフトウェア
 
取得価額相当額
9,132百万円
減価償却累計額相当額
1,771百万円
期末残高相当額
7,361百万円
ソフトウェア
 
取得価額相当額
10,910百万円
減価償却累計額相当額
3,789百万円
期末残高相当額
7,120百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,798百万円
1年超
5,626百万円
合計
7,425百万円
1年内
2,174百万円
1年超
5,046百万円
合計
7,220百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,758百万円
減価償却費相当額
1,688百万円
支払利息相当額
117百万円
支払リース料
2,106百万円
減価償却費相当額
2,021百万円
支払利息相当額
124百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 同左
(5) 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
 同左
2 オペレーティング・リース取引
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
1年内
424百万円
1年超
2,608百万円
合計
3,032百万円
1年内
419百万円
1年超
2,168百万円
合計
2,588百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成19年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度(平成20年2月29日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成19年2月28日)
当事業年度
(平成20年2月29日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
 (繰延税金資産)             (百万円)
 (繰延税金資産)             (百万円)
賞与引当金
78
役員退職慰労引当金
29
未払事業税・事業所税
10
繰越欠損金
4,761
その他
9
繰延税金資産小計
4,889
評価性引当額
△4,889
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
前払年金費用
△39
賞与引当金
91
未払事業税・事業所税
112
繰越欠損金
4,017
その他
17
繰延税金資産小計
4,239
評価性引当額
△4,239
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
前払年金費用
△82
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
(%)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
(%)
法定実効税率
40.7
(調整)
 
交際費等永久に損金算入されない項目
0.0
受取配当金等永久に益金算入
されない項目
△42.7
評価性引当金の増減額
8.5
合併に伴う調整
△6.5
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2
法定実効税率
40.7
(調整)
 
交際費等永久に損金算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金算入
されない項目
△42.5
評価性引当金の増減額
1.4
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.2
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
1株当たり純資産額
1,656.13円
1,636.77円
1株当たり当期純利益
55.01円
50.15円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
損益計算書上の当期純利益(百万円)
52,135
47,899
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
52,135
47,899
普通株式の期中平均株式数(千株)
947,743
955,040
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 
前事業年度末
(平成19年2月28日)
当事業年度末
(平成20年2月29日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
1,602,661
1,565,344
普通株主に係る純資産額(百万円)
1,602,661
1,565,344
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)
967,712
956,362
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
───────
自己株式の取得および消却
当社は、平成20年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、この決議によって取得する自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに、資本効率向上を目指した経営を実践するため
(2) 自己株式の取得内容
 ① 取得する株式の種類
 当社普通株式
 ② 取得しうる株式の総数
 5,000万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.23%)
 ③ 株式の取得価額の総数
 1,700億円を上限とする
 ④ 取得期間
 平成20年4月18日〜平成20年6月30日
 ⑤ 取得方法
 市場買付
(3) 自己株式の消却内容
 ① 消却する株式の種類
 当社普通株式
 ② 消却する株式の数
 5,000万株(予定)(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.23%)
 上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する
 ③ 消却後の発行済株式総数
 906,441,983株(予定)
 ④ 消却予定日
 平成20年7月31日
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額または償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
49
15
65
13
7
51
構築物
0
0
0
0
0
器具備品
19
8
27
16
9
10
有形固定資産計
69
23
93
30
17
63
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
創立費
350
350
210
70
140
繰延資産計
350
350
210
70
140
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
賞与引当金
193
225
193
225
役員賞与引当金
65
73
65
73
役員退職慰労引当金
72
13
85
 
(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
内訳
金額(百万円)
現金
預金の種類
 
普通預金
10,443
10,443
ロ 関係会社株式
銘柄
金額(百万円)
株式会社セブン−イレブン・ジャパン
682,055
株式会社イトーヨーカ堂
584,213
株式会社ミレニアムリテイリング
232,441
株式会社ヨークベニマル
157,007
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
59,321
株式会社アイワイ・カード・サービス
12,839
その他
12,451
1,740,330
負債の部
関係会社短期借入金
相手先
金額(百万円)
株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター
200,000
200,000




出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2008-02-29 期 有価証券報告書