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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の悪化や所得の減少を受けて生活防衛意識や節約志向が一段と高まる中、厳しさを増して推移いたしました。また、個人消費におきましても一部の商品において政府による経済政策の効果がみられたものの、衣料品に加えて食料品や生活雑貨などの生活必需品における市場価格の低下が顕著となるなど、依然として厳しい状況が継続いたしました。
 このような環境の中、当社グループでは更なる事業の強化と新たな事業展開に向けた取り組みといたしまして、平成21年6月に株式会社アインファーマシーズとの合弁によりドラッグストアの運営を行う株式会社セブンヘルスケアを設立、平成21年12月にはチケット販売などに関する経営資源の相互活用を目的といたしまして、ぴあ株式会社と業務・資本提携を実施いたしました。
 グループシナジー効果の拡大に向けた取り組みといたしましては、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発と販売強化に注力するとともに、平成21年11月には海外と国内のグループ各社が連携したグローバルマーチャンダイジングによる商品の販売を開始いたしました。また、既存事業におきましては、お客様のニーズに合わせた品揃えや売場づくりを強化する一方で、厳しい事業環境に対応すべく経費削減にも取り組むことにより収益性の向上に努めました。しかしながら、当連結会計年度における事業環境の大幅な悪化は当社およびグループ各事業会社の業績に大きな影響を及ぼしました。
 これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
 営業収益は、主に北米におけるガソリン単価の大幅な下落と円高による減収の影響が約3,400億円あったことにより、5,111,297百万円(前年同期比90.5%)となりました。
 営業利益は、金融関連事業は増益となったものの、主に国内における小売事業が総じて厳しく推移したことにより、226,666百万円(前年同期比80.4%)、経常利益は、226,950百万円(前年同期比81.3%)となりました。
 また、当期純利益は、特別損失として百貨店事業に係るのれんの償却額を39,130百万円計上したことなどにより、44,875百万円(前年同期比48.6%)となりました。
当連結会計年度の事業のセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
① コンビニエンスストア事業
 国内におきましては、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが出店の基本戦略である「高密度集中出店方式」に基づき都市部への出店を強化するとともに、好立地への店舗移転を積極的に推進いたしました。また、平成21年11月には京浜急行電鉄株式会社との業務提携により京急線駅構内へのセブン−イレブン店舗の出店を開始するなど新たな立地への展開を積極化するとともに、平成21年12月には新地域として石川県における出店を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度末時点の店舗数は38都道府県で12,753店舗(前期末比455店舗増)となり、出店した店舗数は過去最高の966店舗となりました。販売面では、「セブンプレミアム」の品揃え強化や、日用雑貨における一部商品の価格見直しを実施するとともに、値頃感のある弁当や品質を維持しながら消費期限の延長を実現したチルド弁当の販売を開始するなど、「身近で便利なお店」の実現に向けた取り組みを推進いたしました。しかしながら、taspo(タスポ)の導入から1年経過したことや夏場の天候不順の影響に加え、事業環境の更なる悪化により売上は弱含みで推移いたしました。
 北米におきましては、7-Eleven,Inc.が新規出店や既存店舗のフランチャイズ化に注力したことに加え、平成21年12月にはボストンにあるNew England Pantryの58店舗を買収したことにより、平成21年12月末時点の店舗数はフランチャイズ店の4,649店舗(前年同月末比429店舗増)を含む6,389店舗(前年同月末比193店舗増)となりました。売上高はガソリン単価の大幅な下落と円高により減収となったものの、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、ドルベースの米国既存店商品売上高は前年を上回って推移いたしました。
 中国におきましては、セブン−イレブン北京有限会社が平成21年12月末時点で92店舗(前年同月末比20店舗増)を展開しており、その内2店舗は天津市内にて運営しております。また、平成21年4月には上海市内におきましてエリアライセンシー(限定されたエリアでセブン−イレブンを運営するライセンスを与えられた企業)による店舗展開を開始いたしました。いずれのエリアにおきましても、地元のお客様のニーズを捉え、売上は好調に推移いたしました。
 以上の結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は7-Eleven,Inc.におけるガソリン単価の大幅な下落と連結する際の為替レートが前年同期と比べ9.83円の円高になったことにより1,968,555百万円(前年同期比85.3%)、営業利益は183,837百万円(前年同期比86.2%)となりました。なお、営業利益におきましては、会計基準の変更に伴う7-Eleven,Inc.に係るのれん償却費の増加が7,268百万円、円高による押し下げの影響が約37億円含まれております。
② スーパーストア事業
 国内の総合スーパーにおきましては、株式会社イトーヨーカ堂が当連結会計年度末時点で174店舗(前期末比1店舗減)を運営しております。食品特化型店舗など4店舗を開店する一方で、地方の店舗を中心に5店舗閉鎖いたしました。また、新業態の店舗である“生活応援型”のディスカウントストア「ザ・プライス」は11店舗体制となりました。更に平成21年8月には株式会社アインファーマシーズと連携してイトーヨーカドー店舗内にドラッグストア「セブン 美のガーデン」を開店するなど、グループの専門店を活用した売場づくりにも着手いたしました。販売面では、主に衣料品分野におけるオリジナル商品の開発や食品分野における内食志向への対応と値頃感のある生鮮食品の提供などに注力したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりに加え、食品を含む頻度品全般における市場価格の低下の影響を受けたことなどにより売上は弱含みで推移いたしました。
 国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に164店舗(前期末比8店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に62店舗(前期末比2店舗増)を運営しております。内食志向に対応した生鮮食品の強化や「セブンプレミアム」の積極的な販売に加え、消費喚起に向けたキャンペーンなどを実施したものの、東北地方を中心とした経済環境は厳しさを増しており、特に夏場以降の売上は弱含みで推移いたしました。
 中国におきましては、平成21年12月末時点で北京市に総合スーパー9店舗(前年同月末比1店舗増)と食品スーパー1店舗、四川省成都市に総合スーパー4店舗(前年同月末比1店舗増)をそれぞれ展開しており、特に成都市におきましては好調な売上を継続いたしました。
 以上の結果、スーパーストア事業の営業収益は2,016,558百万円(前年同期比94.9%)、営業利益は主に株式会社イトーヨーカ堂におきまして大幅な経費削減に努めたものの、売上が厳しいまま推移したことにより14,178百万円(前年同期比57.3%)となりました。
③ 百貨店事業
 百貨店事業におきましては、事業基盤と経営体質の強化を目的といたしまして、平成21年8月に株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を合併し、存続会社である株式会社そごうの商号を株式会社そごう・西武に変更するとともに、平成21年9月には株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併いたしました。従来の会社別の組織管理から基幹店舗を中心とした地域別の組織に変更するなど、経営の効率化と店舗における競争力の強化を推進する体制を構築いたしました。また、資産効率の向上に向けた取り組みといたしまして、平成21年8月末に「そごう心斎橋店」、平成21年9月末に「西武札幌店」をそれぞれ閉鎖したことに加え、平成22年12月に「西武有楽町店」を閉鎖することを決定いたしました。
 基幹店舗につきましては、「西武池袋本店」を中心に積極的な店舗改装による売場の活性化と営業力の強化を図りました。郊外型の店舗につきましては、百貨店の枠組みを越えた複合商業施設の確立による店舗の競争力向上を推進いたしました。その一例といたしまして、平成21年9月には「西武東戸塚店」におきまして有力専門店を活用したショッピングセンター型の運営を導入いたしました。また、プラスポイントフェアなどのキャンペーンを強化するなど消費マインドの改善に向けた取り組みを推進いたしました。これらの営業強化策の結果、売上は年度の後半にかけてやや回復傾向にあったものの、年度を通じては景気低迷や市場価格の下落の影響を大きく受け、衣料品や美術・宝飾品などの高額商品を中心に厳しい状況となりました。
 以上の結果、百貨店事業の営業収益は922,847百万円(前年同期比92.9%)、営業利益は経費削減に努めたものの、販売の低迷により1,366百万円(前年同期比7.5%)となりました。
④ フードサービス事業
 国内におきましては、収益性の改善に向けた経費削減を進める中、レストラン事業部門におきまして不採算店舗を中心に84店舗の閉鎖を実施いたしました。一方、販売面では値頃感のあるメニュー開発の強化や株式会社セブン−イレブン・ジャパンとの共同販促など客数の増加に向けた取り組みを推進するとともに、「地域限定メニュー」の導入や平日のランチメニューを個店対応に切り替えるなど地域対応の強化を図りました。しかしながら、外食業界を取り巻く環境が厳しさを増して推移したことに加え、夏場の天候不順の影響などもあり売上は低迷いたしました。
 中国におきましては、セブン&アイ・レストラン(北京)有限会社が平成21年7月に1号店を開店いたしました。
 以上の結果、フードサービス事業の営業収益は86,420百万円(前年同期比84.1%)、また経費削減を徹底したことなどにより前期から207百万円改善の2,741百万円の営業損失となりました。
    ⑤ 金融関連事業
 株式会社セブン銀行におきましては、グループ内外へのATMの設置を拡大するとともに、ICカードや暗証番号変更サービスをご利用いただける金融機関との提携を拡大してセキュリティ強化を推進するなど、ATMの利便性を高めるサービスを順次拡充いたしました。これらの結果、当連結会計年度末時点のATM設置台数が14,570台(前期末比815台増)まで拡大するとともに、当連結会計年度中の1日1台当たり平均利用件数につきましても114.4件(前年同期比0.4件増)と前年を上回って推移いたしました。なお、新たな金融サービスといたしまして、平成22年1月より個人向けローンサービスを開始いたしました。
 株式会社アイワイ・カード・サービスにおきましては、クレジットカード事業に引き続き注力するとともに、電子マネー事業につきましても「nanaco(ナナコ)」のグループ内外への拡大に加え、グループ外会社とのポイント交換などのサービス拡充にも取り組みました。その結果、「nanaco(ナナコ)」の当連結会計年度末時点の発行総件数は約980万件(前期末比約230万件増)、利用可能店舗数は約31,000店舗(前期末比約8,000店舗増)となり、いずれも大幅に増加いたしました。
 以上の結果、金融関連事業の営業収益はリース会社における会計基準変更の影響により110,444百万円(前年同期比88.4%)となった一方で、営業利益は主に株式会社セブン銀行が好調に推移したことにより30,152百万円(前年同期比118.3%)と大幅な増益となりました。
⑥ その他の事業
 株式会社セブンカルチャーネットワークにおきましては、イトーヨーカドーと西武百貨店の文化教室事業を引き継ぎ、新たに旅行事業を融合させた新しいサービスを開始いたしました。平成21年9月より同社が取り扱う日帰りイベントのチケットを一都三県のセブン−イレブン店舗で販売するなど、グループのインフラを活用した取り組みを推進いたしました。
 IT事業におきましては、平成21年12月にセブンアンドワイ株式会社を株式会社セブンネットショッピングに商号変更するとともに、グループのリアル店舗とネットを融合した新しいネット通販サイトとして「セブンネットショッピング」のサービスを開始するなど、グループが持つ経営資源を活用した新しいサービスの提供に向けて注力いたしました。
 以上の結果、その他の事業の営業収益は33,669百万円(前年同期比96.0%)、営業利益は567百万円(前年同期比27.4%)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度においては、金融関連事業の業績は好調に推移いたしましたが、国内における小売事業が総じて厳しく推移したことにより、営業収益は3,602,982百万円(前年同期比94.6%)、営業利益は197,618百万円(前年同期比80.6%)となりました。
② 北米
当連結会計年度においては、7-Eleven,Inc.の業績は、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことなどにより、順調に推移いたしましたが、ガソリン単価の大幅な下落、円高による押し下げの影響などにより、営業収益は1,431,042百万円(前年同期比81.0%)、営業利益は26,992百万円(前年同期比78.4%)となりました。
③ その他の地域
当連結会計年度においては、中国で展開している総合スーパーの業績が、北京市でオリンピック後の経済成長の鈍化の影響を受けて苦戦したものの、成都市においては好調に推移したことにより、営業収益は80,561百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は2,021百万円(前年同期比86.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54,397百万円増加しましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少が560百万円あったことにより、717,320百万円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、322,202百万円の収入(前年同期比103.9%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が143,104百万円、減価償却費が132,232百万円となったことなどによるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、115,158百万円の支出(前年同期比82.5%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が154,574百万円となったことなどによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、156,708百万円の支出(前年同期比92.3%)となりました。これは、配当金の支払額が51,476百万円、主に株式会社イトーヨーカ堂における社債の償還による支出が50,592百万円となったことなどによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
    (1)生産及び受注の状況
該当事項はありません。
    
   (2)仕入の状況
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
仕入高(百万円)
前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
1,167,270
77.6
スーパーストア事業
1,451,882
94.7
百貨店事業
689,732
94.4
フードサービス事業
28,970
82.2
金融関連事業
7,305
70.6
その他の事業
16,308
84.4
3,361,469
87.7
(注)1 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
      2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
(3)販売の状況
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
売上高(百万円) 
前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業
1,546,720
81.6
スーパーストア事業
1,981,108
94.9
百貨店事業
909,645
92.9
フードサービス事業
84,917
84.1
金融関連事業
7,560
99.6
その他の事業
19,915
83.0
4,549,867
89.3
(注)1 当社の連結子会社であります株式会社セブン−イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高は、2,784,997百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、このうち自営店売上高のみが含まれております。なお、加盟店売上高(チェーン全店売上高から自営店売上高を差引いた金額)を加えた場合、上表合計金額は、7,207,642百万円になります。
2 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
    4 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
     (1) コンビニエンスストア事業
① 株式会社セブン−イレブン・ジャパン
 区分
チェーン全店売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 加工食品
788,154
100.1
28.3
 ファスト・フード
751,949
99.0
27.0
 日配食品
336,984
100.8
12.1
 食品計
1,877,088
99.8
67.4
 非食品
907,909
103.0
32.6
 合計
2,784,997
100.8
100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上高は、フランチャイズ・ストア(加盟店)とトレーニング・ストア(自営店)の売上高の合計金額であります。
 
② 7-Eleven,Inc.
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 加工食品
330,773
87.8
23.7
 ファスト・フード
136,247
91.7
9.8
 日配食品
60,109
83.1
4.3
 食品計
527,130
88.2
37.8
 非食品
356,098
96.3
25.5
 商品計
883,229
91.3
63.3
 ガソリン
511,464
67.4
36.7
 合計
1,394,694
80.8
100.0
 
     (2) スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
240,060
90.4
21.4
 住居
220,620
93.5
19.6
 食品
663,768
97.5
59.0
 商品計
1,124,450
95.1
100.0
 テナント
222,422
95.9
 
 その他
17,892
80.1
 
 合計
1,364,765
95.0
 
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
② 株式会社ヨークベニマル
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 生鮮食品
105,558
99.9
36.7
 加工食品
82,862
102.5
28.9
 デイリー食品
63,017
100.8
21.9
 食品計
251,439
101.0
87.5
 衣料
17,230
93.5
6.0
 住居
18,729
100.1
6.5
 商品計
287,398
100.4
100.0
 テナント
50,107
96.5
 
 合計
337,506
99.8
 
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
 
     (3) 百貨店事業
① 株式会社そごう・西武
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
321,060
134.7
60.9
 雑貨
67,679
129.9
12.8
 食品
138,608
139.2
26.3
 商品計
527,349
135.2
100.0
 テナント
120,429
159.0
 
 法人外商部
28,757
291.8
 
 合計
676,536
142.3
 
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
      2 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社は平成21年8月1日に合併し、存続会社である株式会社そごうは株式会社そごう・西武に商号変更しております。また、株式会社そごう・西武は同年9月1日付で株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併しております。上記の前年同期比は、株式会社そごうの前年実績に対する比率となっております。
 
② 株式会社西武百貨店
 区分
売上高(百万円)
 前年同期比(%)
構成比(%) 
 衣料
80,789
37.2
66.5
 雑貨
13,896
36.2
11.4
 食品
26,849
39.6
22.1
 商品計
121,536
37.6
100.0
 テナント
35,244
39.0
 
 法人外商部
13,727
45.4
 
 合計
170,508
38.4
 
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
      2 上記金額は、合併までの株式会社西武百貨店の売上高となっております。
     (4) フードサービス事業
株式会社セブン&アイ・フードシステムズ
区分
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
 レストラン
69,394
82.5
80.8
 ファストフード
8,564
86.3
10.0
 コントラクトフード
7,926
98.1
9.2
合計
85,885
84.1
100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社は「新・総合生活産業」を目指し、シナジー効果の追求によるグループ企業価値の最大化を推進してまいります。その目的達成のため、以下の3点の行為計画を掲げております。
(1)新規事業を中心とした事業再編の推進
(2)事業再編推進のための財務戦略の構築
(3)グループ機能の高度化
①  調達、物流、商品開発、販売等における、マーチャンダイジング面でのシナジー効果の追求
②  高付加価値サービスの提供とコスト削減を目指した管理部門の統合
③  知的財産の一元管理
④  CSRを重視した企業行動の徹底
 特に、シナジー効果の追求につきましては、グループ全体で持つ「強さ」の共有と一層の向上を目指して設置した「グループシナジー委員会」とその下部組織である「MD部会」「システム部会」「出店部会」「販促部会」により、グループ各社の事業インフラの活用を進める体制を整備しております。これらの組織を中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。
 なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。
4【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性および喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績および財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
 経済状況の動向等
当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本および事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 金利の変動
金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
 為替の変動
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
 (グループ共通的なリスク)
 商品・原材料等の調達と価格の変動
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取扱商品の中には、原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 商品の安全性および表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 出店政策
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合、および新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、流動化を実施している店舗について、不動産価格や金利の変動等の要因により、賃借物件の再取得が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 M&Aや業務提携等の成否
当社グループは、M&Aおよび他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 債権管理
当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 (セグメント別のリスク)
 コンビニエンスストア事業
当社グループのコンビニエンスストア事業は、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン−イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのコンビニエンスストア事業は、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築しているため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「セブン−イレブン」は、世界16の国と地域で37,500店を超える店舗(当社グループ会社の7-Eleven,Inc.とのライセンス契約に基づき展開されている当社グループ外の店舗を含む)を展開する世界的なチェーン店へ成長しています。当社グループに属さないエリアライセンシーおよび当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主としてGMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなります。当社グループでは、消費市場の飽和と景気後退を背景とするお客さまのニーズの変化に的確に対応していくため、MD(商品政策)改革に着手するとともに、構造改革による既存店活性化に注力し、立地、商圏ニーズの変化に合わせた店舗形態への転換を戦略的に推進するとともに不採算店の閉店等を着実に進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 百貨店事業
当社グループの百貨店事業は、百貨店としての新しい価値の創造に向けて、西武池袋本店の構造改善、郊外型店舗の業態転換や不採算店舗の閉鎖、およびグループシナジーを活用したMD開発・専門店の導入・IT戦略の推進等の施策に着手しておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 フードサービス事業
当社グループのフードサービス事業は、レストラン事業、コントラクトフード事業、ファストフード事業統合によるシナジー効果の最大化と店舗戦略の見直しを主とする構造改革、および地域特性に応じたメニュー戦略を進めておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 金融関連事業
 当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融関連事業を行っています。
株式会社セブン銀行の収入は、ATM事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ATMサービスに関する競争の激化、ATMネットワーク拡大の限界等の事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
カード事業については、クレジットカード「アイワイカード」と電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い金融サービスの実現に取り組んでおりますが、クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失の発生等が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 その他の事業
当社グループでは、時代の変化に合わせて、リアル店舗網とインターネットの融合によるITサービス事業の強化を図っておりますが、物流管理のIT化を含め、技術の進歩や変化は著しく、何らかの内外要因により、変化への対応が遅れた場合、サービスの低下や競争力の低下が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他の法的規制・訴訟に関するリスク
 会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 環境に関する規制等
当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。
 情報の流出
当社グループは、金融事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱っており、また、他企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの営業秘密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 訴訟および法的規制等
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等および規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有しています。
現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの事業活動や業績、財務状況および評判に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に関するリスク
 災害等による影響
当社グループの本社および主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等の違法行為により店舗等に重大な損害を受けた場合、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。
加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 新型インフルエンザ等の感染症の流行による影響
ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザのような感染症の流行に備えて、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域および社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
 退職給付債務・退職給付費用
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しているグループ会社があります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積もりを減額された場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 ブランドイメージ
本編の他の項目に記載している諸事象および子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不祥事件により、結果として、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困難化等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1) グループ経営管理契約
 当社は、株式会社セブン−イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズおよびその他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
(2) 加盟店契約
 株式会社セブン−イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。
a.当事者(株式会社セブン−イレブン・ジャパンと加盟者)の間で、取り結ぶ契約 
 (a)契約の名称
    加盟店基本契約(書)およびその付属契約(書)
(b)契約の本旨
株式会社セブン−イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。    
b.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 
株式会社セブン−イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン−イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。 
c.経営の指導に関する事項 
株式会社セブン−イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。
d.使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について“セブン−イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
e.契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。
f.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益(月間売上高から、月間売上商品原価(商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価)を差引いたもの)を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
(3) 連結子会社の合併契約
 当社の連結子会社であります株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごうおよび株式会社西武百貨店は、平成21年5月29日開催の各社取締役会において、株式会社そごうを存続会社として3社が合併することを決議いたしました。また、同日付で3社は合併契約を締結しております。
合併の概要は以下のとおりであります。
a.合併の目的
(a)激変する消費環境の中で、新たな成長力の獲得に向けて、地域における顧客シェアを最大化し競合優位性を確保するために、基幹店と複数店舗がネットワークする「商勢圏戦略」を導入し、従来の法人格を超えて28店舗一体で運営する体制に変更いたします。
(b)ミレニアムリテイリンググループとして他社に先駆けて業務統合を図り、経営の効率化を達成した従来の3社体制を更に進化させ、地域における「そごう」・「西武百貨店」の名称は維持した上での3社合併を実施いたします。
(c)店舗と本部が一体となった現場主義に基づく会社運営を行うとともに、迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制、組織の効率化、経営資源の最適配分の実現を目指してまいります。
b.合併期日
平成21年8月1日
c.合併方式
株式会社そごうを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ミレニアムリテイリングと株式会社西武百貨店は解散しております。
d.合併当事会社の概要(平成21年2月28日現在)
 ① 商号
株式会社そごう
(存続会社)
株式会社
ミレニアムリテイリング
(消滅会社)
株式会社西武百貨店
(消滅会社)
 ② 事業内容
百貨店業
百貨店事業会社に対する経営指導およびそれに付帯する業務
百貨店業
 ③ 設立年月日
昭和44年5月21日
昭和27年7月25日
昭和15年3月14日
 ④ 本店所在地
大阪市中央区
東京都千代田区
東京都豊島区
 ⑤ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長
山下 國夫
代表取締役社長
山下 國夫
代表取締役社長
山下 國夫
 ⑥ 資本金
1,000百万円 
37,733百万円 
6,000百万円 
 ⑦ 発行済株式数
260,000株 
89,464,242株 
202,131,384株 
 ⑧ 純資産(単体)
55,268百万円 
83,211百万円 
31,403百万円 
 ⑨ 総資産(単体)
256,235百万円 
85,017百万円 
283,126百万円 
 ⑩ 決算期
2月末日
2月末日
2月末日
 ⑪ 従業員数(単体)
2,687名 
409名 
2,345名 
 ⑫ 大株主及び持株比率
株式会社ミレニアムリテイリング
100.0% 
株式会社セブン&アイ・ホール
ディングス
100.0% 
株式会社ミレニアムリテイリング
100.0% 
e.合併後の状況
 ① 商号
株式会社そごう・西武
 ② 事業内容
百貨店業
 ③ 本店所在地
東京都千代田区
 ④ 代表者の役職・氏名
代表取締役 山下 國夫
 ⑤ 資本金
10,000百万円 
 ⑥ 決算期
2月末日
 ⑦ 大株主及び持株比率
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 100.0%
(注) 存続会社であります株式会社そごうは、3社合併を契機にお客様の認知度を考慮し、「そごう」・「西武百貨店」の名称を生かした商号「株式会社そごう・西武」へ変更しております。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ538,651百万円減少の5,111,297百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ55,199百万円減少の226,666百万円となりました。
 コンビニエンスストア事業の中核である株式会社セブン−イレブン・ジャパンの当連結会計年度末国内店舗数は、都市部への出店の強化に加え、駅構内など新たな立地への積極的な出店を推進した結果、前年同期に対して455店舗純増の12,753店となりました。販売面では、「身近で便利なお店」の実現に向けて、日常の頻度品を中心とした「セブンプレミアム」の品揃えを強化するとともに、値頃感のある弁当や品質を維持しながら消費期限の延長を実現したチルド弁当の販売にも取り組みました。その結果、自営店と加盟店を合計した国内チェーン全店売上高は2,784,997百万円(前年同期比100.8%)となり、商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で788,154百万円(前年同期比100.1%)、弁当、おにぎり等の米飯、麺類他で構成されるファスト・フードで751,949百万円(前年同期比99.0%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で336,984百万円(前年同期比100.8%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で907,909百万円(前年同期比103.0%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上高を合計した営業総収入は、535,018百万円(前年同期比98.9%)となりました。
 海外においては、北米で6,389店(平成21年12月末)を展開する7-Eleven,Inc.は、ガソリン単価の大幅な下落と為替レート(93.65円/米ドル)が円高になった影響により、売上高は1,394,694百万円(前年同期比80.8%)となりました。一方、米ドルベースの米国既存店商品売上高は、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの小売価格の上昇による押し上げ効果もあり、前年を上回って推移いたしました。中国においては、セブン−イレブン北京有限会社が北京市内で90店舗、天津市内で2店舗(平成21年12月末)を展開しており、いずれのエリアにおきましても、地元のお客様のニーズを捉え、売上高は順調に推移いたしました。
 これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は1,968,555百万円(前年同期比85.3%)、営業利益は、会計基準の変更に伴う7-Eleven,Inc.に係るのれん償却費の増加、円高による押し下げの影響などにより、183,837百万円(前年同期比86.2%)となりました。
 スーパーストア事業の中核である株式会社イトーヨーカ堂では、お客様の求める価値を実現するために、衣料品分野において、目指す品質や特性に合わせて商品ごとに最適なチームを組み、生活シーンを想定した商品開発に取り組んでまいりました。また、グループ初の自社開発ドラッグストアとして、「セブン 美のガーデン」をオープンし、価格と品質、安全・安心を追求した魅力あるPB商品を開発し、これまでにない品揃え、売場づくりを進めてまいりました。食品分野においては、内食傾向への対応や「セブンプレミアム」の品揃えと品質の充実を継続して行うと共に販売の強化に努めました。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりに加え、食品を含む頻度品全般における市場価格低下の影響を受けたことなどにより、同社の売上高は1,364,765百万円(前年同期比95.0%)、商品別では、衣料品240,060百万円(前年同期比90.4%)、住居関連商品220,620百万円(前年同期比93.5%)、食料品663,768百万円(前年同期比97.5%)となりました。
 店舗展開では食品特化型店舗などの4店舗を開店する一方で、地方の店舗を中心に5店舗を閉鎖したため当連結会計年度末の店舗数は174店舗となりました。
 この結果、スーパーストア事業の営業収益は2,016,558百万円(前年同期比94.9%)、営業利益は14,178百万円(前年同期比57.3%)となりました。
百貨店事業の中核である株式会社そごう・西武では、基幹店舗を中心とした地域別の組織管理により、経営の効率化と店舗における競争力の強化を推進いたしました。最大の基幹店舗である「西武池袋本店」においては、積極的な店舗改装による売場の活性化と営業力の強化を図り、特に生鮮食品売場では、ターミナル百貨店の立地を活かし、高級商品だけでなく日常性の高い食材まで品揃えの幅を広げるなど、新たな顧客獲得を目的とした売場づくりを進めてまいりました。また、郊外型の店舗である「西武東戸塚店」においては、有力専門店を活用したショッピングセンター型の運営を導入し、店舗の競争力向上を図りました。しかしながら、消費マインドの冷え込みや市場価格の下落による影響は大きく、衣料品や美術、宝飾などの高額商品を中心に売上は厳しいまま推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の百貨店事業の営業収益は922,847百万円(前年同期比92.9%)、営業利益は1,366百万円(前年同期比7.5%)となりました。 
フードサービス事業の基幹となるレストラン事業部では、店舗ごとに商圏やお客様の利用実績を分析したデータを活用し、お客様のニーズに合わせた個店ごとのメニュー提案や、地域のお客様の心をつかむ「ご当地メニュー」の開発・導入を推進してまいりました。しかしながら、外食業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、夏場の天候不順などもあり、売上は低迷いたしました。中国においては、北京市の新興ビジネス地域にファミリーレストランの1号店をオープンいたしました。 
この結果、フードサービス事業の営業収益は86,420百万円(前年同期比84.1%)、営業損失2,741百万円(前年同期は営業損失2,948百万円)となりました。 
 金融関連事業の中核である株式会社セブン銀行では、グループ内外への新規ATM設置や利用件数の多いセブン−イレブン店舗へのATM増設を引き続き推進し、ATMをご利用いただくお客様の利便性向上に努めました。この結果、当連結会計年度末のATM設置台数は14,570台となり、1日1台当たりの平均利用件数は114.4件と好調に推移いたしました。また、新たな金融サービスとして、小額の個人向けローンサービスを開始いたしました。また、カード事業を手がける株式会社アイワイ・カード・サービスにおいても、電子マネー「nanaco(ナナコ)」のグループ内外への拡大を推進し、グループ外会社とのポイント交換などのサービス拡充にも取り組みました。
 これらの結果、金融関連事業の営業収益はリース会社における会計基準変更の影響により110,444百万円(前年同期比88.4%)となりましたが、営業利益は30,152百万円(前年同期比118.3%)と大幅な増益となりました。
② 営業外損益および経常利益
 営業外損益は、前連結会計年度の2,559万円の損失(純額)から、284百万円の利益(純額)となりました。これは、借入金の減少により支払利息が減少したことおよび持分法投資利益の増加等によるものです。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52,355百万円減少の226,950百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
 特別損益は、前連結会計年度の64,191百万円の損失(純額)から83,846百万円の損失(純額)となりました。これは、特別利益において、固定資産売却益が減少したこと、特別損失において、百貨店事業に係るのれんの償却額を39,130百万円計上したこと等によるものであります。
 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ72,011百万円減少の143,104百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
 法人税等は、前連結会計年度に比べ27,128百万円減少の86,729百万円となりました。税効果会計適用後の負担率は60.6%となりました。
 この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ47,460百万円減少の44,875百万円となりました。1株当たり当期純利益は、49.67円となり、前連結会計年度の100.54円に比べ50.87円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
 当連結会計年度において株式会社セブンヘルスケア、株式会社セブンインターネットラボ、セブン&アイ・レストラン(北京)有限会社、New England Pantry,Inc.およびNew England Pantry of Massachusetts,Inc.を新たに連結の範囲に加えております。
 総資産は、前連結会計年度末に比べ53,455百万円減少して3,673,605百万円となりました。
 流動資産は、株式会社セブン銀行において、その他に含まれているATM仮払金が2月末の曜日の影響により、55,906百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63,084百万円増加し1,460,186百万円となりました。
 有形固定資産は、固定資産の売却や減損損失の計上により減少したため、26,718百万円の減少となりました。無形固定資産は、主に百貨店事業に係るのれんの減損と、在外子会社を連結する際の会計基準の変更に伴う7-Eleven,Inc.における過年度分ののれんの一括償却により124,115百万円減少しております。また、投資有価証券は、株式会社セブン銀行の国債・地方債の新規取得などにより28,700百万円増加しております。それらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ116,416百万円減少の2,213,359百万円となりました。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,276百万円増加し、1,879,664百万円となりました。
 借入金は、返済が進んだ結果、長期・短期の合計で69,312百万円の減少となりました。また、社債は、株式会社セブン銀行が平成21年7月に30,000百万円の無担保社債を発行し、株式会社イトーヨーカ堂で平成21年9月に50,000百万円の償還が行われたことなどにより、一年内償還予定額と合わせて20,587百万円減少しております。一方、銀行業における預金は20,033百万円増加しております。
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,732百万円減少し、1,793,940百万円となりました。
 利益剰余金は、当期純利益を44,875百万円計上したものの、配当金の支払いによる51,497百万円の減少、7-Eleven,Inc.における過年度分ののれんの一括償却による67,126百万円の減少などにより、73,901百万円減少しております。また、為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.において、7,621百万円増加しております。
 これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ69.98円減少し1,905.97円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.9%から46.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、店舗の新規出店や改装に伴う支出や社債の償還による支出等がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したこと等により、前連結会計年度末に比べ54,397百万円増加しましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少が560百万円あったことにより、当連結会計年度末には717,320百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ12,195百万円増加し、322,202百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が72,011百万円減少しましたが、株式会社セブン銀行における社債とコールマネーの純増減がそれぞれ45,000百万円、38,300百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ24,410百万円減少し、115,158百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が33,745百万円減少しましたが、有形固定資産の売却による収入が18,163百万円増加したこと、譲渡性預金の預入による支出が51,000百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ13,046百万円減少し、156,708百万円となりました。これは、前連結会計年度において社債を発行したことよる収入が99,616百万円あったこと、社債の償還による支出が49,375百万円増加したこと等に対して、自己株式の取得による支出が158,103百万円減少したこと等によるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
企業収益や雇用情勢に一部持ち直しの動きが見られるものの本格的な景気回復は見込めない中、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境におきまして、当社およびグループの各事業会社は経費構造の見直しによる内部体質の強化と新しい価値の創造に向けた取り組みに挑戦していくとともに、業態を超えてグループシナジー効果を発揮することにより、グループ全体の収益改善に努めてまいります。
グループ横断的な取り組みといたしましては、プライベートブランド商品の開発および販売の拡大と原材料や商品の共同調達を更に推進するとともに、グループの販売力とインフラを活用したグローバルマーチャンダイジングにも積極的に取り組んでまいります。また、ATM事業やカード事業などの金融関連や、ネット通販などのITサービスといった分野におきましても、グループ共通インフラとして既存事業とのシナジー効果を発揮できる体制づくりに注力してまいります。
新たな事業展開に向けた取り組みといたしましては、平成22年3月にタワーレコード株式会社へ資本参加いたしました。また、同月には当社の金融関連事業を統括する連結子会社である株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループと流通系カード会社である株式会社クレディセゾンの包括的業務提携に向けた具体的検討を進めることに基本合意いたしました。
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、好立地への出店強化を継続するとともに、駅構内、病院、学校等への小型店舗の出店など積極的な店舗展開を進めてまいります。また、商品面ではファスト・フード商品の品質の向上に引き続き注力するとともに、高齢化や働く女性の増加といった社会の変化に対応した「身近で便利なお店」の実現に向けて「セブンプレミアム」を含めた日常生活において使用頻度の高い商品の品揃えも強化してまいります。更に、各種チケットの取り扱いを拡充するなどサービス面での利便性も高めてまいります。 
海外のコンビニエンスストア事業につきましては、北米の7-Eleven,Inc.が新規出店と既存店舗のフランチャイズ化の促進に注力するとともに、ファスト・フード商品の販売強化のための設備導入など既存店舗の活性化にも積極的に取り組んでまいります。また、中国におきましては引き続き北京市や天津市における店舗運営を強化するとともに、新たな地域への店舗展開に向けた準備も進めてまいります。
スーパーストア事業におきましては、収益性の改善に向けて営業力の強化を図るとともに、経費削減にも取り組んでまいります。株式会社イトーヨーカ堂につきましては、店舗ごとに売場の規模や商圏特性に合わせて品揃えを大幅に見直すとともに、グループの専門店も活用した売場改装を推進してまいります。また、海外直仕入商品の拡大を含めた仕入原価低減への取り組みや経費削減を継続することにより、収益基盤の改善を図ってまいります。食品スーパーにつきましては、株式会社ヨークベニマルを中核事業会社とした食品スーパー事業の再編・統合を引き続き推進してまいります。
百貨店事業におきましては、経営資源の集中と資産効率の向上を目的とした構造改革に引き続き取り組んでまいります。最大の基幹店舗である「西武池袋本店」におきましては約3年に亘る店舗改装を実施してまいりましたが、創業70周年を迎える平成23年2月期中に改装を完了し、これまでの画一的な百貨店運営から脱却した新しい暮らし方を提案する「次世代型百貨店」のモデル店として生まれ変わります。郊外型の店舗につきましては、百貨店の枠組みを越えた複合商業施設としての取り組みが奏功している「西武東戸塚店」の事例を拡大することにより店舗の競争力を高めてまいります。また、平成22年12月には資産効率の向上の一環として「西武有楽町店」を閉鎖いたします。




出典: 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、2010-02-28 期 有価証券報告書