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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な経済情勢の悪化の影響を受け、企業収益が大幅に減少するなど、景気の後退が深刻さを増してまいりました。また、小売業を取り巻く環境におきましても、所得の伸び悩みや雇用情勢の急速な悪化を受け消費マインドが低下するなど、厳しい環境が継続いたしました。
 このような環境の中、当社およびグループの各事業会社におきましては、企業価値の最大化に向け既存事業における収益の向上に努めるとともに、グループシナジー効果の拡大に向けたグループ横断的な取り組みにも注力してまいりました。グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」につきましては、新商品の開発と既存商品のリニューアルを積極的に推進するとともに、総合スーパーと食品スーパーはもとより、コンビニエンスストアの各店舗におきましても販売を強化したことにより好調に推移いたしました。また、更なる事業の強化と新たな事業展開に向けた取り組みといたしまして、平成20年4月にセブン−イレブン中国有限公司、平成20年7月に株式会社セブン&アイ・ネットメディア、平成21年1月に株式会社セブンカルチャーネットワークを設立いたしました。更に、平成20年8月には大手調剤薬局の株式会社アインファーマシーズと業務・資本提携を実施いたしました。
 このような結果、当連結会計年度の営業収益は、国内のコンビニエンスストア事業や金融関連事業の好調と、スーパーストア事業における株式会社赤ちゃん本舗と株式会社藤越の新規連結に伴う増収があったものの、北米のコンビニエンスストア事業を連結する際の為替レートが円高になったことに加え、国内の総合スーパーや百貨店事業、フードサービス事業における販売の低迷により、5,649,948百万円(前年同期比98.2%)となりました。
 営業利益は、国内の総合スーパーや百貨店事業における収益の悪化はあったものの、コンビニエンスストア事業と金融関連事業が好調に推移したことにより、281,865百万円(前年同期比100.3%)となりました。
 経常利益は、営業利益の増益などにより、279,306百万円(前年同期比100.4%)となりました。
 当期純利益は、特別損失が前期並みであったものの、特別利益が大幅に減少したことなどにより、92,336百万円(前年同期比70.7%)となりました。
当連結会計年度の事業のセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
① コンビニエンスストア事業
 国内の株式会社セブン−イレブン・ジャパンにおきましては、出店の基本戦略である「高密度集中出店方式」に基づき都市部への出店を強化するとともに、好立地への店舗移転を積極的に推進いたしました。また、企業や工場、病院、学校などへ小型店舗を展開するとともに、平成21年1月には富山県と福井県、平成21年2月には島根県にそれぞれ出店地域を拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度末時点の店舗数は37都道府県で12,298店舗(前年同期比264店舗増)となりました。
 商品面では、店内のフライヤー(揚物用調理器具)で調理した出来立てのファスト・フード商品(当期末における販売店舗は約8,800店舗)や、日常の頻度品を中心とした「セブンプレミアム」の販売に注力するとともに、新たに19の自治体と「地域活性化包括連携協定」を締結し、地域の優良な食材を使用した商品の開発にも注力いたしました。また、平成20年7月に開設した「セブン−イレブンネット」では、約3,000アイテムもの酒類をはじめとする幅広い商品で店舗の品揃えを補完するとともに、店頭での商品の受け取りを可能にするなど、日々ご来店いただくお客様により一層便利にご利用いただけるサービスの拡充にも注力いたしました。このような取り組みに加え、成人識別たばこ自動販売機の導入に伴い店頭におけるタバコの販売金額が伸長したこともあり、売上は好調に推移いたしました。
 北米の7-Eleven,Inc.におきましては、急速な景気悪化に加え、ガソリン価格の乱高下や商品価格の上昇など厳しい小売環境の中、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品などの差別化商品の開発と販売に引き続き注力したことなどにより、米国既存店商品売上高伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、新規出店や店舗のフランチャイズ化に注力した結果、平成20年12月末時点の店舗数はフランチャイズ店の4,220店舗(前年同期比179店舗増)を含む6,196店舗(前年同期比108店舗増)となりました。
 中国におきましては、セブン−イレブン北京有限会社が北京市に平成20年12月末時点で72店舗(前年同期比12店舗増)を運営しており、ファスト・フード商品を中心に売上は好調に推移いたしました。また、平成20年4月に設立したセブン−イレブン中国有限公司におきましては、中国上海市内におけるエリアライセンシー(限定されたエリアでセブン−イレブンを運営するライセンスを与えられた企業)による店舗展開に向けた準備を進めてまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度のコンビニエンスストア事業の営業収益は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.とも売上が好調に推移したものの、7-Eleven,Inc.を連結する際の為替レートが円高になったことにより2,308,690百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの増益に加え、7-Eleven,Inc.が円高によるマイナス影響を補って大幅な増益を達成したことなどにより213,367百万円(前年同期比106.1%)となりました。
② スーパーストア事業
 国内で総合スーパーを展開する株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度末時点で175店舗(前年同期比1店舗減)を運営しております。平成20年3月にはモール型ショッピングセンターとして7店舗目となる「Ario(アリオ)鳳」、平成20年11月にはNSC型(近隣型商業施設)店舗「イトーヨーカドー本牧」を開店した一方で3店舗を閉店いたしました。また、新業態の店舗として食品を中心としたディスカウントストア「ザ・プライス」を2店舗、都心部の好立地を生かした都市型ホームセンター1店舗をそれぞれ改装オープンいたしました。食品分野におきましては、お客様からのニーズが高い国内産の生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活防衛型消費に伴う内食志向の高まりに対応して、家計応援セールや「セブンプレミアム」の販売にも注力した結果、堅調な売上を継続いたしました。更に、店舗運営を補完する機能であるネットスーパーにつきましては当連結会計年度末時点で86店舗を展開しており、会員数が約33万人まで拡大したことに加え、お客様から利便性の高さをご評価いただいたことなどにより販売は好調に推移いたしました。一方、衣料品や住居関連分野におきましては、プライベートブランド商品の開発強化や売場の商品構成を個店ごとに見直すなど収益性の改善に努めるとともに、各種キャンペーンの実施により消費の喚起を図ってまいりましたが、お客様の生活防衛意識が高まる中、売上は厳しいまま推移いたしました。
 国内で食品スーパーを展開する株式会社ヨークベニマルは東北地方を中心に当連結会計年度末時点で156店舗(前年同期比7店舗増)、株式会社ヨークマートは首都圏を中心に60店舗を運営しております。株式会社ヨークベニマルは、営業時間帯に合わせた品揃えと売り込みを推進し、安全・安心で鮮度の高い生鮮食品をお求めやすい価格で提供するとともに、「セブンプレミアム」の販売を強化した結果、売上は堅調に推移いたしました。また、株式会社ヨークベニマルと株式会社ヨークマートは、商品管理や店舗運営面における情報共有を図ることにより業務の効率化を推進いたしました。
 中国におきましては、平成20年12月末時点で北京市に総合スーパー8店舗(前年同期比1店舗増)と食品スーパー1店舗(前年同期比1店舗減)、四川省成都市に総合スーパー3店舗をそれぞれ展開しております。現地スタッフの積極的な登用と人材の育成に注力するとともに、安全・安心な生鮮食品の販売を強化するなどお客様のニーズに合った品揃えやサービスの強化に努めてきた結果、売上・利益とも好調に推移いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度のスーパーストア事業の営業収益は株式会社赤ちゃん本舗と株式会社藤越の新規連結効果や中国における好調な売上などにより2,125,029百万円(前年同期比100.8%)、営業利益は主に株式会社イトーヨーカ堂の減益により24,742百万円(前年同期比72.6%)となりました。
③ 百貨店事業
 株式会社そごうと株式会社西武百貨店におきましては、変化するマーケットと地域のお客様のニーズにお応えすることを目的として、平成20年3月に「そごう八王子店」を全館リニューアルオープン、平成20年10月には「西武池袋本店」の主力売場の一つである婦人雑貨と婦人ファッション売場をリニューアルオープンいたしました。また、グループシナジー効果の拡大に向けましては、平成20年10月に株式会社ミレニアムリテイリング内に「グループシナジープロジェクト」を立ち上げ、各事業会社との連携を円滑にする組織体制を構築いたしました。更に、平成21年1月には「西武生鮮活性化プロジェクト」を立ち上げ、「西武池袋本店」の食品売場を皮切りに、株式会社イトーヨーカ堂や株式会社ヨークベニマルとの人材交流などを通じてノウハウを積極的に取り入れる取り組みにも着手いたしました。
 しかしながら、株式市場の大幅な変動に伴う資産価値の低下や消費マインドの冷え込みなど百貨店を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、地域物産展などの催事を強化した食品は健闘したものの、衣料品や美術・宝飾などの高額商品を中心に販売は低迷いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の百貨店事業の営業収益は993,877百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は販促費や人件費などにおいて経費削減に努めたものの、衣料品を中心とした販売の低迷により18,335百万円(前年同期比71.2%)となりました。
④ フードサービス事業
 株式会社セブン&アイ・フードシステムズにおきましては、レストラン事業部門を中心に値頃感のあるメニュー開発の強化や接客サービスの向上などにより既存店舗の活性化に注力するとともに、不採算店舗の閉鎖や
経費削減による収益性の改善に取り組みました。メニューや価格の見直しなどにより客数は回復傾向にありましたが、外食業界を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いており、売上は低迷いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度のフードサービス事業の営業収益は102,711百万円(前年同期比90.1%)、営業損益は経費削減を徹底したことなどにより前期から1,283百万円改善の2,948百万円の損失となりました。
    ⑤ 金融関連事業
 ATM事業を展開する株式会社セブン銀行は、利用者の多いセブン−イレブン店舗へのATM2台目設置を含めたグループ内へのATM設置に加え、空港やホテル、病院、高速道路のパーキングエリアといったグループ外への設置も推進することにより、順調にATM網を拡大いたしました。また、ICカードをご利用いただける金融機関との提携を拡大するなどATMの利便性を高めるサービスの拡充も推進いたしました。これらの結果、当連結会計年度末時点のATM設置台数は13,755台(前年同期比738台増)となり、当連結会計期間中の1日1台当たりの平均利用件数につきましても114.0件(前年同期比5.7件増)と好調に推移いたしました。
 クレジットカード事業を展開する株式会社アイワイ・カード・サービスは、クレジットカード事業に引き続き注力するとともに、電子マネー「nanaco(ナナコ)」のグループ内外への拡大を推進し、当連結会計年度末時点の利用可能店舗数を約23,000店舗にまで拡大いたしました。また、「nanaco」カードにおける後払い方式の「QUICPay」の取り扱いや「アイワイカード」を利用したクレジットチャージサービスの開始、更にグループを横断する取り組みとして、平成20年6月からセブン銀行口座のお取引に応じて「nanaco」のポイントを提供するサービスを開始するなど利便性の向上にも注力いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の金融関連事業の営業収益は株式会社セブン銀行が好調に推移したことにより124,866百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は25,485百万円(前年同期比120.9%)と大幅な増益となりました。
⑥ その他の事業
 IT/サービス事業におきましては、平成20年7月にIT関連事業を統括する会社として設立した株式会社セブン&アイ・ネットメディアが中心となって、グループにおけるIT/サービス事業領域の再編と統合を推進いたしました。具体的には、ネットサービスの運営サポートおよび各種サービスの推進機能を株式会社セブンドリーム・ドットコムに、Eコマースに関連する業務をセブンアンドワイ株式会社に集約することで、各事業会社の役割を明確にいたしました。また、平成21年1月には文化教室事業と旅行事業を融合した新しいビジネスを展開する株式会社セブンカルチャーネットワークを設立するなど、グループが持つ経営資源を活用しながら新しい事業領域を展開する体制の構築を推進いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の営業収益は35,079百万円(前年同期比95.7%)、営業利益は2,069百万円(前年同期比83.2%)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度においては、コンビニエンスストア事業や金融関連事業の業績は好調に推移いたしましたが、総合スーパーや百貨店事業における販売の低迷などにより、営業収益は3,806,717百万円(前年同期比99.6%)、営業利益は245,248百万円(前年同期比99.2%)となりました。
② 北米
当連結会計年度においては、7-Eleven,Inc.の業績が、ファスト・フードの品揃えの拡大、地域商品の開発に引き続き注力したことなどにより、順調に推移いたしました。また、米国景気の悪化等に迅速に対応し、経費の見直しおよび直営店のフランチャイズ化を推進する等、経営効率の改善を図った結果、営業収益は1,766,169百万円(前年同期比94.6%)、営業利益は34,441百万円(前年同期比109.0%)となりました。
③ その他の地域
当連結会計年度においては、中国における総合スーパー、食品スーパーの業績が好調に推移いたしました。この結果、営業収益は80,401百万円(前年同期比121.7%)、営業利益は2,328百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,286百万円減少し、663,483百万円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、310,007百万円の収入(前年同期比66.6%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が215,115百万円、減価償却費が140,529百万円となったことなどによるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、139,568百万円の支出(前年同期比58.8%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が147,431百万円となったことなどによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、169,755百万円の支出(前年同期比130.4%)となりました。これは、配当金の支払額が51,046百万円、当社における社債の発行による収入が99,616百万円、自己株式の取得による支出が158,122百万円となったことなどによるものであります。
 
2【生産、受注及び販売の状況】
    (1)生産及び受注の状況
該当事項はありません。
    
   (2)仕入の状況
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
仕入高(百万円)
前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
1,504,059
95.5
スーパーストア事業
1,532,780
101.3
百貨店事業
730,888
97.0
フードサービス事業
35,260
114.7
金融関連事業
10,346
105.9
その他の事業
19,323
93.5
3,832,658
98.2
(注)1 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
(3)販売の状況
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
売上高(百万円)
前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
1,895,303
94.6
スーパーストア事業
2,087,776
101.1
百貨店事業
979,127
96.9
フードサービス事業
100,976
89.7
金融関連事業
7,593
103.3
その他の事業
23,980
94.9
5,094,757
97.5
(注)1 当社の連結子会社であります株式会社セブン−イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高は、2,762,557百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、このうち自営店売上高のみが含まれております。なお、加盟店売上高(チェーン全店売上高から自営店売上高を差引いた金額)を加えた場合、上表合計金額は、7,716,325百万円になります。
2 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
    4 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
     (1) コンビニエンスストア事業
① 株式会社セブン−イレブン・ジャパン
 区分
チェーン全店売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 加工食品
787,328
102.6
28.5
 ファスト・フード
759,703
103.2
27.5
 日配食品
334,269
100.7
12.1
 食品計
1,881,301
102.5
68.1
 非食品
881,255
119.3
31.9
 合計
2,762,557
107.3
100.0
  (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上高は、フランチャイズ・ストア(加盟店)とトレーニング・ストア(自営店)の売上高の合計金額であります。
 
② 7-Eleven,Inc.
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 加工食品
376,860
91.4
21.8
 ファスト・フード
148,625
91.2
8.7
 日配食品
72,316
91.3
4.2
 食品計
597,802
91.4
34.7
 非食品
369,609
89.3
21.4
 商品計
967,411
90.5
56.1
 ガソリン
758,499
100.6
43.9
 合計
1,725,910
94.7
100.0
 
     (2) スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
265,682
95.5
22.5
 住居
236,025
93.1
19.9
 食品
680,587
101.5
57.6
 商品計
1,182,296
98.3
100.0
 テナント
231,913
102.8
 
 その他
22,331
61.8
 
 合計
1,436,541
98.1
 
   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
② 株式会社ヨークベニマル
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 生鮮食品
105,649
108.7
36.9
 加工食品
80,813
108.8
28.2
 デイリー食品
62,535
105.1
21.9
 食品計
248,999
107.8
87.0
 衣料
18,437
95.4
6.5
 住居
18,706
99.9
6.5
 商品計
286,143
106.4
100.0
 テナント
51,946
102.0
 
 合計
338,089
105.7
 
  (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
     (3) 百貨店事業
① 株式会社そごう
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
238,276
94.3
61.1
 雑貨
52,113
91.7
13.4
 食品
99,598
101.3
25.5
 商品計
389,988
95.6
100.0
 テナント
75,731
97.2
 
 法人外商部
9,855
103.5
 
 合計
475,575
96.0
 
   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
② 株式会社西武百貨店
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
217,098
94.8
67.1
 雑貨
38,424
91.8
11.9
 食品
67,871
100.5
21.0
 商品計
323,393
95.5
100.0
 テナント
90,447
96.7
 
 法人外商部
30,217
104.1
 
 合計
444,058
96.3
 
   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
     (4) フードサービス事業
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
区分
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
 レストラン
84,109
185.9
82.4
 ファストフード
9,922
205.3
9.7
 コントラクトフード
8,077
174.2
7.9
合計
102,109
186.6
100.0
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 株式会社セブン&アイ・フードシステムズは平成19年1月に設立、平成19年9月に株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール、ヨーク物産株式会社の3社を吸収合併したため、前連結会計年度におきましては旧3社の業績が合併後の6ヶ月のみ含まれております。
3【対処すべき課題】
 当社は「新・総合生活産業」を目指し、シナジー効果の追求によるグループ企業価値の最大化を推進してまいります。その目的達成のため、以下の3点の行為計画を掲げております。
(1)新規事業を中心とした事業再編の推進
(2)事業再編推進のための財務戦略の構築
(3)グループ機能の高度化
①  調達、物流、商品開発、販売等における、マーチャンダイジング面でのシナジー効果の追求
②  高付加価値サービスの提供とコスト削減を目指した管理部門の統合
③  知的財産の一元管理
④  CSRを重視した企業行動の徹底
 特に、グループマーチャンダイジングにおきましては、グループ全体で持つ「強さ」の共有と一層の向上を目指して設置したグループシナジー委員会と、その下部組織であるグループMD部会により、グループ各社の事業インフラの活用を進める体制を整備しております。また、グループ内におけるシステム統合を推進し、投資・運用コストの低減を図るとともに、グループ内で情報を共有することで、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。
 なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。
4【事業等のリスク】
 当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性および喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
 この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があることにもご留意ください。
 当社グループの事業、業績および財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
 経済状況の動向等
 当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本および事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 金利の変動
 金利の変動は、受払利息や金融資産や負債の価値に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 為替の変動
 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
 (グループ共通的なリスク)
 商品・原材料等の調達と価格の変動
 当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループの販売商品の中には、原油等材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 商品の安全性および表示
 当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 出店政策
 当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合および新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、流動化を実施している店舗について、不動産価格や金利の変動等の要因により、賃借物件の再取得が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 M&Aや業務提携等の成否
 当社グループは、M&Aおよび他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 債権管理
 当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 固定資産の減損
 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 (セグメント別のリスク)
 コンビニエンスストア事業
 当社グループのコンビニエンスストア事業は、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン−イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループのコンビニエンスストア事業は、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築しているため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、「セブン−イレブン」は、世界15の国と地域で36,000店を超える店舗(当社グループ会社の7-Eleven,Inc.とのライセンス契約に基づき展開されている当社グループ外の店舗を含む)を展開する世界的なチェーン店へ成長しています。当社グループに属さないエリアライセンシーおよび当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 スーパーストア事業
 当社グループのスーパーストア事業は、主としてGMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなります。当社グループでは、消費市場の飽和と景気後退を背景とするお客さまのニーズの変化に的確に対応していくため、MD(商品政策)改革に着手するとともに、構造改革による既存店活性化に注力し、立地、商圏ニーズの変化に合わせた店舗形態への転換を戦略的に推進するとともに不採算店の閉店等を着実に進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 百貨店事業
 当社グループの百貨店事業の中核をなす株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社西武百貨店、株式会社そごうは、お客様のニーズやマーケットの変化にあわせた柔軟な対応を可能とするため、現場主義の徹底を図るべく、3社合併(合併予定日:平成21年8月1日)による経営の効率化、基幹店を軸にした新たな商勢圏オペレーションの導入、池袋本店への経営資源傾注およびグループシナジーの強化等の施策に着手しておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 フードサービス事業
 当社グループのフードサービス事業は、レストラン事業、コントラクトフード事業、ファストフード事業統合によるシナジー効果の最大化と店舗戦略の見直しを主とする構造改革を進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 金融関連事業
 当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融事業を行っています。
 株式会社セブン銀行の収入は、ATM事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ATMサービスに関する競争の激化、ATMネットワーク拡大の限界、提携先の経営状況悪化に伴う流動性リスクが顕在化するような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 カード事業については、「アイワイカード」と電子マネー「nanaco」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い金融サービスの実現に取り組んでおりますが、クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失の発生等が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他の法的規制・訴訟に関するリスク
 会計制度・税制等の変更
 当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 環境に関する規制等
 当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。
 訴訟および法的規制等
 当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等および規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有しています。
 現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの事業活動や業績、財務状況および評判に影響を及ぼす可能性があります。
 情報の流出
 当社グループは、金融事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱っており、また、他企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの営業秘密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に関するリスク
 災害等による影響
 当社グループの本社および主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等の違法行為により店舗等に重大な損害を受けた場合、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。
 加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 感染症(新型インフルエンザ等の世界的大流行)の流行による影響
 過去にヒトが感染したことのない新しいタイプのインフルエンザが世界的に大流行(パンデミック)する可能性が、専門家の間で指摘されています。ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域および社会への責任を果たすため、新型インフルエンザ等の感染症流行時における店舗営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
 退職給付債務・退職給付費用
 当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 繰延税金資産
 当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しているグループ会社もあります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 ブランドイメージ
 本編の他の項目に記載している諸事象および子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不祥事件により、結果として、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困難化等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1) グループ経営管理契約
 当社は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズおよびその他の子会社21社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
(2) 加盟店契約
 株式会社セブン−イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。
a.当事者(株式会社セブン−イレブン・ジャパンと加盟者)の間で、取り結ぶ契約 
 (a)契約の名称
    加盟店基本契約(書)およびその付属契約(書)
(b)契約の本旨
株式会社セブン−イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者個人と形成すること。    
b.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 
株式会社セブン−イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。 
c.経営の指導に関する事項 
株式会社セブン−イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。
d.使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について“セブン−イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
e.契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。
f.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益(月間売上高から、月間売上商品原価(商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価)を差引いたもの)を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ102,444百万円減少の5,649,948百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加の281,865百万円となりました。
 コンビニエンスストア事業の中核である株式会社セブン−イレブン・ジャパンの当連結会計年度末国内店舗数は、都市部への出店の強化、好立地への店舗移転を積極的に推進したことにより、前年同期に比し264店舗純増の12,298店となりました。また、「taspo」(タバコ自動販売機における成人識別カード)導入に伴う店頭でのタバコ購入目的のお客様の増加にあわせ、デイリー商品や店内フライヤー(揚物用調理器具)で調理した出来立てのファスト・フード商品の品揃えの拡充に努め、日常の頻度品を中心とした「セブンプレミアム」の販売に注力するとともに、新たに19の自治体と「地域活性化包括連携協定」を締結し、地域の優良な食材を使用した商品の開発にも注力いたしました。その結果、弁当、おにぎり等の米飯、麺類他で構成されるファスト・フード(前年同期比103.2%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品(前年同期比100.7%)、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品(前年同期比102.6%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品(前年同期比119.3%)がそれぞれ売上高を伸ばすと共に、「セブン−イレブンネット」では、約3,000アイテムもの酒類をはじめとする幅広い商品で店舗の品揃えを補完するとともに、店頭での商品の受け取りを可能にするなど、日々ご来店いただくお客様により一層便利にご利用いただけるサービスの拡充にも注力いたしました。
     これらにより、自営店と加盟店の売上高を合計した国内チェーン全店売上高は2,762,557百万円(前年同期比
    107.3%)となり、加盟店からの収入と自営店の売上高等を合計した営業総収入は、540,773百万円(前年同期
    比102.5%)となりました。   
 海外においては、北米で6,196店(平成20年12月末)を展開する7-Eleven,Incは、急速な景気悪化に加え、ガソリン価格の乱高下や商品価格の上昇など厳しい小売環境の中、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品などの差別化商品の開発と販売に引き続き注力したことなどにより、売上高は米ドルベースで増加しましたが、為替レート(103.48円/米ドル)が円高になった影響もあり、前年同期比94.7%の1,725,910百万円となりました。中国においては、セブン−イレブン北京有限会社が北京市で72店(平成20年12月末)を展開しており、ファスト・フード商品を中心に売上は好調に推移いたしました。また、平成20年4月に設立したセブン−イレブン中国有限公司は、中国上海市内におけるエリアライセンシー(限定されたエリアでセブン−イレブンを運営するライセンスを与えられた企業)による店舗展開に向けた準備を進めております。
 この結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は株式会社セブン−イレブン・ジャパン、7-Eleven,
Inc.とも売上が好調に推移したものの、7-Eleven,Inc.を連結する際の為替レートが円高になったことにより2,308,690百万円(前年同期比96.4%)、営業利益は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの増益に加え、7-Eleven,Inc.が円高によるマイナス影響を補って大幅な増益を達成したことなどにより、213,367百万円(前年同期比106.1%)となりました。
 スーパーストア事業の中核である株式会社イトーヨーカ堂では、商圏や立地環境、店舗規模などの違いによって、求められる品揃えが違ってくることから、個店対応の徹底を図るため、地域のお客様のニーズの掘り起こしに努め、売場づくりに反映させてまいりました。また、経済情勢の悪化に伴い、お客様の生活防衛意識が高まり、購買行動が大きく変化する中、日常の食品や日用品を中心に品揃えした新しいスタイルのディスカウントストア「ザ・プライス」をオープンいたしました。さらに、ネットビジネス市場が消費低迷の時代にあっても着実な伸びを示す状況において、ネットスーパーの会員数が拡大し、好調に推移いたしました。こうした取り組みを行ってまいりましたが、同社の売上高は1,436,541百万円(前年同期比98.1%)、商品別では、衣料品265,682百万円(前年同期比95.5%)、住居関連商品236,025百万円(前年同期比93.1%)、食料品680,587百万円(前年同期比101.5%)となりました。
 店舗展開ではモール型ショッピングセンターとして7店舗目となる「Ario(アリオ)鳳」およびNSC型(近隣型商業施設)店舗「イトーヨーカドー本牧」を新規に出店し、3店舗を閉鎖したため当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。
 この結果、スーパーストア事業の営業収益は2,125,029百万円(前年同期比100.8%)、営業利益は、24,742百万円(前年同期比72.6%)となりました。
 百貨店事業においては、地域に密着したきめ細かな店舗運営を進めるため、平成20年3月に「そごう八王子店」を全館リニューアルオープンし、西武百貨店においては、「西武池袋本店」の全館リニューアルオープンに向けた大規模な改装に着手いたしました。グループシナジーにつきましては、「西武生鮮活性化プロジェクト」を立ち上げ、「西武池袋本店」において、従来の百貨店のマーチャンダイジングにはなかったベーシック商品の提供により、デイリーユースへの対応を図る取り組みにも着手いたしました。しかしながら、景気の後退が深刻さを増す中、百貨店を取り巻く環境は一段と厳しく、販売は低迷いたしました。この結果、当連結会計年度の百貨店事業の営業収益は993,877百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は18,335百万円(前年同期比71.2%)となりました。
 フードサービス事業の基幹となるレストラン事業部では、快適な店作りのために「感動する料理、雰囲気」「感激する接客、サービス」「感謝する礼節、心情」を合言葉とし、従業員教育をはじめ、企業体質の強化に努めてまいりました。お客様に安心してご利用いただけるよう安全性を追求した食材の使用、おいしく健康にも配慮したメニュー開発、厳しい景況に対応し、お客様にとって値頃と感じていただけるよう、メニュー価格の引下げ、新業態開発など既存店舗の活性化、多様化するニーズに対応するため様々な取り組みをしてまいりましたが、その効果が充分でなく、フードサービス事業の営業収益は102,711百万円(前年同期比90.1%)、営業損失2,948百万円(前年同期は営業損失4,231百万円)となりました。
 金融関連事業の中核である株式会社セブン銀行では、利便性を高めるサービスの向上に注力し、グループ内外ともにATM設置を推進し、着実にATM網を拡大させるとともに、他の金融機関からのATM運営・管理の受託業務も進めてまいりました。また、グループの店内における有人店舗では、銀行代理業務や取次業務、売上入金サービスの展開など、さらに金融サービス業の拡充を図りました。この結果、当連結会計年度末のATM設置台数は13,755台となり、1日1台当たりの平均利用件数は114件と好調に推移し、順調に収益性を高めております。また、カード事業を手がける株式会社アイワイ・カード・サービスにおいても、「nanaco(ナナコ)」カードの利用可能店舗を拡大させるとともに、ポイントサービスの連動も推進し、利便性の向上に注力いたしました。これらの結果、金融関連事業の営業収益は124,866百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は25,485百万円(前年同期比120.9%)となりました。
② 営業外損益および経常利益
 営業外損益は、前連結会計年度の2,825万円の損失(純額)から、2,559百万円の損失(純額)となりました。これは、社債の発行により社債利息が増加した一方、借入金の減少により支払利息が減少したことおよび為替差損の減少等によるものです。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,044百万円増加の279,306百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
 特別損益は、前連結会計年度の50,820百万円の損失(純額)から64,191百万円の損失(純額)となりました。これは、特別利益において、持分変動利益などが前連結会計年度のみ計上されたこと、特別損失において、減損の実施および株式会社西武百貨店所有のクレディセゾン株式に対する投資有価証券評価損を計上したこと等によるものであります。
 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ12,326百万円減少の215,115百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
 法人税等は、前連結会計年度に比べ25,619百万円増加の113,857百万円となりました。税効果会計適用後の負担率は52.9%となりました。
 この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ38,321百万円減少の92,336百万円となりました。1株当たり当期純利益は、100.54円となり、前連結会計年度の137.03円に比べ36.49円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
 当連結会計年度において株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社セブンカルチャーネットワークおよびセブン−イレブン中国有限公司を新たに連結の範囲に加えております。
 総資産は、前連結会計年度末に比べ159,619百万円減少して3,727,060百万円となりました。
 流動資産は、株式会社セブン銀行において、その他に含まれているATM仮払金が2月末の曜日の影響により、57,889百万円増加しましたが、コールローンが13,500百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42,684百万円増加し1,397,102百万円となりました。
 有形固定資産は、固定資産の売却や減損損失の計上により減少した他、円高の影響により、7-Eleven,Inc.において減少となったため、114,714百万円の減少となりました。無形固定資産は、のれんの償却および7-Eleven,Inc.に係るのれんの円高に伴う減少等により44,200百万円減少しております。また、投資有価証券は、株式会社西武百貨店所有のクレディセゾン株式の評価損の計上などにより19,944百万円減少しており、長期差入保証金は、株式会社イトーヨーカ堂における短期への振替などにより、18,535百万円減少しております。それらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ202,178百万円減少の2,329,776百万円となりました。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ37,746百万円増加し、1,866,387百万円となりました。
 借入金は、返済が進んだ結果、長期・短期の合計で47,479百万円の減少となりました。また、社債は、当社が平成20年7月に100,000百万円の無担保社債を発行し、株式会社セブン銀行で平成20年12月に15,000百万円の償還が行われたことなどにより、一年内償還予定額と合わせて83,745百万円増加しております。また、銀行業における預金は23,506百万円増加しております。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197,366百万円減少し、1,860,672百万円となりました。
 資本剰余金は、主に自己株式を消却したことにより155,547百万円減少いたしました。利益剰余金は、配当金の支払いにより51,091百万円減少しましたが、当期純利益を92,336百万円計上したことなどにより、41,123百万円増加しております。また、為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.において、円高の影響などにより、79,360百万円減少しております。
 これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.90円減少し1,975.95円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1%から47.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出しましたが、店舗の新規出店や改装に伴う支出や自己株式の取得による支出等があったことにより、前連結会計年度末に比べ4,286百万円減少し、当連結会計年度末には663,483百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ155,373百万円減少し、310,007百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が12,326百万円減少したこと、株式会社セブン銀行におけるコールローンの純増減が94,300百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ97,615百万円減少し、139,568百万円となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が29,926百万円減少したこと、定期預金および譲渡性預金の払戻による収入が126,892百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ39,618百万円増加し、169,755百万円となりました。これは当社の社債の発行による収入が99,616百万円ありましたが、自己株式の取得による支出が158,122百万円あったこと等によるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
 小売業を取り巻く環境は、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念など、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境におきまして、当社およびグループの各事業会社は安定的な財務体質を背景として収益基盤を更に強化するとともに、業態を超えてグループシナジー効果を発揮することにより、「新・総合生活産業」の確立を目指してまいります。
 グループシナジー効果の拡大に向けましては、「セブンプレミアム」における新商品の開発による品揃え拡大と既存商品のリニューアルによる品質の維持向上に引き続き注力するとともに、グループの百貨店や株式会社アインファーマシーズの店舗における取り扱いを開始するなど販売ルートの拡大も進めてまいります。また、グループ各事業会社による商品と原材料の共同調達やメーカーとの共同販促など、グループのスケールを最大限に活用した商品戦略にも挑戦してまいります。
 国内のコンビニエンスストア事業におきましては、好立地への出店強化を継続するとともに新しい地域での店舗展開を進めてまいります。商品面につきましては、ファスト・フード商品や地域限定商品の開発と品質の向上に引き続き注力してまいります。また、高齢化や働く女性の増加といった社会の変化に伴い身近で便利な店舗へのニーズが高まる中、日常生活において使用頻度の高い商品の品揃えを強化するなど、幅広いお客様から支持されるお店づくりに向けて取り組んでまいります。
 海外のコンビニエンスストア事業につきましては、北米の7-Eleven,Inc.が新規出店とフランチャイズ化の促進に注力するとともに、ファスト・フード商品の品揃え拡大やプライベートブランド商品の開発強化など、既存店舗の活性化にも積極的に取り組んでまいります。また、中国におきましては引き続き北京市における店舗運営を強化するとともに、新たな地域への店舗展開に向けた準備を進めてまいります。
 スーパーストア事業におきましては、内食傾向や生活防衛型消費が一層強まる中、安全・安心な生鮮食品の提供と「セブンプレミアム」の販売強化に努めてまいります。株式会社イトーヨーカ堂につきましては、衣料品分野を中心に海外直仕入商品の拡大を推進し収益性の改善を図るとともに、徹底した経費削減に取り組んでまいります。店舗の収益構造の改善に向けましては、ディスカウントストアをはじめとする新業態への転換や、衣料品と住居関連分野における売場の改廃、アカチャンホンポなどのグループ内専門店のテナント導入を含めた店舗改造を積極的に進めてまいります。食品スーパーにつきましては、株式会社ヨークベニマルを中核事業会社とした食品スーパー事業の再編・統合を引き続き推進するとともに、新規出店も進めてまいります。
 百貨店事業につきましては、経営資源の集中と資産効率の向上を目的とした構造改革に取り組んでまいります。平成21年8月には株式会社そごうを存続会社とする株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社西武百貨店の3社合併を実施し、本部機能の集約による経費削減を実現させるとともに、特に強力な販売力を持つ「西武池袋本店」に経営資源を集中することにより収益力の向上に努めてまいります。また、平成21年9月には資産効率の向上の一環として「そごう心斎橋本店」の店舗売却を実施いたします。更に、ターミナル駅に隣接する恵まれた立地条件の店舗につきましては、食品売場を中心にグループの持つノウハウを最大限に活用することで店舗の競争力を高めてまいります。
 新たな事業展開に向けた取り組みといたしましては、平成21年3月に当社グループと日本電気株式会社との協業によりIT技術の研究とシステム開発を手がける株式会社セブンインターネットラボを設立いたしました。また、株式会社アインファーマシーズとの連携によるドラッグストア事業の強化に向けた新会社の設立を予定しております。




出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2009-02-28 期 有価証券報告書